新規2・更新7
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出入国在留管理庁国土交通省のページで検知新規 予告段階
出入国在留管理庁の育成就労制度ページの更新情報です。2026年11月6日に「育成就労制度運用要領」の特定の分野に係る運用要領(漁業分野)が掲載され、11月12日には「育成就労に関する二国間の協力覚書」が更新されました。2026年4月以降も、制度概要・関係法令への上乗せ基準告示(分野別)や分野別の運用要領の掲載・改正が繰り返し公表されています。
分類育成就労入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種造船・舶用工業漁業
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出入国在留管理庁の特定技能制度ページの更新情報欄では、直近で2026年11月16日に「特定の分野に係る要領別冊(農業分野)」の改正、11月10日に「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」の更新、11月6日に「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」の更新、11月5日に「特定の分野に係る要領別冊(木材産業分野)」の改正が掲載されています。10月には「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」に関する「特定技能制度に関するQ&A」(Q102~105)の更新や、「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」の更新が掲載されています。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
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在留資格「医療」の申請案内ページが更新された。参考資料の活動・上陸許可基準PDFが77KBから220KBに、提出書類チェックシートが416KBから249KBに変更された。在留資格変更・在留期間更新の医療従事者対象職種が改定され、診療放射線技師の次に歯科技工士が追加、言語聴覚士が追加された(在留資格認定証明書交付申請の(7)以降も同様に番号が繰り下げ)。様式PDF・Excelのファイルサイズも変更された。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体からの補助金等の支援措置の一覧です。対象は東京都、広島県、福岡県(福岡市・北九州市)、京都府、宮城県(仙台市)、愛知県の制度で、版の日付は令和8年10月現在から令和8年11月現在に変わっています。今回の版では、仙台市企業立地(建物取得型・建物賃借型)促進助成金のうち、本社機能(拡充型・移転型)・本店、研究開発施設、ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業に係るものが掲載されています。
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在留資格「医療」: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
在留資格「医療」に関する添付様式7本が改定された。対象は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の各提出書類チェックシート・申請書、および該当する活動・上陸許可基準(別表第一の二)。改定内容は、医療系の対象職種に歯科技工士と言語聴覚士が追加され、職種の番号付けが変更されたこと。上陸許可基準では、対象職種に歯科技工士・言語聴覚士が追加され、薬剤師等の雇用先に歯科技工所が加わった。
分類入管・在留資格
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在留資格「公用」: 添付の様式が改定されました(6ファイル)
在留資格「公用」の申請書類様式(在留資格認定証明書交付申請書・在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書の PDF と XLSX、計6ファイル)が改定された。改定内容は、「特定活動」の分野一覧に該当する専門職種の選択肢(歯科技工士、言語聴覚士)の追加と、各選択肢の配置変更(視能訓練士の位置の移動など)、および活動内容欄の文言の改行位置の変更など。
分類入管・在留資格
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入管庁の特定技能運用要領ページ(特定の分野に係る要領別冊)で、見出しが「木材産業分野」から「農業分野」に変更された。農業分野の項には、本文・別表(PDF)と、分野参考様式第11-1号(直接雇用形態の所属機関誓約書)、第11-2号(派遣先事業者誓約書)、第11-3号(派遣形態の所属機関誓約書)、第11-4号(登録支援機関誓約書)が掲載されている。農業分野の新旧対照表は2026.11.16更新と記載されている。
新規1件
新規2・更新2
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とベトナム社会主義共和国内務省が、育成就労制度に関する二国間協力の覚書に2026年11月9日に東京で署名した。日本側は推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないこと、受入れ見込数を超える産業分野では育成就労計画の認定を一時的に停止できることなどを定め、ベトナム側は送出機関の推薦や公的プラットフォームでの求人情報の整備を約束している。育成就労外国人の待遇については、雇用契約前の説明、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止、日本語講習費用の監理支援機関・育成就労実施者による負担を再確認している。協力は署名の日から開始して5年間続き、終了の60日前までに書面による通告がなければ5年間自動で延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間の協力覚書のページで、バングラデシュとの覚書に和文(仮訳)PDFが追加され、ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の項目(英文PDF)が新たに掲載された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ ベトナムとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の英文版です。当事者は日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム内務省で、育成就労の適正な実施と育成就労者の保護を目的としています。日本側は、推薦送出機関から送られた者のみを受け入れること、監督支援機関の許可基準や実施計画の認定基準に基づく事務を行うこと、違反時の許可取消し等の措置を取ることなどを約束しています。ベトナム側は、推薦送出機関の推薦と公表、推薦済み育成就労者リストの確認などを約束しています。本文は抜粋で、以降は省略されています。
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出入国在留管理庁の一覧ページに、育成就労を適正かつ円滑に行うため日本と送出国が連携する目的で作成された協力覚書が掲載されています。対象国はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ベトナム、東ティモール、ラオスの7か国で、各国との覚書について英文PDFと和文(仮訳)PDFが掲載されています。送出国政府から提供された認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されているとされています。
更新1件
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令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。
令和8年4月21日から10月9日までに、出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングが7回開催され、その結果概要が掲載された。対象は千葉市国際交流協会、龍谷大学国際学部、ベトナムコミュニティVNK、東京都北区、ナマステ江戸川区、広島県福山市、明治大学国際日本学部の7団体・機関である。各回の資料と結果概要はPDFで掲載されており、明治大学国際日本学部の回については結果概要が作成中とされている。
分類入管・在留資格
新規1・更新3
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況について更新しました。
令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況です。在留資格認定証明書交付申請は、在留資格変更許可申請を優先しつつ在留者数を踏まえ、受付日が令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付しています。申請中件数(速報値)は、2月17日から28日受理が446件、3月1日から31日受理が1,806件、4月1日から12日受理が4,731件です。令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付です。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からは受付日が令和8年10月31日までの申請、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外は受付日が4月12日までの申請について、審査が終了次第許可しています。在留期間更新許可申請は通常どおり順次許可しています。
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出入国在留管理庁の共生支援ページに、外国人向けの「生活オリエンテーション動画(ショート版)」が掲載された。テーマは、あいさつ、ごみ出し・騒音・清潔・喫煙などのマナー、歩行者・自転車・自動車の交通ルール、観光地での振る舞い、税金・社会保険・確定申告、病院利用・健康診断、住宅の借り方、自治会への参加、食事マナー、日常生活で使う日本語など。各動画は日本語と英語で視聴できる。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
2026年11月10日付で掲載された特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況ページが更新された。在留資格認定証明書交付申請は、受付日令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付している(前回版では2月6日まで)。令和8年11月10日時点の申請中件数(速報値)は、2月17日〜2月28日受理が446件、3月1日〜3月31日受理が1,806件、4月1日〜4月12日受理が4,731件。技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)および外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更申請は、受付日令和8年10月31日までの申請について審査終了次第許可している(前回版では9月30日まで)。外食業分野内での転職に係る変更申請は全件が対象とされている。
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令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が掲載されている。在留資格認定証明書交付申請は、受付日が令和8年2月16日までの申請を順次交付しており、令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付とされている。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの申請は受付日が令和8年10月31日までのもの、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日が令和8年4月12日までの申請が対象とされている。在留期間更新許可申請は通常どおり審査終了次第許可している。
新規9・更新9
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出入国在留管理庁育成就労制度トップ 更新情報項目更新 予告段階
育成就労制度運用要領の公式ページの更新です。掲載内容は、要領本体(第1章〜第10章、別紙1〜7)、参考様式(第1号〜第5号様式)、省令様式、特定の分野に係る運用要領の13分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環)です。更新履歴には、要領の一部改正(令和8年4月6日更新、令和8年8月5日更新)と、ビルクリーニング・自動車整備分野の基準の一部改正(令和8年9月30日更新)、鉄道・木材産業分野の基準の一部改正(令和8年10月9日更新)が記載されています。改正の具体的な内容は本文抜粋からは確認できません。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング工業製品製造業自動車整備宿泊鉄道漁業飲食料品製造業外食業林業木材産業資源循環物流倉庫リネンサプライ
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 本文PDF
漁業分野における育成就労制度の運用について、告示で定める分野固有の基準の留意事項をまとめた運用要領で、令和8年11月6日に公表されています。就労開始前は国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上の合格、または認定日本語教育機関での100時間以上の講習が求められ、育成就労開始1年経過時までは技能検定基礎級相当、終了までは技能検定3級等または特定技能評価試験で確認するとされています。本人意向の転籍制限期間は1年です。漁船漁業と養殖業の主たる技能では、特定技能1号評価試験の受験要件として育成就労評価試験(初級)の実技合格が必要とされています。
分類育成就労特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労特定技能1号業種漁業
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領のページ本文に、「別紙 育成就労計画審査基準」の後ろへ漁業分野の項目が追加された。追加項目は、漁業分野の全体版・本文・別表、別紙1(育成就労計画審査基準)、別紙2(監理支援機関の業務の運営に関する規程)、漁業分野参考様式第1号から第4号。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)の添付ファイル(docx)が新たに掲載された。リンク先の抜粋はバイナリ形式で本文を読み取れなかったため、様式の記載項目や内容は確認できていない。施行日の記載も確認できていない。
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出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)項目更新 予告段階
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について: 在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請) 説明書(PDF・Word)
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について、「在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請)」の説明書で、同じ様式の添付ファイル2件(PDF・Word)へのリンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は確認できない。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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在留資格「経営・管理」の申請時に提出する文書の記載が変更された。所属機関が法人の場合、労働保険と社会保険に関する文書が「加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各1通」から「労働保険料・社会保険料の納付状況を証する文書 1通」に変更された。個人の場合は国民健康保険を含め同様に変更された。労働保険・社会保険・国民健康保険について、加入後で納期未到来の場合は加入状況を証する文書を提出すること、およびその例(労働保険関係成立届の控え、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認(申請)書の写し、資格確認書の写しまたは自治体に提出した届出の控え)が追記された。
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在留資格「経営・管理」: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
在留資格「経営・管理」の添付様式3件が同時に変更されました。「提出書類チェックシート(カテゴリー共通)」が改定され、労働保険・社会保険・国民健康保険の納付状況を証する文書の記載が変わりました。納期未到来の場合の加入状況を証する文書の例示も追加されています。「在留期間更新許可申請 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料 (1)申請に当たっての説明書(参考様式)」も改定され、pdf・docx版ともに「社会保険料納入確認書」が「社会保険料納入証明書」に変わりました。このほか、チェックシートの補助金・認定証等に関する記載も変わっています。添付ファイル5件へのリンクがページから消えています。
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出入国在留管理庁が公表した、特定技能1号の受入れ見込数および在留者数(令和8年8月末時点・速報値)の資料です。1号の受入れ見込数の合計は805,700人、在留者数の合計は438,128人、充足率は54.4%、1号年間増加数の合計は87,422人です。分野別では、介護が受入れ見込数126,900人・在留者数83,111人、飲食料品製造業が133,500人・103,264人などと掲載されています。受入れ見込数は令和8年1月23日に閣議決定されたもので、令和11年3月までの見込みとされています。
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特定技能制度: 更新情報(UPDATE) 特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等(PDF)PDF
令和8年8月末時点(速報値)の特定技能1号の分野別受入れ見込数・在留者数等をまとめた資料です。1号在留者数の合計は438,128人(充足率54.4%)、1号年間増加数の合計は87,422人(令和7年8月末との差)です。分野別では、介護83,111人(充足率65.5%)、飲食料品製造業103,264人(充足率77.4%)、工業製品製造業64,211人(充足率32.2%)、外食業49,092人(充足率98.2%)が記載されています。本文には、受入れ見込数は令和8年1月23日閣議決定(令和11年3月までの受入れ見込数)であること、2号外国人を含む就業者数も考慮して設定されていること、2号在留者数(参考)合計23,348人、在留資格「介護」での在留者数22,243人(令和8年8月末時点・速報値)も併記されています。
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出入国在留管理庁の英語版「特定技能制度」資料で、本文には「Revised on October 23, 2026」と記載されています。2025年12月末時点の在留外国人は4,125,395人で、就労目的の在留者(専門・技術分野)は約866,000人(33.7%)、技能実習は約499,000人(19.4%)と記載されています。2026年6月末時点の登録支援機関は11,456(速報値)、2025年12月末時点の特定技能の受入れ機関は62,996(速報値)です。特定産業分野は19分野(2026年1月23日閣議決定)で、注記では自動車運送業・航空業を除く分野は2027年4月1日から実施とされています。
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【名古屋出入国在留管理局】国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の採用面接の御案内
名古屋出入国在留管理局の採用情報ページで、掲載項目の見出しが「令和8年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)第2次選考について」から「国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の採用面接の御案内」に変更された。本文には、令和8年度名古屋出入国在留管理局国家公務員一般職試験(高卒者試験)の採用面接についてのPDF(410KB)と面接カード(Excel、23KB)が掲載されている。このほか、選考採用(経験者・係員級、令和9年1月1日付け採用予定)、業務説明会、官庁訪問の資料などが並んでいる。
出入国在留管理庁 育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文) の残り 7件を表示
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)
育成就労制度運用要領の添付資料として、漁業分野の参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)が新たに掲載されました。リンク先は.docx形式ですが、抜粋は圧縮データのみで本文の文字情報を読み取れなかったため、様式の記載項目・対象・提出期限などは確認できませんでした。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)の添付ファイル(docx)が掲載された。変更内容としては添付ファイルの追加のみが示されている。添付docxは本文を抽出できず、様式の記載項目・対象・適用時期は確認できなかった。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)
育成就労制度運用要領に関する「漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)」のWord形式の添付ファイルが新しく掲載された。取得したリンク先の本文は圧縮されたdocxのバイナリのみで、様式の記載内容・要件・適用日は読み取れなかった。よって本要約はタイトルと掲載の事実に基づく。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 別紙2 監理支援機関の業務の運営に関する規程PDF
育成就労制度運用要領の別紙2として、監理支援機関の業務の運営に関する規程のひな形(事業所名などは○○○○で空欄)が掲載された。本文には、育成就労に関する求人・求職の申込みを受理する条件(法令違反、著しく不適当な労働条件、労働条件の未明示の場合は受理しない)、3か月に1回以上の監査、監理支援費の徴収方法などが記載されている。施行日の記載はない。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別紙1 育成就労計画審査基準PDF
育成就労制度運用要領のうち漁業分野の別紙1「育成就労計画審査基準」が掲載された。漁業業務区分(主たる技能:漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生)と養殖業業務区分(主たる技能:養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生)について、業務を1年目と2年目・3年目の必須業務、安全衛生業務、その他の業務などに区分して列挙している。使用する漁労機器類・漁具類・製品等の例も記載されている。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別表PDF
育成就労制度運用要領の「漁業分野」別表です。漁業では、漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生などを業務区分とし、技能水準に「漁業育成就労評価試験(初級)」、日本語能力水準に国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上などを掲げています。養殖業では、養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理などを業務区分とし、「養殖業育成就労評価試験(初級)」を技能水準としています。本文は抜粋のため、別表の全体や各項目の適用条件は確認できません。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 全体版PDF
法務省・厚生労働省・農林水産省編の「特定の分野に係る育成就労制度運用要領」漁業分野版(全体版)で、令和8年11月6日に公表されたものです。告示(令和8年農林水産省告示第575号)で定める漁業分野固有の基準について留意事項を示しており、業務区分と従事する業務は特定技能制度と同一とされ、主たる技能は「漁船漁業」「養殖業」などの業務区分ごとに定められています。就労開始前に日本語能力(JFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上の合格、もしくは認定日本語教育機関の講習100時間以上)が求められ、育成就労の開始後1年経過時には技能検定基礎級又は相当する育成就労評価試験が求められます。本人意向による転籍の制限期間は1年で、労働者派遣等の形態では就労先は最大3者まで認められるとされています。
更新3件
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
木材産業分野の特定技能1号に関する運用要領(本文・別表)と、分野参考様式第18-1号(誓約書)が改定され、添付3本が変更された。主な変更点は次のとおり。試験名称が「木材産業特定技能1号評価試験」に変わり、旧「測定試験」の合格者は合格とみなす。日本語能力水準は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)。技能実習2号修了者の免除は、令和9年4月1日以降も当分の間、別表の職種・作業(木材加工・機械製材作業)で関連性がある場合に適用され、関連性が認められない場合は技能の証明が必要で、日本語は修了の事実で証明されたものとする。運用方針の名称は「特定技能及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)に変更。協議会の名称は「木材産業特定技能・育成就労協議会」に変更。第6「育成・キャリア形成プログラム」を新設し、章構成を見直して上陸許可基準を第5に移動。問合せ電話番号は03-6744-2292に変更。関連業務の例、対象業務(集成材製造業を追加)、派遣禁止の表現、製品の選別・包装の記載も変更された。
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特定技能運用要領の「III 特定の分野に係る要領別冊」の一覧で、項目名が「外食業分野」から「木材産業分野」に変更された。木材産業分野の項目には「本文・別表」(PDF)、「分野参考様式第18-1号 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)」(PDF・Word)、2026.11.5更新の新旧対照表(PDF)が掲載されている。
更新8件
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出入国在留管理庁高度人材ポイント制・J-Skip・J-Find本文更新
優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find)
出入国在留管理庁の「優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find)」ページで、(※2)に記載の対象大学の基準となる世界大学ランキングの時点が令和8年1月時点から令和8年10月時点に変更された。対象大学一覧PDFの見出しも「令和8年10月時点」に変更された。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁高度人材ポイント制・J-Skip・J-Find本文更新
「ポイント評価の仕組み」ページで、世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)の基準時点が「令和8年1月時点」から「令和8年10月時点」に変更された。同じ基準時点を記した注意書きの日付も、同様に1月から10月に変更された。
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出入国在留管理庁高度人材ポイント制・J-Skip・J-Find項目更新
優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find): 未来創造人材制度の対象となる大学一覧(PDF)(令和8年10月時点)PDF
未来創造人材制度(J-Find)の対象となる大学の一覧(PDF、全4ページ)で、令和8年10月時点のランキングに基づくと記載されています。大学名は英語名・日本語名・国・地域名の順に掲載され、掲載大学にはオーフス大学(デンマーク)、オハイオ州立大学(米国)、ハルビン工業大学(中国)、韓国科学技術院(KAIST)(韓国)などが含まれます。韓国の大学の国・地域名は「South Korea / 韓国」と表記されています。本文は、申請の際は最新の3つの世界大学ランキングも確認するよう記載しています。
分類入管・在留資格
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)PDF
法務省の在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)の加点対象大学一覧(PDF)が改定された。基準とする世界大学ランキングが令和8年1月時点から令和8年10月時点に変わり、欧州・中東、日本、独・韓・米、英国などの大学が追加された一方、獨協医科大学、東北大学(中国)、創価大学、島根大学、東京農業大学は掲載がなくなり、東京医科歯科大学は単独の掲載がなくなった。国・地域名(Republic of Korea→South Korea など)と大学名の表記も変更された。施行日は本文に記載がない。
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出入国在留管理庁は、外国人が日本社会に円滑に適応できるよう、日本の法令・マナー・各種制度・文化・習慣等を説明し質疑応答を行う双方向の「対話型オリエンテーション」を実施しています。本ページの見出しはシンハラ語版の案内で、第6回として2026年12月19日(土)10:00〜12:00(日本時間)にオンラインで開催予定です。第1回から第7回までの日程と対応言語(ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、ミャンマー語、ウズベク語、シンハラ語、ベンガル語は調整中)も掲載されています。詳細や参加申込みは特設ページで案内されています。
分類入管・在留資格
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未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。
未来創造人材制度(J-Find)の対象大学一覧が、令和8年10月時点のものに更新された。本制度は、優秀な海外大学等を卒業等した者が日本で就職活動又は起業準備活動を行う場合に、在留資格「特定活動」(未来創造人材)を付与し、最長2年間の在留を可能とする制度である。対象となる要件は、(1)3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内の大学を卒業、又は大学院課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること、(2)学位を授与された日から5年以内であること、(3)申請時点で預貯金の額が日本円換算で20万円以上あることの3点である。対象大学は一覧PDFで公表されており、申請の際は最新の世界大学ランキングも確認するよう案内されている。
分類入管・在留資格
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世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。
高度人材ポイント制の加点対象となる大学一覧(世界大学ランキングに基づくもの)が、令和8年10月時点の情報で掲載されています。一覧は、QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、THE ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、シャンハイ・ランキングのARWUの3つの世界大学ランキングに基づいて作成されており、申請時は最新のランキングも併せて確認するよう記載されています。このほか、スーパーグローバル大学創成支援事業の補助金交付大学と、外務省のイノベーティブ・アジア事業の「パートナー校」も、同じく加点対象となる大学の基準として掲載されています。
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ウクライナ避難民に関するページの数値が2026年10月31日現在(速報値)に更新されています。令和4年3月2日以降にウクライナまたは第三国から避難を目的に入国した者の累計は2,910人で、内訳は男性889人、女性2,021人、18歳未満357人、18歳以上61歳未満2,148人、61歳以上405人です。現在の在留者数は1,922人(既に出国済みの者等を含まない)、入国時に身元保証人のいない者の累計は505人です。都道府県別の在留者数はPDFで掲載されています。
分類入管・在留資格
新規6・更新15
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日本がウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスとの間で育成就労に関する協力覚書を作成し、適正かつ円滑な運営を図っている。各協力覚書は英文および和文(仮訳)で提供され、協力覚書に基づいて送出国政府から提供された認定送出機関リストが外国人技能実習機構ウェブサイトに掲載されている。
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育成就労を適正かつ円滑に行うため、日本はウズベキスタン、スリランカ、タイ、東ティモール、ラオスとの間で協力覚書を作成している。英文と和文(仮訳)がMOJウェブサイトに掲載されており、認定送出機関のリストは外国人技能実習機構ウェブサイトで確認できる。
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育成就労制度運用要領は令和8年4月・8月に改正され、その後ビルクリーニング・自動車整備・鉄道・木材産業など特定分野の基準が9月30日・10月9日に改正されました。各分野別に育成就労計画の審査基準と参考様式が整備されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 全体版PDF
宿泊分野に係る育成就労制度運用要領が令和8年10月16日に公表された。就労開始前にJFT-Basic A1相当以上等の日本語要件を定め、1年経過時に育成就労評価試験(初級)、終了時に特定技能1号評価試験の合格を目標とする。雇用形態は直接雇用のみで、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業に従事させる。風営法対象施設での就労と接待は禁止される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度の制度概要・関係法令: 育成就労制度の概要(英語版)(令和8年7月改訂)PDF
育成就労制度の概要(英語版)資料が令和8年7月改訂。2027年4月1日開始の育成就労制度が、技能実習に代わり、19分野で3年間の雇用により特定技能へ移行。分野ごとのスキル・日本語能力要件と、支援機関ライセンス化が明示。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 本文PDF
宿泊分野に係る育成就労制度の運用要領が令和8年10月16日に法務省・厚生労働省・国土交通省から公表されました。3年間の育成就労期間で宿泊に係る相当程度の知識・技能を修得することを目標とし、技能水準(基礎級から3級レベル)と日本語能力水準(A1相当から A2.2相当以上)について段階的に評価します。直接雇用のみで、旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者に限定され、転籍は1年経過後に認められます。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領に宿泊分野の基準が新たに追加されました。本文、別表、育成就労計画審査基準などが公開されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別紙 育成就労計画審査基準PDF
宿泊分野の育成就労計画の審査基準が示された。フロント業務、接客業務、レストランサービス業務などの必須業務と安全衛生業務が定義され、1年目と2年目・3年目での職務内容が区別されている。実施に必要な機械・器具・材料も具体的に列挙された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別表PDF
宿泊分野の育成就労制度運用要領別表が掲載されました。フロント、企画・広報、接客、レストランサービスの4業務を対象とし、初年度は3業務、2年目以降は全4業務への従事が必須です。業務別に宿泊分野育成就労評価試験(初級)などの技能試験と、JFT-BasicやJLPTなどの日本語能力要件(A1~N4相当)が定められています。
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育成就労制度に関するQ&A資料が更新されました。本資料は、人手不足分野での3年間の就労を通じた人材育成を目的とする育成就労制度の詳細を説明しており、令和9年4月1日の施行に向け、監理支援機関の許可申請(令和8年4月15日から受付開始)と育成就労計画の認定申請(令和8年9月1日から受付開始)の手続を明示しています。特定技能1号への移行や転籍制度など、制度の仕組みが詳説されています。
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Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn (お困りのベトナム人の皆様へ)
出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構は、駐日ベトナム大使館と連携し、各種事情によりお困りの在日ベトナム人を支援すると案内している。対象は在日ベトナム人で、ベトナム語版と日本語版の案内PDFが掲載されている。抜粋本文には具体的な支援内容や相談窓口・手続は示されていない。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
漁業分野における特定技能運用要領が令和8年10月15日に一部改正されました。試験名称を「漁業技能測定試験」から「漁業特定技能評価試験」に変更、日本語能力水準の基準を「日本語教育の参照枠」に統一、技能実習2号修了者の試験免除要件を柔軟化、派遣事業者や支援機関の要件を整備したほか、育成就労制度との統合に対応した「育成・キャリア形成プログラム」を新規追加しました。
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出入国在留管理庁「外国人の受入れ及び共生社会の実現に向けた取組」資料(英語版、2026年10月23日改定)。2025年末時点の在留外国人数は4,125,395人で、うち特定技能は390,296人、技能実習は456,618人。特定産業分野は19分野で、2026年1月23日の閣議決定に基づくと記載されている。注2では、このうち自動車運送業と航空業を除く分野について2027年4月1日に実施すると記載されている。
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漁業分野の特定技能運用要領別冊が掲載されている。対象となるのは特定技能所属機関および登録支援機関で、誓約書などの参考様式が用意されている。本文・別表と複数の参考様式(第12-1号、第12-2号)を含む。2026年10月15日に更新された。
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出入国在留管理庁の特定技能の運用要領ページで、題名が「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」から「特定の分野に係る要領別冊(外食業分野)」に変更されました。外食業分野の項目には、特定技能所属機関の誓約書(分野参考様式第14-1号)と登録支援機関の誓約書(同第14-2号)がPDF・WORD形式で掲載されています。外食業分野の本文・別表は2026.10.26更新の新旧対照表が掲載されており、申請書類への押印は原則不要とされています。
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出入国在留管理庁の特定技能制度資料(改定日2026年10月23日、英語版)です。特定技能1号の対象は19分野、2号は11分野と記載され、2026年6月末時点(速報値)の在留者は1号425,961人、2号18,295人です。リネンサプライ、倉庫業、資源循環業は2026年1月に追加された分野と注記され、倉庫業と資源循環業は準備完了後に受入れを開始するとされています。日本語能力要件はA2.2以上(試験で確認)で、B1以上の要件を定める省令は2027年4月1日施行予定と記載されています。分野別協議会が策定中の「行動規範」(法令遵守、生産性向上、国内人材確保の取組)に違反した場合、退去等の措置につながる場合があると記載されています。
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在留資格「留学」: 添付の様式が改定されました(6ファイル)
在留資格「留学」の添付様式6件が改定された。「経費支弁能力に係る確認書」が番号7として追加され、必要書類は6項目から7項目になった。ウズベキスタン国籍者からの申請は同確認書が不要だが、適正校クラスIIと同様に経費支弁能力の立証資料の提出が必要とされた。書類の掲載順も変更され、日本語能力に係る資料と身の回り世話の体制資料は旅券関係書類の後に移り、確認書が最後に記載された。
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在留資格「技術・人文知識・国際業務」の提出書類ページを更新。令和8年4月15日(水)以降の提出書類一覧表(認定・変更・更新の提出書類チェックシート)の記載を削除した。また、大学等卒業証明書の項目に付く「※ 【共通】N の資料を提出している場合は不要」の注記を、各該当項目の直後に移し、「【共通】」の表記を外した(3箇所。うち2箇所は5、1箇所は6の資料を参照)。施行日は本文から読み取れない。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
更新2件
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在留資格「教育」の申請書類ページ本文が更新された。インターナショナルスクールの教員については(3)の書類が不要であるとの注記が追加された。(2)は「学歴又は職歴等」から「学歴又は教育に係る免許等資格」を証明する文書に改称された。外国語の教育で12年以上、外国語以外の科目で5年以上の経験を証明する文書は、従来の提出書類から(3)「学習歴又は職歴等」へ移された。事業内容を明らかにする資料の項番も繰り下げられた。施行日の記載はない。
分類入管・在留資格
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在留資格「教育」: 添付の様式が改定されました(2ファイル)
在留資格「教育」の提出書類チェックシート2件(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請)が改定された。インターナショナルスクールの教員については(3)の書類が不要となる注記が追加された。学歴・教育に係る免許等資格の証明が(2)、学習歴又は職歴等の証明が(3)として項目が再編され、外国語・外国語以外の科目の記号も変更された。施行日の記載はない。
分類入管・在留資格
更新3件
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出入国在留管理庁技能実習制度 運用要領・各種様式(本文)項目更新
技能実習制度運用要領・各種様式等: 第1-14号様式 雇用契約書及び雇用条件書(PDF・Word)PDF
技能実習生と実習実施者が締結する雇用契約書及び雇用条件書の参考様式(第1-14号様式、PDF・Word)です。雇用契約期間、就業場所、従事業務、労働時間、休日・休暇、賃金、退職、宿泊施設などの項目で構成されています。差分では、社会保険・労働保険の加入状況の「その他( )」が☐から■に変わり、「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。」という記載と、「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の欄が追加されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
育成就労制度運用要領の添付様式3件が改定された。第1-2号様式(雇用契約書及び雇用条件書)では、通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について次の窓口に説明を求めることができる旨の項目が4番として追加され、従来の4番(雇用管理の改善等に関する相談窓口)は5番になった。同様式には「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の記入欄が追加された。自動車整備分野の全体版と別紙「育成就労計画審査基準」は、「ノギス・マイクロメータ等測定器」の表記(中点・読点)の修正、※2注記の文中改行位置の変更など、表記上の修正が中心である。施行日の記載は確認できない。
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出入国在留管理庁の在留資格「留学」ページ本文が更新された。日本語教育機関に令和9年4月以降に入学する場合の申請書類として「経費支弁能力に係る確認書」(Word・24KB)が追加された。あわせて、令和8年9月以前の入学予定者に係る申請、および令和8年6月以前の申請について従前の各種確認書を提出してよいとしていた注記が削除された。
新規1・更新2
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工業製品製造業分野参考様式第1号(工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する誓約書(監理支援機関用))
工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する、監理支援機関用の誓約書の参考様式(参考様式第1号)が新たに掲載された。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
外食業分野の特定技能運用要領(別冊・別表)と分野参考様式第14-1号(誓約書・特定技能所属機関)が改定された(添付3本が同時変更)。運用要領は令和8年10月26日一部改正で、分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)に基づく記載に改められ、試験名が「技能測定試験」から「評価試験」に変更された。旧名称の試験合格者は新名称の試験合格とみなす経過措置が記載されている。1号の日本語基準はJFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上、2号はJLPT N3以上(CEFR B1相当判定の場合)等。令和9年4月1日以降の1号の技能・日本語証明の取扱いも記載された。誓約書では業務範囲の表記が「外食業(飲食物調理、接客及び店舗管理)」等に改められ、実務経験証明書の交付に電磁的記録による提供を含める旨が追加された。
更新3件
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在留資格「介護」の申請書類「介護福祉士登録証(写し)」欄に注記が追加された。「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了し、申請時点で登録証の交付を受けていない者は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出する。ただし審査には登録証(写し)が必要なため、交付後は速やかに提出することとされている。
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在留資格「介護」への変更許可申請に必要な提出書類一覧(チェックシート)の改定です。「介護福祉士登録証(写し)」の欄に注記が追記されており、「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了する方が、申請時点で介護福祉士登録証の交付を受けていない場合は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出するとされています。審査には登録証(写し)が必要なため、交付を受けたら速やかに提出するとも記載されています。
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体の補助金等その他の支援措置の一覧(令和8年10月現在)です。東京都は金融系外国企業発掘・誘致事業と金融系外国企業進出・定着支援補助金、広島県は先端・成長産業集積事業など4事業を掲載しています。福岡市は企業立地促進条例に基づく支援措置(対象分野6区分、本社機能の固定資産税・都市計画税の免除など)、北九州市、京都府、宮城県・仙台市、愛知県の各支援措置も掲載しています。
新規2・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
バングラデシュ人民共和国との育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が掲載された。日本の省庁とバングラデシュ海外移住者福利厚生・海外雇用省が、バングラデシュ国民の送出し・受け入れに関する約束と責務を定める。送出機関・監理支援機関・育成就労計画の認定基準を規定し、労働基準法等の適用と妊娠・出産等を理由とした強制帰国の禁止など待遇基準を明記。協力期間は2026年10月17日から5年間(自動更新)。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間協力覚書にバングラデシュが追加されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書が掲載されました。この覚書は、バングラデシュからの育成就労者の受け入れと保護に関する日本とバングラデシュ間の二国間協力の枠組みを定めるもので、受け入れ基準、送出機関の審査・監督、育成就労者の待遇基準、両国による監督・支援体制などを規定しています。
新規3・更新10
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特定技能1号(外食業分野)の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。
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特定技能外国人の受入れに関する運用要領のコンテンツが提供されている。申請書を含む提出書類への押印は原則不要であり、同一の受入機関で複数の申請人が同時に申請する場合には書類を一通にすることが可能である。介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、農業、漁業など18の産業分野に係る要領別冊が整備されている。
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特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)新規 予告段階
特定技能運用要領: ※2026.10.19更新(新旧対照表) (PDF)PDF
特定技能外国人受入れに関する運用要領が令和8年10月19日に改正され、特定技能2号の指導対象者認定基準が柔軟化された。旧版では異なる事業所勤務者やフルタイム以外の者を指導対象外としていたが、改正後は合理的事情がある場合は含めることが可能に。参考様式第1-32号も併改正。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能2号外国人による1号外国人への指導に関する参考様式を更新。同一事業所・部署の要件を柔軟化し、特定産業分野の特性による例外を個別判断する手続を新設。複数の2号外国人からの指導を合理的理由がある場合に認め、指導対象者数を一時的に充足していない場合の申告欄を追加。航空分野(航空機整備区分)、漁業分野、外食業分野については指導対象者がいない場合の扱いを明示。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請審査状況が更新。認定証明書交付申請は令和8年2月6日分まで進展し、変更許可申請の受付期限が9月30日に延長された。令和8年4月13日以降の申請は原則不交付となる。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
特定技能の申請・届出様式一覧ページから、参考様式に関する見直し検討中という注釈が削除されました。
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特定技能2号外国人に係る業務内容に関する誓約書の運用が2026年10月19日に見直されました。指導対象者が一時的に不足している場合の対応、別事業所・別部署での指導者対応、および旧様式から新様式への移行規定が新たに明確化されました。
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特定技能制度に関するQ&A: 「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)
特定技能2号外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式第1-32号)が改定。指導対象者について、フルタイムで業務に従事する者に限るという従来の要件が削除され、同一事業所・部署でない場合の例外判断が明示化。既に他の2号外国人から指導を受けている者でも、異なる専門の指導者による場合は含められるようになった。採用プロセス中で指導対象者が未確定の場合の取扱いも新たに規定された。
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飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について: 特定技能制度運用要領PDF
飲食料品製造業分野の特定技能制度運用要領が令和8年10月19日改正。2号特定技能外国人の指導対象者要件が柔軟化され、異なる事業所勤務者や採用予定者についても合理的理由があれば指導対象に含める。利用者登録申請期限も3か月前から5か月前に延長。
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第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。
令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(第15回)が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。
新規2件
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令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高を更新した。前年末比15万5,631人(3.8%)の増加で、中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人からなる。在留資格別では永住者が961,342人で最多、特定技能は444,256人(前年末比53,960人増)と大幅増加している。
更新1件
新規1・更新1
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令和8年10月9日、法務省・厚生労働省・環境省が資源循環分野の育成就労制度運用要領別冊を公表した。廃棄物処分業(中間処理)の業務区分において、育成就労外国人は就労開始前にA1相当以上の日本語能力、開始後1年でA1相当の日本語能力に加えて育成就労評価試験初級合格、終了時にA2.2相当以上の日本語能力と特定技能1号評価試験合格が必要とされる。育成就労実施者は廃棄物処理法上の許可業者等に限定され、直接雇用のみ認められる。
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在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件ページが更新され、日本語能力を証明する3つの試験基準(日本留学試験200点以上、JPT525点以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上)を追加。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
新規2・更新4
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在留資格「特定技能」: 添付の様式が改定されました(令和8年10月9日改定・8ファイル)
特定技能1号の申請に必要な様式8ファイルが令和8年10月9日に改定された。航空分野では必要書類の要件が簡素化され、自動車運送業ではタクシー・バス分科会に区別され日本語学習プランおよび日本語サポーター関連の要件が新たに追加されたほか、全分野向け更新様式にも反映された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 和文(仮訳)(PDF)PDF
日本とティモール民主共和国との間で育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が公表された。覚書は両国の役割分担、送出機関・監理支援機関の認定基準、育成就労外国人の待遇基準等を規定し、2026年10月13日から5年間有効で自動延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
タイとの育成就労に関する協力覚書に和文(仮訳)版が追加されたほか、東ティモールとの育成就労に関する協力覚書が新たに公開されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 〇 東ティモールとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
日本とティモールレステ間の育成就労(ESD)に関する協力覚書で、両国の相互約束を規定しています。Individual-enterprise-type ESDとSupervising-organization-type ESDの2つの受け入れ形態を定義し、日本側は適切な監督と労働基準法の適用を、ティモール側は送出し機構の認可と監督を約束しています。スキル開発職員への説明、労働条件の適用、妊娠・出産による不利益待遇の禁止など、職員保護の原則を確認しています。
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特定技能制度Q&Aが更新。令和8年10月1日から在留許可申請手数料が在留期間の区分に応じた額に変更(経過措置:9月30日までの受付申請は旧料金)。特定技能1号対象分野が16分野から19分野に拡大。建設分野の人数上限算定から育成就労外国人を除く。届出期間を見直し(4月1日~翌年3月31日対象、翌年5月31日まで提出)。
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令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。
令和8年度に出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングが実施されました。千葉市国際交流協会、龍谷大学、ベトナム人コミュニティ、東京都北区地域振興部、ナマステ江戸川区、広島県福山市など6つの機関を対象に4月21日から9月24日にかけて実施され、各機関の結果概要が掲載されています。
分類入管・在留資格
新規1件
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手数料納付書(別記第八十四号様式)が改定されました。永住許可・在留資格の変更・在留期間の更新の各ページの納付書ファイルが統一フォーマットになり、根拠条文が第六十二条関係に変更されました。納付対象に特定在留カードの交付が加わり、Excel版は複数シートから単一の「手数料納付書」シートに統合されました。
更新6件
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特定技能運用要領の自動車運送業分野に係る要領別冊が2026年10月9日に更新された。特定自動車運送業準備外国人の受け入れに関する支援計画書、雇用契約書、日本語学習プランなど各種様式と誓約書の内容が改正される。
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特定活動(特定自動車運送業準備)の在留資格に関する提出書類一覧表。自動車運送業分野で特定技能1号になるための準備活動(運転免許取得、新任運転者研修の修了)を行う外国人が対象。在留期間はトラック運転者が6月、タクシー・バス運転者が1年。在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の両方について、必要な書類と手続きが整理されている。
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特定技能に関する提出書類一覧表を掲載。特定技能1号・2号の申請タイプ別(在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、期間更新許可申請)に必要な書類を規定。申請人・所属機関・分野に関する書類が求められ、上場企業・高度専門職対象企業・過去3年間の受入実績企業等の条件に合致する場合は一部書類の提出が免除される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領について、鉄道分野と木材産業分野の基準が改正され、新たに飲食料品製造業分野と資源循環分野の育成就労計画審査基準が公開されました。令和8年10月9日更新。
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育成就労制度の運用要領が複数回更新されている。令和8年4月6日および8月5日に本体が一部改正され、その後9月30日に自動車整備・ビルクリーニング分野の別要領が、10月9日に鉄道・木材産業分野の別要領が一部改正された。本文抜粋は関連する様式および11の分野別要領の構成を示すものであり、具体的な改正内容は各PDFドキュメントに含まれている。
新規1・更新1
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育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
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JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。PDF
令和8年12月のJLPT試験は応募受付期間内に全レベルが締切となった。特定技能1号または育成就労の在留申請ではJLPT(N4・N5)の代わりにJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)のA2.2やA1の合格で要件を満たすことができる。JFT-Basicは全国11か所で毎月複数回実施されており、留学における日本語能力証明試験の対象にも含まれている。
新規2・更新1
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について(令和7年10月16日施行)【監視開始前の改正を記録】PDF
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等が改正され、令和7年10月16日に施行された。常勤職員1人以上の雇用、資本金等3,000万円以上、申請者又は常勤職員のB2相当以上の日本語能力、経営・管理等の修士以上の学位又は3年以上の経営経験、事業計画書の専門家(中小企業診断士・公認会計士・税理士)による確認が必要になった。既に在留中の人の令和10年10月16日までの更新は、新基準に適合しなくても経営状況等を踏まえて判断される。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)本文更新 予告段階
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等改正(令和7年10月16日施行)の案内ページの冒頭に、「特にお問合せが多い質問」4問が掲載された(令和8年6月26日更新)。施行後3年(令和10年10月16日)までの更新は新基準を満たさないことのみをもって不許可にはならないこと、「3,000万円を準備できなければ帰国」「個人事業主も資本金3,000万円が必要」はいずれも事実ではないことなどを示す。Q&Aの労働保険の問合せ先は「最寄りの都道府県労働局」に変わった。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-ビルクリーニング分野の基準について-」が一部改正されました
ビルクリーニング分野における育成就労制度の運用要領が一部改正。基準等が更新された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング
新規3・更新5
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永住許可申請の手数料が200,000円に改定される。一定要件を満たす場合は20,000円に減額。特定在留カード交付時は追加手数料の場合あり。在留資格取得時は手数料なし。施行日は2026年10月1日で、同年9月30日までの受付申請は旧手数料(10,000円)が適用。
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在留期間更新許可申請の窓口申請における手数料が、2026年10月1日から段階的な体系に変更されます。許可期間に応じて10,000円~75,000円の手数料が適用されます。減額または免除の対象者の手数料は10,000円です。
分類入管・在留資格
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在留資格変更許可申請の手数料が2026年10月1日から改定。窓口申請は許可期間に応じて10,000円~75,000円(改定前は6,000円)。一定要件の減額・免除対象者は10,000円。特定在留カード交付時は別途手数料。納付方法は従前通り収入印紙。オンライン申請の詳細は別途ページで確認。
分類入管・在留資格
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令和8年10月1日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。
永住者の在留資格取消しに関するガイドラインが令和9年4月1日から運用開始。令和6年改正で追加された取消事由(入管法上の義務違反、故意の公租公課滞納、特定刑罰法令違反による拘禁刑)について、法務大臣が取消し又は職権変更を判断する基準を明確化する。
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日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期に関する内容が法務省入国管理局から新規掲載されました。在留資格申請時における言語能力評価の基準が明示されたもの。
新規12件
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
技能実習制度運用要領を更新しました。(2025年12月8日)
技能実習制度運用要領が更新され、法務省入管庁から新版が公開されました。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました。(2025年12月26日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習制度の経過措置に関する公式文書が法務省より掲載されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労技能実習
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2025年12月8日)PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』の公式ドキュメントを更新しました。
出入国在留管理庁 技能実習制度トップ 更新情報 の残り 9件を表示
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年2月6日)PDF
外国人技能実習制度についての説明資料が法務省により更新された。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年6月26日)PDF
法務省入国管理庁が『外国人技能実習制度について』の公式情報を更新・掲載した。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年8月14日)PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』のページを更新。
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フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めを作成しました。(2025年11月13日)
フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めが作成された。
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育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料を掲載しました。(2026年1月16日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料が新規掲載された。
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「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました(2026年4月22日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習からの移行・経過措置について、入管庁が公式文書を公開した。
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職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する情報を更新しました。(2026年4月30日)
法務省入管庁が職種・作業別の在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する統計情報を新規掲載しました。
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「令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所での復旧作業について」を掲載しました。(2026年7月30日)PDF
令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所の復旧作業に関する情報を掲載。
更新2件
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特定技能制度の対象分野に物流倉庫分野が新規追加され、当該分野に係る要領別冊が公開されました。
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【重要】入国前結核スクリーニングの開始予定について(フィリピン、ネパール、ベトナム及びインドネシアの国籍を有する方)
フィリピン、ネパール、ベトナムを対象とした入国前結核スクリーニングに関する情報ページが更新され、インドネシア国籍者が対象国に追加される。
分類入管・在留資格
新規1件
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出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者(特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任)に、養成講習機関が行う講習の修了(3年ごとに再受講)が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領(令和8年9月策定)と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日~令和9年1月8日に公募する(応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで)。
更新1件
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令和7年度に実施した在留外国人に対する基礎調査の結果掲載から、令和8年度在留外国人に対する基礎調査の実施予定に変更された。
分類入管・在留資格
新規1・更新1
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年9月10日更新)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付(前回8月10日付は令和8年1月5日まで)。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと特定活動(特定技能1号移行準備)からが受付日令和8年8月31日まで(前回は7月31日まで)、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日(認定証明書の一時的な交付停止措置開始日)以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。
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出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。
新規1件
更新1件
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特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数および在留者数に関する統計情報が更新された。
更新2件
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出入国在留管理庁のウェブサイトで、育成就労制度に関する二国間の協力覚書の情報が更新された。
更新1件
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短期滞在の在留期間説明を更新。法務大臣が個々の外国人について90日を超えない範囲内で日を単位とする期間を指定する場合がある旨を新たに明記した。
分類入管・在留資格
新規1・更新3
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育成就労制度の制度概要と関係法令についての情報が法務省入管サイトで更新されました。
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特定の分野に係る特定技能受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-PDF
飲食料品製造業分野における特定技能受け入れに関する基準・運用要領が新規掲載された。当分野での受け入れの際に遵守すべき業務内容、報酬、労働条件等の基準が定められている。
新規6件
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(リネンサプライ分野)」が制定されました。
リネンサプライ分野における育成就労制度の運用要領が制定された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種リネンサプライ
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特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)が閣議決定されました。
特定技能及び育成就労の運用方針並びに特定技能分野別運用方針が閣議決定された。
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「特定の分野に係る要領別冊(リネンサプライ分野)」が制定されました。
リネンサプライ分野の特定技能受け入れに係る要領別冊が制定。分野別の受け入れ基準・支援体制が明確化された。
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資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
資源循環分野における特定技能1号および育成就労に関する運用方針が新規掲載されました
新規31・更新2
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オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)
入管オンライン申請における手数料額および納付方法に関する情報が新規掲載された。2026年10月1日以降の申請に適用される。
分類入管・在留資格
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特定技能2号の申請に必要な書類「第1表(表紙を含む。)」(申請人に関する必要書類)のExcelファイルが新規掲載された。
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ISA のステータスページに全分野(農業・漁業除く)に関する情報が新規掲載されました。
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特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)
特定技能外国人の受入れに関する運用要領の一部が『特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)』として再編成された。
出入国在留管理庁 在留資格別手続ページ(全資格) の残り 25件を表示
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工業製品製造業がISA(出入国在留管理庁)のステータスページに新規掲載された。詳細はExcelファイルに記載。
分類入管・在留資格業種工業製品製造業
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特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請に関連する必要書類(第1表~第3表)が掲載されました。申請人・所属機関・分野別の各書類一覧です。
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特定技能の在留諸申請に係る提出書類一覧表の第1表(分野別必要書類)がExcelファイルとして新規掲載された。
新規1・更新4
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在留カード等読取アプリケーションで「在留期間」、「許可の種類」及び「許可年月日」が確認できるようになりました。
在留カード等読取アプリケーションで在留期間、許可の種類、許可年月日が確認できる機能が追加された
分類入管・在留資格
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運用要領のタイトルを『特定の分野に係る要領別冊(航空分野)』から『特定技能外国人の受入れに関する運用要領』に変更
新規1件
新規5件
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出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規 予告段階
特定技能の関係法令ページに資源循環分野の上乗せ基準告示を掲載
特定技能制度の関係法令ページに、資源循環分野の上乗せ基準告示が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月30日告知)。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種資源循環
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技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて
技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」へ移行しようとする場合の取扱いに関する文書が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月28日告知)。
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年8月10日更新)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年8月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和8年1月5日までの申請を処理中(在留資格変更許可申請を優先処理)。技能実習からの在留資格変更許可申請は受付日が令和8年7月31日までの申請に対応。令和8年4月13日以降に受理された一部の変更申請は原則不許可とされている。
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育成就労に関する二国間の協力覚書を更新(2026年7月30日)
育成就労に関する二国間の協力覚書のページが2026年7月30日付で更新された(育成就労制度トップの更新情報欄で告知)。現在はウズベキスタン、スリランカ、タイの3か国との協力覚書(英文・和文仮訳)が掲載されている。同ページは2026年6月4日の掲載・6月30日の更新に続く更新で、いずれも横断新着一覧には掲載されていない。
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育成就労制度運用要領が令和8年8月5日付で一部改正された(改正概要PDFを運用要領ページに掲載)。同ページには要領本体(全10章)・参考様式・省令様式のほか、特定分野別運用要領7分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、鉄道、外食業、木材産業)が掲載されている。育成就労制度トップの更新情報欄で告知された更新で、入管庁の横断新着一覧には掲載されていない。
新規2・更新1
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永住者の適正化に関するパブリック・コメント(意見募集)の実施が新規掲載された
分類法改正・パブコメ・告示入管・在留資格在留資格永住者
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2号特定技能外国人の業務内容についての文書が新規掲載された
新規11件
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外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年5月8日)PDF
工業製品製造業分野における外国人育成就労の適正実施及び外国人保護に関する法律施行規則に基づく告示基準
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種工業製品製造業
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工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針及び育成就労に係る制度の運用方針が新規掲載された。
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特定の分野に係る育成就労制度運用要領-工業製品製造業分野の基準について-PDF
工業製品製造業分野における特定の分野に係る育成就労制度の運用基準が新規掲載された
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飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF
飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
特定技能制度のビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度のビルクリーニング分野における基準改正。同分野に特有の事情に鑑みた基準が新規掲載された
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種ビルクリーニング
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「育成就労制度の制度概要・関係法令(入管庁HP)」に上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が掲載されました。
育成就労制度の上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が入管庁HPの制度概要・関係法令ページに新規掲載されました。
分類入管・在留資格育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング
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出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階
特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について新規掲載
分類特定技能法改正・パブコメ・告示業種工業製品製造業
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出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階
特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情を踏まえた基準の改正が公開された。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種自動車整備
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(令和8年7月13日更新)申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてPDF
申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてのドキュメントを新規掲載
新規4件
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飲食料品製造業分野における特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について令和6年3月29日に閣議決定。運用方針、運用要領、農林水産省告示、運用要領別冊が掲載された。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種飲食料品製造業
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出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規 予告段階
飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(PDF : 151KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF
飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みた基準(PDF)が更新・新規掲載されました。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種飲食料品製造業
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出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規 予告段階
飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(PDF:80KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF
飲食料品製造業分野における外国人労働者受け入れに関する特定技能の基準がPDF形式で新規掲載・更新されました。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種飲食料品製造業
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令和8年5月19日 特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年5月19日)(外部リンク)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が新規掲載された。
新規28件
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第二世代在留カード等に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースしました。
出入国在留管理庁は第二世代在留カード等(新様式)に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースした。令和8年6月14日から新様式の在留カード等の交付が開始されており、旧バージョンのアプリでは新様式のカードを読み取れないため、新しいバージョンへの更新が必要となる。新様式の券面には「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が記載されなくなり読取アプリでも非表示となるが、令和8年9月を目途にこれらを表示できる改修版のリリースが予定されている。
分類入管・在留資格
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。
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新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について
令和8年6月14日施行の改正入管法により在留カード・特別永住者証明書の様式が変更され、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになる。これに伴い、施行前の一定期間に交付を伴う届出・申請を行う1歳以上16歳未満の方に対し、顔写真の任意提出(オンライン申請では資料添付欄での提出)を求める場合がある。
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「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました
出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準(関係行政機関の長による告示)を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種鉄道
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「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。
特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準)が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種飲食料品製造業
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外食業分野の特定技能1号在留者数が本年2月末時点で約4万6千人(速報値)となり、本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限5万人)を超える見込みとなったため、農林水産省及び出入国在留管理庁は本年4月13日から在留資格認定証明書交付申請の一時停止等の措置をとる方針とした。同日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可とし、一部例外(転職に伴う申請、技能実習からの移行等)を除き受入れ見込数の範囲内で順次処理する。
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外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」について
令和8年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、在留外国人(帯同家族含む)が日本語や国内の制度・ルール等を学習するプログラムの創設に関し、法務大臣政務官を長とする検討PTが「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ公表した。報告書は学習プログラムの在り方の方向性と検討課題・留意事項を整理した内容で、関連資料として概要版とポイント資料も併せて公開されている。
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イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。
出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格高度専門職
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出入国在留管理庁は令和7年の難民認定者数等を公表した。難民認定申請者数は11,298人(前年比約8.7%減)、補完的保護対象者認定申請者数は311人(前年比約75.6%減)、認定をしない処分への審査請求数は7,702人(前年比約135.1%増)。難民認定制度全体の運用の結果、在留を認めた外国人は1,186人で、内訳は難民認定187人、補完的保護対象者認定474人、人道配慮による在留許可525人。
出入国在留管理庁 更新情報 の残り 19件を表示
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令和7年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング(第12回)の結果概要を掲載しました。
出入国在留管理庁が、令和7年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングのうち、第12回(令和8年3月25日開催、愛知県刈谷市市民活動部市民協働課)の結果概要資料をウェブサイトに掲載した。資料は関係団体との意見交換内容をまとめたもので、制度の新設・改正を示すものではない。
分類入管・在留資格
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第二世代在留カード等及び特定在留カード等のルート認証局公開鍵証明書及びRSA配送鍵を掲載しました。
第二世代在留カード及び特定在留カード等のセキュリティ機能(ルート認証局公開鍵証明書及びRSA配送鍵)を新規掲載
分類入管・在留資格
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法務省は、令和7年5月公表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進するため、法務副大臣を中心に重点施策を検討し、「摘発の強化」を新規施策として加えた「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」を公表した。不法残留者数(令和8年1月1日現在で約6万8千人)の減少を目的としている。
分類入管・在留資格
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令和7年度に実施した、在留外国人に対する基礎調査の結果を掲載しました。
出入国在留管理庁が「在留外国人に対する基礎調査」の令和7年度実施分の結果概要資料を新たに掲載した。調査は令和7年10月~11月に実施され、結果概要資料(日本語ほか各言語版)および調査項目・選択肢一覧が公開された。同資料は法務省委託先による調査報告書を踏まえて作成されている。
分類入管・在留資格
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「定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)」を公開しました!
特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について、入管庁がお知らせを公開した。定期届出は対象期間(4月1日から翌年3月31日)につき翌年5月31日までに提出することとされている。
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出入国在留管理庁が「育成就労制度運用要領」を新たに掲載した。掲載内容には要領本体(全10章、別紙1〜7)、参考様式第1号〜第5号、省令様式、およびビルクリーニング・リネンサプライ・工業製品製造業・自動車整備・鉄道・外食業・木材産業の各分野に係る育成就労制度運用要領が含まれる。
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出入国在留管理庁が「令和7年の出入国在留管理業務の状況(ダイジェスト)」をプレスリリースとして掲載した。令和7年における出入国在留管理業務の状況をまとめたPDF資料(1.3MB)が公開されており、詳細は各報道発表資料のページを参照するよう案内している。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁の発表によると、令和7年に我が国への上陸を拒否された外国人は8,546人で、前年比8.5%(667人)増加した。国籍・地域別ではタイ、インドネシア、中国の上位3か国・地域で全体の46%を占め、拒否理由別では入国目的に疑義がある事案が84.8%を占めた。港別では成田空港が54.2%と最多であった。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁が令和8年1月1日現在の本邦における不法残留者数を公表した。不法残留者数は6万8,488人で、令和7年1月1日現在(7万4,863人)に比べ6,375人(8.5%)減少した。国籍別ではベトナムが最多、在留資格別では短期滞在が最多となっている。
分類入管・在留資格
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令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人(9.5%)増加し、400万人を超え過去最高を更新した。在留資格別では永住者が最多で、次いで技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順であり、特定技能は前年末比10万5,830人増と大幅に増加した。
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出入国在留管理庁は令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等の統計を公表した。外国人入国者数は4,243万930人(前年比565万966人増)、外国人新規入国者数は3,918万4,525人(前年比516万8,759人増)でいずれも過去最高。日本人出国者数は1,473万1,615人(前年比172万4,333人増)であった。
分類入管・在留資格
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令和7年の在留資格取消件数は1,446件で、前年の1,184件から262件(22.1%)増加し過去最高となった。在留資格別では技能実習が973件(67.3%)で最多、次いで留学343件(23.7%)、技術・人文知識・国際業務63件(4.4%)。国籍・地域別ではベトナムが947件(65.5%)と最多。
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未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和8年1月時点)を更新しました。
未来創造人材制度(J-Find)の対象となる大学一覧(令和8年1月時点)が更新された。同制度は世界大学ランキング上位大学の卒業者等が就職活動又は起業準備活動を行う場合に在留資格「特定活動」(未来創造人材)を付与するもの。
分類入管・在留資格
新規6件
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出入国在留管理庁は、法務省・厚生労働省・外務省・警察庁とタイ王国労働省との間で、2026年6月2日に育成就労制度に関する協力覚書(MOC)を作成したと発表した。既存の技能実習制度に関する覚書に代わるもので、育成就労制度に関する協力覚書としてはタイ王国との今回が初めての作成となる。覚書は育成就労外国人の送出し・受入れに関する二国間の約束を定め、送出機関・監理支援機関の許可等に関する通知や不適切事案の調査・報告等について規定している。
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令和8年5月29日、第221回特別国会において入管法及び関連法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された(令和8年法律第32号)。改正内容はJESTA(電子渡航認証制度)の創設及び在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等である。
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出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案が令和8年3月10日に国会提出され、令和8年5月29日に可決成立、同年6月5日に公布された(法律第32号)。改正内容には在留資格の変更許可等に係る手数料に関する規定と、JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する規定が含まれる。施行日は前者が令和9年3月31日までの間、後者が令和11年3月31日までの間で、それぞれ政令で定める日とされている。
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出入国在留管理庁が難民認定申請案件の平均処理(審査)期間を年度・四半期ごとに公表するページを新規掲載した。平成22年度から令和7年の各期間における平均処理期間の実績値が示されている。
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