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令和8年10月1日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。

自動作成AI が作った要約で、公開前に人は確認していません。正確な内容は下の差分と一次情報で確かめてください。

永住許可ガイドラインが令和8年10月1日に改定された。素行善良・独立生計・国益の3要件に加え、日本語B1相当レベル以上、世帯年収は日本人平均以上が考慮要素として明記される。令和9年4月1日以降の申請から適用。

施行日 2027年4月1日
検知日時 2026年10月1日 05:00

変更内容

改定前の版(永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂))と比べた主な違い

変更内容が変わった項目4件

配偶者の特例

改定前
婚姻3年以上継続し、引き続き1年以上在留
改定後
婚姻5年以上継続し、引き続き3年以上在留

実子等の特例

改定前
引き続き1年以上在留
改定後
引き続き3年以上在留

公租公課

改定前
納税等が当初の期限内に履行されていなければ原則消極評価
改定後
過去の滞納処分など、過去の不適切な支払も原則消極評価。原則として同一生計の世帯単位で審査

入管法上の義務

改定前
届出等の義務を適正に履行していること
改定後
住居地届出・在留カードの常時携帯・資格外活動の禁止などの義務について、過去の違反も原則消極評価

新設新しく加わった項目8件

改定前の版には記載がなく、改定後に書き加えられた項目

収入
世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか(5人以上の世帯は生活費等の増加分を加算)
年金
将来の年金見込額が、上記の年収水準で30年間厚生年金に加入した場合の水準に達しているか(不足分は年齢に応じた金融資産で補える)
日本語能力
B1相当レベル以上(高度人材外国人とその家族、日本で初等・中等教育を累計6年以上受けた者などは求めない)
制度・ルールの理解
「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に理解度を確認し、一定水準以上か
子の就学
学齢期の子(申請者本人が学齢期ならその本人)が小学校・中学校に通学していること
出国期間
過去10年以内に、合理的な理由なく1回半年以上、または通算2年6月以上不在なら原則消極評価
国益の考慮要素
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(令和8年1月23日)の施策への貢献・寄与も考慮
適用時期
令和9年4月1日以降の申請から適用(収入と公共の負担の節は、改定日の6か月前以降に申請し改定日に審査中の案件にも適用)。「我が国への貢献」ガイドラインは廃止

削除なくなった項目0件

なし

改定前の版の出典: https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html

一次情報(出典)を開く ↗ moj.go.jp