新規1・更新1
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
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【大阪事務所】12月9日開催「外国人と企業のための相談会」(場所:福知山市)
技能実習生、実習実施者及び監理団体を対象に、令和8年12月9日(水)に「外国人と企業のための相談会」を福知山市で開催すると案内している。京都府及び大阪出入国在留管理局が主催し、機構大阪事務所も参加する。外国人だけでなく企業も相談でき、京都府北部での開催は初めてとなる。同時に外国人材採用定着セミナー等も開催され、相談を希望する技能実習生はリーフレットを読んでから来るよう案内されている。
新規2件
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宿泊分野の特定技能外国人を受け入れる宿泊施設(特定技能所属機関)と、その受入れを支援する登録支援機関が、宿泊分野特定技能協議会へ初めて入会する際の手続を説明するクイックガイドです。入会申請はe-Govの電子申請システムで行い、協議会事務局の審査を経て「入会通知書」を受領する流れが示されています。e-Govアカウントの登録、アプリのインストール、ログイン、「所属機関」または「支援機関」での手続検索、申請フォームの入力・提出、マイページでの補正対応までの手順と、法人番号13桁や登録支援機関欄への「自社支援」記載などの入力例が掲載されています。本資料は2026年9月末時点の情報に基づくもので、制度・入会要件・手続・e-Govの画面は変更される可能性があると注記されています。
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外国人技能実習機構(OTIT)の母国語相談について、ネットワークの障害により現在メールでの相談ができない旨が掲載されています。お急ぎの場合は電話での相談を利用するよう案内しています。対応言語として、英語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語の8言語が記載されています。
分類外国人雇用・労務
新規3・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とベトナム社会主義共和国内務省が、育成就労制度に関する二国間協力の覚書に2026年11月9日に東京で署名した。日本側は推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないこと、受入れ見込数を超える産業分野では育成就労計画の認定を一時的に停止できることなどを定め、ベトナム側は送出機関の推薦や公的プラットフォームでの求人情報の整備を約束している。育成就労外国人の待遇については、雇用契約前の説明、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止、日本語講習費用の監理支援機関・育成就労実施者による負担を再確認している。協力は署名の日から開始して5年間続き、終了の60日前までに書面による通告がなければ5年間自動で延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ ベトナムとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の英文版です。当事者は日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム内務省で、育成就労の適正な実施と育成就労者の保護を目的としています。日本側は、推薦送出機関から送られた者のみを受け入れること、監督支援機関の許可基準や実施計画の認定基準に基づく事務を行うこと、違反時の許可取消し等の措置を取ることなどを約束しています。ベトナム側は、推薦送出機関の推薦と公表、推薦済み育成就労者リストの確認などを約束しています。本文は抜粋で、以降は省略されています。
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厚生労働省の「外国人育成就労制度について」ページに、育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)が新規掲載された。対象はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ベトナム、ラオスの7か国で、各国について英文と和文仮訳(PDF)が掲載されている。二国間取決めに基づき送出国政府から提供された認定(暫定)送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載予定とされている。
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お知らせ | 外国人技能実習機構: 地方事務所・支所での通訳人による相談窓口PDF
外国人技能実習機構の地方事務所・支所では、通訳人を介した相談を実施している。掲載表は札幌・仙台・水戸・東京・長野・名古屋・富山・大阪・高松・松山・福岡・熊本・広島の13拠点について、対応言語(ベトナム語、中国語、インドネシア語)、曜日、時間帯を示している。例として、札幌はベトナム語を毎週水曜日13時~17時、熊本はベトナム語を毎週火曜日9時~17時に対応する。仙台と福岡は日時を電話で確認するよう記載され、通訳人が出張等で対応できない場合や不定期開設の事務所があるため、事前に電話等で確認してから来所するよう求めている。
分類外国人雇用・労務
新規1・更新2
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法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、MANPOWER LTD協同組合(監理団体)に対し許可の取消しを行った。同日付けで協同組合アセンドほか1団体(ワールドネット樫協同組合)に改善命令を行った。出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで株式会社大山組ほか1者(萩原建設工業有限会社)の技能実習計画の認定を取り消した。また同日付けで金原開発株式会社ほか1者(株式会社宝伸)の実習実施者に改善命令を行った。
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技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について
2026年10月1日のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受け、技能実習制度の参考様式第1-14号及び育成就労制度の参考様式第1-2号「雇用契約書及び雇用条件書」が改正された。改正内容は、雇用条件の「その他」の項目に、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨及びその窓口を追記するものである。10月1日以降を雇用契約締結日とする改正前の様式による計画認定申請については、差し替えや追加の書類提出により、上記内容を労働条件として明示したことを確認するとされている。
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農業分野における外国人の受入れについて: 農業分野における外国人材の受入れについてPDF
農林水産省「農業分野における外国人材の受入れについて」(令和8年11月)の本文。農業分野の特定技能外国人は令和8年6月末時点で1号44,050人、2号2,387人の計約4万6千人で、農業分野の技能実習生と特定技能外国人の総数は令和7年12月末時点で約6万8千人と記載されている。在留資格の比較表では、特定技能1号の受入れ上限が73,300人、育成就労の受入れ上限が26,300人(いずれも令和11年3月末まで)と記載されている。特定技能2号の日本語能力要件(B1相当以上)は令和9年4月1日から適用と記載されている。
更新1件
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「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了のお知らせ
外国人技能実習機構(OTIT)のお知らせ一覧で、「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了に関するお知らせの項目が更新された。お知らせ本文の期間や対象の詳細は確認できていない。
新規1件
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「母国語(ぼこくご)相談(そうだん)サイト」のシステムメンテナンスのお知(し)らせ
「母国語相談サイト」について、2026年11月6日(金)からシステムメンテナンスを予定しているとの案内。復旧はメンテナンス終了次第の予定。メンテナンス中は本ウェブサイトを利用できず、運用停止期間中は電話を利用するよう案内されている。
分類外国人雇用・労務
新規1件
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 別紙2 監理支援機関の業務の運営に関する規程PDF
育成就労制度運用要領の別紙2として、監理支援機関の業務の運営に関する規程のひな形(事業所名などは○○○○で空欄)が掲載された。本文には、育成就労に関する求人・求職の申込みを受理する条件(法令違反、著しく不適当な労働条件、労働条件の未明示の場合は受理しない)、3か月に1回以上の監査、監理支援費の徴収方法などが記載されている。施行日の記載はない。
新規1・更新2
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林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新 予告段階
木材産業における外国人材の受入れ: 特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(木材産業分野)PDF
木材産業分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(令和8年11月5日一部改正)。1号特定技能外国人の技能試験は「木材産業特定技能1号評価試験」、日本語能力は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)とされ、旧「木材産業特定技能1号測定試験」の合格者は合格とみなされる。技能実習2号を良好に修了し技能の関連性が認められる者は、令和9年4月1日以降も当分の間、技能・日本語の証明を要しない(対象は別表)。協議会は「木材産業特定技能・育成就労協議会」となり、第6に育成・キャリア形成プログラムが設けられている。
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木材産業における外国人材の受入れ: (WORD : 21KB)
林野庁の「木材産業における外国人材の受入れ」に関するWord文書(foreigner-3.docx)が新しく掲載された。取得したリンク先データはWord文書のバイナリ(zip)形式のままで、本文テキストとして読めず、対象・要件・数値・日付・手続きは確認できなかった。そのため分類は見出しと変更通知の範囲に限定し、在留資格と施行日は判定していない。
分類外国人雇用・労務業種木材産業
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令和8年度 帰国後技能実習生フォローアップ調査へのご協力のお願い
外国人技能実習機構が、令和8年度の帰国後技能実習生フォローアップ調査への協力を監理団体・実習実施者に依頼した。本調査の対象は、ベトナム・中国・インドネシア・フィリピン・タイ・カンボジアの国籍を持ち、令和8年10月1日から同年11月30日に技能実習を修了する技能実習生で、事前調査で通知されたメールアドレスに送付されるアンケートフォームへ、実習生がオンラインで回答する方式である。監理団体・企業単独型実習実施者向けには、令和7年度に帰国した実習生の就職状況等の支援実態調査と、フォローアップ・アフターケアの取組事例等調査も実施される。事前調査は終了している。
新規1・更新1
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令和8年度地域別最低賃金について(厚生労働省からのお知らせ)
令和8年10月1日より、令和8年度地域別最低賃金が改定されました。最低賃金はすべての労働者(技能実習生を含む)に適用され、事業者は最低賃金額以上の賃金を支払う義務があり、違反した場合は罰則の対象となる可能性があります。本文では、監理団体に実習実施者への改定内容と技能実習生への周知徹底の確認を、実習実施者に最低賃金額の確認、適正な賃金支払い、技能実習生への注意喚起を依頼しています。周知には最低賃金特設サイトの多言語リーフレット等の活用が案内され、外国人技能実習機構も技能実習生手帳アプリ等で情報提供を行っています。
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第79回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
厚生労働省の労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第79回会合の開催案内。開催日時は令和8年10月27日(火)10:00〜、場所は厚生労働省専用第12会議室(15階)。議題は「監理事業の許可について」と「監理支援事業の許可について」の2件で、いずれも非公開。非公開の理由は、審議会等会合の公開に関する考え方の「特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある」場合に該当するためとされている。
新規34・更新13
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料7 宿泊分野特定技能に係る上乗せ告示について 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能所属機関の条件について、国土交通省告示が改正されます。令和8年1月23日の分野別運用方針の閣議決定を踏まえた改正で、令和8年4月から施行予定です。改正内容は、(1)国土交通省またはその委託を受けた者による調査・指導への必要な協力を行うこと、(2)特定技能1号および2号外国人に接待行為を行わせないための必要な措置を講じていることが、特定技能所属機関の条件に追加されます。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能及び育成就労制度の分野別運用方針が公表されました。育成就労制度は2027年4月から開始され、宿泊分野の特定技能受入れ見込数は14,800人、育成就労は5,200人と定められました。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務です。受入事業者は旅館業法に基づく許可を受けていることなどの要件を満たす必要があります。
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観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料9 宿泊分野特定技能協議会規約(改正案) 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能外国人の受入れ・保護を目的とした協議会の運営に関する規約。特定技能外国人の転職支援、大都市圏への集中抑制、人権問題対応などを活動内容として規定。有識者、特定技能所属機関、登録支援機関、宿泊事業者団体、関係省庁で構成される協議会の体制と活動を定める。令和8年の改正施行を予定。
分類特定技能外国人雇用・労務法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種宿泊
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観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野の特定技能に関する国土交通省告示(平成31年国土交通省告示第361号)の本文です。第1条では、1号特定技能(活動の項下欄第1号・第6号)と2号特定技能(第2号・第7号)について、労働者派遣の対象となる特定技能雇用契約を締結していないことを基準とします。第2条では、特定技能雇用契約の相手方となる機関として、旅館業法第3条第1項の許可を受けた旅館・ホテル営業であること、外国人を風俗営業適正化法の施設で就労させず接待を行わせないこと、協議会の構成員として協力すること、登録支援機関への全部委託時の要件、求めに応じた実務経験証明書の交付などを定めます。附則には令和6年国土交通省告示第103号・令和8年国土交通省告示第577号の経過措置があり、最終改正は令和八年四月二十二日です。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
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宿泊分野のキャリア形成プログラムが提示。育成就労(1~3年)から特定技能1号(4~8年)、特定技能2号(9年~)へのステップアップを示す。段階ごとに日本語能力水準(A1→A2.2→B1)と評価試験が要件。特定技能2号移行は従業員指導経験2年以上が必須。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 全体版PDF
宿泊分野に係る育成就労制度運用要領が令和8年10月16日に公表された。就労開始前にJFT-Basic A1相当以上等の日本語要件を定め、1年経過時に育成就労評価試験(初級)、終了時に特定技能1号評価試験の合格を目標とする。雇用形態は直接雇用のみで、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業に従事させる。風営法対象施設での就労と接待は禁止される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 本文PDF
宿泊分野に係る育成就労制度の運用要領が令和8年10月16日に法務省・厚生労働省・国土交通省から公表されました。3年間の育成就労期間で宿泊に係る相当程度の知識・技能を修得することを目標とし、技能水準(基礎級から3級レベル)と日本語能力水準(A1相当から A2.2相当以上)について段階的に評価します。直接雇用のみで、旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者に限定され、転籍は1年経過後に認められます。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別紙 育成就労計画審査基準PDF
宿泊分野の育成就労計画の審査基準が示された。フロント業務、接客業務、レストランサービス業務などの必須業務と安全衛生業務が定義され、1年目と2年目・3年目での職務内容が区別されている。実施に必要な機械・器具・材料も具体的に列挙された。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
漁業分野における特定技能運用要領が令和8年10月15日に一部改正されました。試験名称を「漁業技能測定試験」から「漁業特定技能評価試験」に変更、日本語能力水準の基準を「日本語教育の参照枠」に統一、技能実習2号修了者の試験免除要件を柔軟化、派遣事業者や支援機関の要件を整備したほか、育成就労制度との統合に対応した「育成・キャリア形成プログラム」を新規追加しました。
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出入国在留管理庁「外国人の受入れ及び共生社会の実現に向けた取組」資料(英語版、2026年10月23日改定)。2025年末時点の在留外国人数は4,125,395人で、うち特定技能は390,296人、技能実習は456,618人。特定産業分野は19分野で、2026年1月23日の閣議決定に基づくと記載されている。注2では、このうち自動車運送業と航空業を除く分野について2027年4月1日に実施すると記載されている。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
e-Gov法令検索の更新一覧に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」(昭和41年労働省令第23号)が新規掲載された。掲載情報からは改正内容・施行日は確認できない。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
e-Gov法令検索の更新一覧に、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」(昭和41年労働省令第23号)が新規掲載された。施行日は元データに記載されていない。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号)が、e-Gov法令検索の更新一覧に新規掲載された。一覧からは改正内容や施行日は読み取れない。
分類外国人雇用・労務
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林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新
木材産業における外国人材の受入れ: 学習用テキスト(第1版)(2025年5月)
木材産業における外国人材の受入れに関する学習用テキスト(第1版、2025年5月版)のページへのリンクが削除されました。
分類外国人雇用・労務業種木材産業
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【大阪事務所】11月14日開催「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」(場所:橿原市)
令和8年11月14日(土)、大阪出入国在留管理局と奈良県が主催する「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」が橿原市で開催されます。技能実習生、実習実施者及び監理団体のほか、外国人や企業も相談でき、通訳が無料で提供されます。予約優先ですが、予約なしでも場所が空いていれば相談可能です。
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お知らせ | 外国人技能実習機構: 地方事務所・支所での通訳人による相談窓口PDF
外国人技能実習機構の地方事務所・支所で、ベトナム語・中国語・インドネシア語の通訳人による相談窓口を実施しています。全国複数地域で定期的なサービスを提供しており、相談日時は事務所により異なるため電話確認が必要です。
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Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn(お困りのベトナム人の皆様へ)
出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構が駐日ベトナム大使館と連携し、各種事情により困っている在日ベトナム人へのサポートを行うと案内するページです。本文は日本語とベトナム語で掲載されています。本文抜粋には、サポートの具体的な内容、対象要件、問い合わせ先は記載されていません。
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「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了のお知らせ
外国人技能実習機構(OTIT)の「実習先変更支援サイト」について、システムメンテナンスが終了したことを知らせるお知らせが新規掲載された。
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農業分野における外国人の受入れについて: 農業分野における外国人材の受入れについてPDF
農業分野の特定技能外国人の在留者数データを更新した。令和8年6月末現在で特定技能1号は44,050人、2号は2,387人。派遣事業者数は43社、相談窓口の対応言語にウルドゥー語を追加。令和9年度の支援事業予算(概算要求449百万円)では生成AI活用、ポータルサイト運営、就労状況・キャリア形成調査等を新たに支援対象に追加する方針。
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在留資格「育成就労」について(農業分野): 入国後講習(農作業安全講習)についてPDF
農業分野における育成就労の入国後講習(農作業安全講習)に関するPDFファイルが新たに掲載された。
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在留資格「育成就労」について(農業分野): 入国後講習(農作業安全講習)リーフレットPDF
農業分野の育成就労制度における入国後講習(農作業安全講習)のリーフレットが農水省ウェブサイトに掲載されました。
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特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(外食業分野の基準について)(令和8年10月26日一部改正)PDF
外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する運用要領(令和8年10月26日一部改正)。特定技能1号は外食業特定技能1号評価試験等の合格と日本語教育の参照枠A2.2相当以上、2号は外食業特定技能2号評価試験の合格と、飲食店で複数のアルバイト従業員や特定技能外国人を指導・監督しながら店舗管理を補助する実務経験2年(経験終了から基本的に5年を想定し10年を超えないもの)、日本語B1相当以上が求められる。風営法上の接待の禁止、特定技能雇用契約・1号特定技能外国人支援計画の基準、協議会への加入も定めている。令和9年4月1日以降の技能・日本語の証明要件に関する記述もある。
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農林水産省特定技能(外食業分野)項目更新
食品産業特定技能協議会(飲食料品製造業分野・外食業分野)の入会申請ページで、見出しに「特定技能」の語が付記されました(変更はタイトルのみ)。本文には、令和8年6月30日の運営委員会で協議会規約と入会規程が改正されたこと、特定技能所属機関と登録支援機関が遵守すべき行動規範が定められたことが記載されています。あわせて、令和9年4月からの育成就労制度開始に向けた食品産業育成就労協議会のサイトの開設と、加入審査に2〜3カ月を要することも示されています。
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令和9年4月からの育成就労制度の開始に向け、食品産業育成就労協議会の飲食料品製造業分野で加入申請の受付が始まった。育成就労実施者(受入れ機関)は、外国人技能実習機構への育成就労計画認定申請の前に協議会へ加入することが求められ、監理支援機関は加入不要とされている。加入はウェブの加入申請フォームから行い、数日中に事務局からのメールで届く必要書類を返信する。審査は書類送付順に行われ、加入証の発行までは最終的に2〜3か月程度かかるとされている。外食業分野は現在受け付けておらず、入会金や年会費も当面徴収しないとしている。
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農林水産省特定技能(外食業分野)項目更新
外食業分野で特定技能所属機関が出入国在留管理庁長官宛てに作成する誓約書(分野参考様式第14-1号)の改定後の内容。1号特定技能外国人に従事させる業務は外食業(飲食物調理、接客及び店舗管理)、2号特定技能外国人に従事させる業務は外食業(飲食物調理、接客、店舗管理及び店舗経営)と記載されている。誓約事項13では、特定技能外国人の求めに応じ実務経験を証明する書面を交付し、又は提供することとされ、その作成に代えて作成する電磁的記録を含むとされている。
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労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会) のページにNEWバッジが追加された。第79回会議開催案内が掲載され、2026年10月27日の開催が予定されている。会議では監理事業および監理支援事業の許可について審査する。
分類外国人雇用・労務
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
介護分野における特定技能外国人の受け入れに関連する試験日程のファイルが更新されました。詳細はPrometricのスケジュールページで確認してください。
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国土交通省特定技能(鉄道分野)項目更新
鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」): (第1号様式添付用)チェックシート
国土交通省鉄道局のウェブページ上で公開されていた、鉄道分野における外国人材受入れ(特定技能・育成就労対象)の第1号様式添付用チェックシート(https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/002012582.docx)へのリンクが削除されました。同じ見出しの差し替え先は見つかりません。
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物流倉庫分野で特定技能外国人・育成就労外国人を受け入れる際の上乗せ基準を、受入れ機関・就業場所・業務・管理システム・協議会加入などの要件ごとに整理した一覧です。受入れ機関は一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、倉庫業者などで、類型A〜Cのいずれかに該当すれば受入れ可能とされています。対象は運賃・輸送料とは別に倉庫作業料金を収受して引き受ける倉庫作業で、包装されていない食品に直接触れる業務には従事できないとされています。入庫・在庫・出庫管理の機能を持つ情報システムの利活用、分野別協議会への加入、実務経験証明書の交付などの項目があり、特定技能・育成就労それぞれに限定される項目も示されています。
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警備業への外国人材の受入れに関する検討会|警察庁Webサイト: ・全国警備業協会資料PDF
全国警備業協会が令和8年9月16日付で作成した「第1回 警備業への外国人材の受入れに関する検討会」向けの資料です。警備業の有効求人倍率は近年常に全職業平均の5〜6倍で推移し、警備員のうち60歳以上が47.3%、70歳以上が21.6%を占めると示されています。平成28年から令和7年の10年間で警備員数は5万人以上増えた一方、30〜40代は約2万人減り、70歳以上は7万7,000人以上増えたとしています。資料はあわせて、将来予測の推計方法と需要・供給各2シナリオ、警備ロボットやAI交通誘導などのDX・省力化機器の導入、eラーニングによる法定教育、高齢者・女性の就業促進の取組を紹介しています。
分類外国人雇用・労務
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警備業への外国人材の受入れに関する検討会|警察庁Webサイト: 第2回検討会 ・議事次第・出席者PDF
警備業への外国人材の受入れに関する検討会の第2回(令和8年10月27日(火)午後2時〜4時、経済産業省別館2階218各省庁共用会議室)の議事次第と出席者が掲載された。議題は、開会、関係業者からのヒアリング、事務局からの説明、全国警備業協会からの説明、自由討議、閉会の順で、関係業者ヒアリングと全国警備業協会からの説明が含まれる。出席者は有識者委員4名、業界団体の全国警備業協会専務理事、警察庁生活安全局の担当者。
分類外国人雇用・労務
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警備業への外国人材の受入れに関する検討会|警察庁Webサイト: 第2回検討会 ・警察庁資料PDF
警察庁生活安全局が令和8年10月27日付で掲載した「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」第2回資料(PDF)です。特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針を警備分野に当てはめるための論点が示されています。主な論点は、日本語能力水準(第1回では特定技能の基本はA2相当以上、育成就労は就労開始前A1相当以上)、業務区分(1号から4号警備までの範囲)、警備業法の欠格条項を確認するための上乗せ基準、受入れ見込数、転籍制限期間、分野別協議会への加入義務、外国人警備業労働者の中長期的なキャリアパスです。資料は検討会での議論に供するもので、決定事項ではありません。
観光庁 特定技能(宿泊分野) の残り 12件を表示(新規11・更新1)
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観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: お知らせ 詳細は こちら(PDF)
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のページから、2つのPDFドキュメント(002018171.pdf・002020005.pdf)へのリンクが削除されました。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料10 宿泊分野行動規範(育成就労) 【PDF】PDF
宿泊分野育成就労協議会が、育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れ実現に向けた行動規範を定めました。対象は育成就労実施者、監理支援機関、事業者団体であり、法令遵守、人権尊重、生産性向上、ブローカー排除、適正処遇、労働安全衛生、キャリア形成支援など15項目の行動規範の遵守を強く求めています。違反者に対しては協議会からの除名を含む厳正な対処が行われます。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料9 行動規範(概要) 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能・育成就労協議会が行動規範の案を示しました。法令遵守、労働環境確保、生産性向上、キャリアアップ支援などを定める予定です。受入れ機関等に誓約書の提出を義務付ける予定とされています。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料8 宿泊分野育成就労協議会運営規程 【PDF】PDF
宿泊分野育成就労協議会が運営規程を決定。宿泊事業者団体を日本ホテル協会など4団体と定義し、育成就労実施者が遵守すべき事項を規定した。育成就労外国人は初年度1年間、フロント・接客・レストランサービスの3業務全てに従事させ、2~3年目からは企画・広報業務も追加させることを定めている。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料7 宿泊分野育成就労協議会誓約書 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労外国人の受け入れに関する誓約書(案)のひな形が示されています。育成就労実施者は、風俗営業禁止、接待業務禁止、接待防止のための相談体制整備とマニュアル説明の実施、観光庁への調査協力などを誓約する必要があります。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料6 宿泊分野育成就労協議会規約 【PDF】PDF
宿泊分野で育成就労を行う企業・機関による『宿泊分野育成就労協議会』の規約案が公開された。官民で構成される協議会により、育成就労の適正実施と外国人保護を図る。制度周知、人権問題対応、転職支援、キャリア形成プログラム策定などが活動内容。令和8年に施行予定。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 宿泊分野育成・キャリア形成プログラム 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労から特定技能への段階的キャリアパスが示されています。育成就労(1~3年目)を経て特定技能1号(4~8年目)に移行し、その後特定技能2号(9年目以降)を目指します。各段階で日本語能力水準はA1相当からB1相当へと上昇し、宿泊分野評価試験の合格が必須です。特定技能1号から2号への移行には、複数従業員の指導経験が2年以上必要となります。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料3 宿泊分野育成就労協議会について 【PDF】PDF
宿泊分野で育成就労外国人を受け入れる事業者は、宿泊分野育成就労協議会への加入が必須となる。協議会は観光庁、業界団体、技能実習機構、関係省庁などで構成される。協議会の活動には、制度の趣旨や優良事例の周知、法令遵守の啓発、人手不足状況の把握・分析、育成・キャリア形成プログラムの策定・更新などがある。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料8 令和7年における宿泊分野特定技能1号評価試験の実施状況 【PDF】PDF
宿泊分野特定技能評価試験の令和7年度実施状況をまとめたもの。(一社)宿泊業技能試験センターが学科と実技をCBT方式またはペーパー方式で実施。1号試験は8,717人受験、6,206人合格(合格率71%)、2号試験は111人受験、42人合格(合格率38%)。国内およびフィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、タイで月別に実施。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料6 分野別運用方針の主要な記載事項 【PDF】PDF
宿泊分野における外国人受け入れについて、特定技能14,800人、育成就労5,200人の受入れ見込数を設定。技能実習制度に代わり育成就労制度が2027年4月から開始されることに伴い分野別運用方針が策定された。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務。転籍制限期間は基本1年だが、業務内容等を踏まえて1~2年の範囲で設定可能。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料4 令和7年度ジョブフェア・マッチングイベント開催状況 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能外国人確保を目的に、令和7年度(2025年7月~2026年3月)にベトナム、ネパール、フィリピン、インドネシア、スリランカ、タイの6ヶ国でジョブフェア・マッチングイベントを実施し、計1,452名が参加。国内では産業貿易センターで3,078名の外国人が参加予定。インドネシア・ジャカルタでは3月にも追加開催予定(参加者360名)。
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宿泊分野の特定技能・育成就労に関連する接待防止マニュアルが掲載されました。
更新2件
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出入国在留管理庁技能実習制度 運用要領・各種様式(本文)項目更新
技能実習制度運用要領・各種様式等: 第1-14号様式 雇用契約書及び雇用条件書(PDF・Word)PDF
技能実習生と実習実施者が締結する雇用契約書及び雇用条件書の参考様式(第1-14号様式、PDF・Word)です。雇用契約期間、就業場所、従事業務、労働時間、休日・休暇、賃金、退職、宿泊施設などの項目で構成されています。差分では、社会保険・労働保険の加入状況の「その他( )」が☐から■に変わり、「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。」という記載と、「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の欄が追加されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
育成就労制度運用要領の添付様式3件が改定された。第1-2号様式(雇用契約書及び雇用条件書)では、通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について次の窓口に説明を求めることができる旨の項目が4番として追加され、従来の4番(雇用管理の改善等に関する相談窓口)は5番になった。同様式には「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の記入欄が追加された。自動車整備分野の全体版と別紙「育成就労計画審査基準」は、「ノギス・マイクロメータ等測定器」の表記(中点・読点)の修正、※2注記の文中改行位置の変更など、表記上の修正が中心である。施行日の記載は確認できない。
新規1件
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法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、MANPOWER LTD協同組合に対し監理団体の許可を取り消した。同日付けで、協同組合アセンドとワールドネット樫協同組合に監理団体への改善命令を行った。また出入国在留管理庁と厚生労働省は、株式会社大山組と萩原建設工業有限会社の技能実習計画の認定を取り消し、金原開発株式会社と株式会社宝伸に実習実施者への改善命令を行った。
新規1・更新1
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工業製品製造業分野参考様式第1号(工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する誓約書(監理支援機関用))
工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する、監理支援機関用の誓約書の参考様式(参考様式第1号)が新たに掲載された。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
外食業分野の特定技能運用要領(別冊・別表)と分野参考様式第14-1号(誓約書・特定技能所属機関)が改定された(添付3本が同時変更)。運用要領は令和8年10月26日一部改正で、分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)に基づく記載に改められ、試験名が「技能測定試験」から「評価試験」に変更された。旧名称の試験合格者は新名称の試験合格とみなす経過措置が記載されている。1号の日本語基準はJFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上、2号はJLPT N3以上(CEFR B1相当判定の場合)等。令和9年4月1日以降の1号の技能・日本語証明の取扱いも記載された。誓約書では業務範囲の表記が「外食業(飲食物調理、接客及び店舗管理)」等に改められ、実務経験証明書の交付に電磁的記録による提供を含める旨が追加された。
新規2・更新3
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特定技能1号(外食業分野)の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。
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特定技能2号外国人に係る業務内容に関する誓約書の運用が2026年10月19日に見直されました。指導対象者が一時的に不足している場合の対応、別事業所・別部署での指導者対応、および旧様式から新様式への移行規定が新たに明確化されました。
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飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について: 特定技能制度運用要領PDF
飲食料品製造業分野の特定技能制度運用要領が令和8年10月19日改正。2号特定技能外国人の指導対象者要件が柔軟化され、異なる事業所勤務者や採用予定者についても合理的理由があれば指導対象に含める。利用者登録申請期限も3か月前から5か月前に延長。
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第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。
令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(第15回)が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。
新規1件
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令和8年10月9日、法務省・厚生労働省・環境省が資源循環分野の育成就労制度運用要領別冊を公表した。廃棄物処分業(中間処理)の業務区分において、育成就労外国人は就労開始前にA1相当以上の日本語能力、開始後1年でA1相当の日本語能力に加えて育成就労評価試験初級合格、終了時にA2.2相当以上の日本語能力と特定技能1号評価試験合格が必要とされる。育成就労実施者は廃棄物処理法上の許可業者等に限定され、直接雇用のみ認められる。
新規2・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 和文(仮訳)(PDF)PDF
日本とティモール民主共和国との間で育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が公表された。覚書は両国の役割分担、送出機関・監理支援機関の認定基準、育成就労外国人の待遇基準等を規定し、2026年10月13日から5年間有効で自動延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 〇 東ティモールとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
日本とティモールレステ間の育成就労(ESD)に関する協力覚書で、両国の相互約束を規定しています。Individual-enterprise-type ESDとSupervising-organization-type ESDの2つの受け入れ形態を定義し、日本側は適切な監督と労働基準法の適用を、ティモール側は送出し機構の認可と監督を約束しています。スキル開発職員への説明、労働条件の適用、妊娠・出産による不利益待遇の禁止など、職員保護の原則を確認しています。
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特定技能制度Q&Aが更新。令和8年10月1日から在留許可申請手数料が在留期間の区分に応じた額に変更(経過措置:9月30日までの受付申請は旧料金)。特定技能1号対象分野が16分野から19分野に拡大。建設分野の人数上限算定から育成就労外国人を除く。届出期間を見直し(4月1日~翌年3月31日対象、翌年5月31日まで提出)。
更新1件
新規1・更新1
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育成就労制度の運用要領が複数回更新されている。令和8年4月6日および8月5日に本体が一部改正され、その後9月30日に自動車整備・ビルクリーニング分野の別要領が、10月9日に鉄道・木材産業分野の別要領が一部改正された。本文抜粋は関連する様式および11の分野別要領の構成を示すものであり、具体的な改正内容は各PDFドキュメントに含まれている。
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特定の分野に係る育成就労制度運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-PDF
農林水産省が飲食料品製造業分野の育成就労制度運用要領を令和8年10月に公表した。育成就労外国人の技能水準は1年で基礎級、終了時に3級相当、日本語能力は就労開始時A1以上・終了時A2.2以上が要件。直接雇用に限定し、転籍制限期間は2年。
新規1件
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令和7年度の特定技能評価試験(航空分野)の実施状況をまとめた報告書。航空機整備・空港グランドハンドリング区分の1号試験を、フィリピン・ネパール・インドネシア・スリランカ・バングラデシュ・モンゴル及び国内で実施した。2号試験は令和7年度に開始され、国内で実施された。試験実施場所は千葉県での国内初実施、バングラデシュでの海外初実施により拡大した。
更新1件
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育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
新規1件
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令和8年熊本地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて
令和8年熊本地震で被災した外国人に対する資格外活動許可の取扱いについて、OTITが新規掲載した情報。
新規3・更新1
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
雇用対策法施行規則が e-gov で新規掲載。外国人労働者の雇用契約・条件等に関する基本的な要件を定めています。
分類外国人雇用・労務
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 (昭和四十一年法律第百三十二号)
雇用対策法(昭和41年法律第132号)の情報がe-govに新規掲載されました。労働施策の総合的な推進と労働者の雇用安定、職業生活の充実に関する法律です。
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インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)
インドネシアの認定送出機関のリストが更新され、3機関が削除されました。
新規6・更新1
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2025年12月8日)PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』の公式ドキュメントを更新しました。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年2月6日)PDF
外国人技能実習制度についての説明資料が法務省により更新された。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年8月14日)PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』のページを更新。
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「令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所での復旧作業について」を掲載しました。(2026年7月30日)PDF
令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所の復旧作業に関する情報を掲載。
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警察庁が警備業への外国人材受け入れに関する検討会(第1回)を開催。受け入れ方針・条件等について検討開始。
分類外国人雇用・労務
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林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業における外国人受け入れ優良事例集が令和8年9月25日に更新されました。特定技能1号および育成就労制度に関する受け入れ実績と支援方法についての事例を掲載しています。
新規3件
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分野参考様式第20-2号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(登録支援機関)PDF
物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書(登録支援機関向け)の参考様式第20-2号が新規掲載されました。
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分野参考様式第20-1号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(特定技能所属機関)PDF
物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書(分野参考様式第20-1号)が新規掲載されました。特定技能所属機関が外国人労働者を受け入れる際に使用する標準様式です。
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水産加工食品製造における外国人の受け入れ制度についての情報が全国漁業協同組合連合会により新規掲載された。
分類外国人雇用・労務業種漁業
新規1件
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外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場(73.2%)で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場(76.5%)で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。
更新1件
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林野庁特定技能(林業分野)本文更新
林業分野における外国人材受け入れに関する講習テキストが更新。日本語版(vol.1, vol.2)のファイルサイズが拡大し、インドネシア語版が新たに vol.1 と vol.2 の2つに分割された。
新規1・更新1
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観光庁特定技能(宿泊分野)本文更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のアンケート第2弾が令和8年9月4日~9月30日で実施される。特定技能外国人の活用状況、課題、展望等について、宿泊施設及び登録支援機関を対象に調査。
新規1件
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【熊本支所】外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者の皆様への留意事項をまとめたリーフレットを掲載しました。
OTIT熊本支所が、外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者向けの留意事項をまとめたリーフレットを掲載した。
新規7件
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林野庁が『林業分野における外国人材受入れの手引き』を新規掲載。林業での外国人材採用に必要な基準、手続き、労働条件等に関する実務ガイドをまとめたもの。
分類外国人雇用・労務業種林業
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分野参考様式第16-2号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)
鉄道分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書(登録支援機関用)の参考様式第16-2号が新規掲載された。
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分野参考様式第16-1号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)
鉄道分野における特定技能外国人の受入れに用いる、特定技能所属機関向けの誓約書様式(分野参考様式第16-1号)の新規掲載
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特定の分野に係る特定技能受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-PDF
飲食料品製造業分野における特定技能受け入れに関する基準・運用要領が新規掲載された。当分野での受け入れの際に遵守すべき業務内容、報酬、労働条件等の基準が定められている。
新規9件
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リネンサプライ分野育成就労協議会 入会規程(令和8年7月31日施行)PDF
リネンサプライ分野育成就労協議会の入会規程が新規掲載された。令和8年7月31日施行。
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リネンサプライ分野育成就労協議会 設置要綱(令和8年7月31日施行)PDF
リネンサプライ分野における育成就労協議会の設置要綱が新規掲載。同協議会は同分野での育成就労受け入れと人材育成を推進する機関として制度化される。
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厚生労働省特定技能(リネンサプライ分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきリネンサプライ分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準PDF
リネンサプライ分野における育成就労外国人の保護と適正な実施に関する基準を新たに告示。同分野特有の事情に鑑み、受け入れ条件および保護措置が具体化された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格育成就労業種リネンサプライ
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育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範(令和8年7月31日協議会決定)PDF
育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れに向けた行動規範が厚労省から新規掲載。受入れ機関や登録支援機関向けの運用ガイドライン。
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特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範(令和8年7月31日協議会決定)PDF
特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れに向けた行動規範が令和8年7月31日に協議会で決定され新規掲載された。
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国土交通省が物流倉庫分野における分野別運用方針を新規掲載した。
厚生労働省 特定技能(リネンサプライ分野) の残り 3件を表示
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リネンサプライ分野育成・キャリア形成プログラム(令和8年7月31日協議会決定)PDF
リネンサプライ分野の人材育成・キャリア形成プログラムが新規掲載された。令和8年7月31日協議会決定。
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特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)が閣議決定されました。
特定技能及び育成就労の運用方針並びに特定技能分野別運用方針が閣議決定された。
新規13・更新3
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育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
観光庁が育成就労外国人の受け入れに関する行動規範を新規掲載した。この行動規範は、受け入れ機関等が遵守すべき基準や適正な雇用環境の構築に関する指針を提示するもの。
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宿泊分野育成就労協議会運営規程が新規掲載された。宿泊業における育成就労制度の運営に関わる協議会の組織及び運営方法を定めている。
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宿泊分野で育成就労により外国人材を受け入れる際に必要な、宿泊分野育成就労協議会誓約書が観光庁から新規掲載された。
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育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
育成就労外国人の円滑かつ適正な受け入れに向けた行動規範が国土交通省から新規掲載された。
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特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
特定技能外国人の船員受け入れに関する行動規範が新規掲載された。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年7月27日現在)
介護分野における協議会が改組。従来の特定技能協議会が「特定技能・育成就労協議会」に名称変更され、育成就労も対象に。構成員一覧は令和8年7月27日現在。
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介護分野における特定技能協議会の手続きの流れを説明する概要資料が厚生労働省により新規掲載された。
厚生労働省 特定技能(介護分野) の残り 7件を表示(新規6・更新1)
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介護分野における特定技能・育成就労協議会の関連ページに、外国人労働者の育成・キャリア形成プログラムが新たに掲載された。特定技能および育成就労制度の受け入れ事業所向けのプログラム資料。
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特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範が新規掲載された。
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介護分野の特定技能・育成就労外国人の適正な受入れを行うために講じる措置等PDF
介護分野での特定技能・育成就労外国人の適正な受入れを行うための措置が新たに掲載された。
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介護分野における特定技能・育成就労協議会の入会規程が新規掲載。協議会への加入基準・手続き・会員の権利義務・運営方法を定めるもの。
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介護分野で特定技能・育成就労の受入れを調整する協議会の設置と運営方法を規定した要綱。
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介護分野の1号特定技能外国人を受け入れる対象施設についてPDF
厚生労働省が介護分野の特定技能1号外国人を受け入れる対象施設についての資料を新規掲載しました。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能協議会のタイトルが『介護分野における特定技能・育成就労協議会』に変更された。育成就労制度への対応を明確化する変更。
新規1件
新規13件
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工業製品製造業分野_育成就労セミナー(対面)【配布資料2申請開始に向けた実務と準備】PDF
工業製品製造業分野の育成就労セミナー(対面)配布資料2「申請開始に向けた実務と準備」が新規掲載された
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【様式第10号の2】造船・舶用工業事業者育成就労外国人受入れ状況報告
造船・舶用工業事業者による育成就労外国人受入れ状況報告の様式(様式第10号の2)が新規掲載
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【様式第10号】造船・舶用工業事業者特定技能外国人受入れ状況報告
造船・舶用工業事業者向けの特定技能外国人受入れ状況報告様式(第10号)が新規掲載された。
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造船・舶用工業事業者でなくなる旨の届出書(様式第6号)が新規掲載された
分類外国人雇用・労務業種造船・舶用工業
国土交通省 特定技能(造船・舶用工業分野) の残り 9件を表示
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【様式第13号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入(変更)申請書(登録支援機関用)
造船・舶用工業分野の特定技能外国人受け入れに関する登録支援機関用協議会加入(変更)申請書(様式第13号)の新規掲載。
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造船・舶用工業事業者向けの確認(変更)申請書(様式第4号)が新規掲載されました。
分類外国人雇用・労務業種造船・舶用工業
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【様式第11号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(登録支援機関用)
造船・舶用工業分野における特定技能外国人の協議会加入申請書(登録支援機関用)が新規掲載された
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【様式第7号の2】造船・舶用工業分野に係る育成就労外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)
造船・舶用工業分野の育成就労外国人受入れに関する協議会加入申請書(様式第7号の2)が新規掲載された。
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【様式第7号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)
造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受け入れに関する協議会加入申請書(事業者用)が新規掲載された
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造船・舶用工業分野育成就労協議会規約が新規掲載された。同協議会は造船・舶用工業分野における育成就労実施の枠組みと基準を定めるもの。
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造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
造船・舶用工業分野における特定技能および育成就労の制度運用に関する方針が新規掲載された
新規1・更新1
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運用要領のタイトルを『特定の分野に係る要領別冊(航空分野)』から『特定技能外国人の受入れに関する運用要領』に変更
新規1・更新1
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厚生労働省新着情報(外国人雇用関連)新規 予告段階
第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の開催案内。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
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国土交通省特定技能(鉄道分野)本文更新
鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」)
鉄道分野での特定技能・育成就労による外国人材受け入れに関するページの更新。監理支援機関の協議会加入に関する注記が削除されました。
新規2件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を新規掲載
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則が新規掲載された。
新規3件
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令和8年度外国人材受入総合支援事業実施要綱が新規掲載された
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インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(2機関削除)
インドネシアの認定送出機関から2機関が削除された
新規6件
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工業製品製造業分野_育成就労セミナー(キックオフ)【説明動画】
工業製品製造業分野における育成就労セミナー(キックオフ)の説明動画が新規掲載された
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令和8年7月23日開催 育成就労制度オンライン説明会における質問についてPDF
農林水産省が2026年7月23日に開催した育成就労制度に関するオンライン説明会での質問・回答資料の新規掲載
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令和8年8月3日(育成就労)育成就労制度オンライン説明会における質問について
育成就労制度に関するオンライン説明会で寄せられた質問について、農林水産省が新規掲載。
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食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQPDF
食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQが新規掲載
更新1件
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【熊本支所・福岡事務所】令和8年熊本地震に関する特別相談窓口の開設について
外国人技能実習機構が令和8年熊本地震に関する特別相談窓口を熊本支所と福岡事務所に開設
新規2件
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工業製品製造業分野_育成就労セミナー(キックオフ)【配布資料】PDF
工業製品製造業分野における育成就労セミナー(キックオフ)の配布資料が新規掲載された。
新規10件
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飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF
飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。
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工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針及び育成就労に係る制度の運用方針が新規掲載された。
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(令和8年7月13日更新)申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてPDF
申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてのドキュメントを新規掲載
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特定の分野に係る育成就労制度運用要領(外食業分野の基準について)(令和8年7月10日)PDF
外食業分野における特定の分野に係る育成就労制度の運用要領が新規掲載された。令和8年7月10日公布。
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厚生労働省労働政策審議会 雇用対策基本問題部会新規 予告段階
労働政策審議会第108回会議(2026年5月15日開催)。外国人雇用に関する3つの改正案を諮問:①労働施策法施行規則の一部改正②外国人労働者の雇用管理指針の一部改正③外国人雇用状況通知様式の一部改正。議事録・資料・開催案内を掲載。
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厚生労働省労働政策審議会 雇用対策基本問題部会新規 予告段階
第107回 2026年4月13日 (令和8年4月13日) 当面の外国人雇用対策について 議事録 資料 開催案内
第107回外国人雇用対策部会(2026年4月13日開催)の議事録・資料・開催案内を新規掲載
分類外国人雇用・労務
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ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて
ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延により、有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて新規掲載
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育成就労制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,096KB)PDF
工業製品製造業分野における育成就労制度の概要説明資料が新たに公開された
新規8件
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令和7年9月30日 外食業2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人に関する通算在留期間に係る措置が施行されました。
外食業の特定技能1号外国人が2号技能測定試験に不合格となった場合の通算在留期間に係る措置が施行
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令和8年3月27日 外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置について
外食業分野における特定技能1号外国人の受け入れ停止措置
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令和8年7月10日 (育成就労)特定の分野に係る育成就労制度運用要領(外食業分野の基準について)
令和8年7月10日付で、育成就労制度における外食業分野の基準に関する運用要領が新規掲載された
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制度説明資料: 飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度について を更新しました。PDF
飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れ制度に関する説明資料を新規掲載
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制度説明動画(基本情報) [外部リンク] (よくある質問への解説) [外部リンク]を更新しました。
制度説明動画(基本情報)及びよくある質問への解説動画を掲載・更新しました。
分類外国人雇用・労務業種飲食料品製造業
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制度説明資料: 飲食料品製造業における外国人の受入れについて(PDF:2,122KB) を更新しました。 参考3:受入れ事例 [外部リンク]を更新しました。PDF
飲食料品製造業における外国人受入れに関する制度説明資料および受入れ事例集を更新。
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制度説明資料: 飲食料品製造業における外国人の受入れについて(PDF : 2,023KB) を更新しました。PDF
飲食料品製造業における外国人受入れに関する制度説明資料が新規掲載されました。
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飲食料品製造業における外国人の受入れについて(PDF : 8,021KB) を更新 しました。PDF
農水省が飲食料品製造業における外国人受入れに関するドキュメントを掲載・更新
新規14件
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
内閣官房外国人材関連ページに外国人材に関する総合的対応策の本文PDFが新規掲載された
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農業分野における外国人材受入れの優良事例集が4か国語で公開されました。
農業分野における外国人材受入れの優良事例集が4か国語(日本語、英語、中国語、ベトナム語など)で農林水産省より新規公開された。
分類外国人雇用・労務業種農業
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令和8年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました
令和8年度の医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業について、補助対象医療機関の公募が開始された
分類外国人雇用・労務
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第76回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第76回開催案内
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外国人技能実習機構(OTIT)が、実習実施者向けに自主点検の実施に関する案内を新規掲載した。掲載先は安全衛生関連のページであり、実習実施者による自主点検の実施を対象とした内容である。
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バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)
外国人技能実習機構(OTIT)が、バングラデシュの認定送出機関の一覧を更新し、1機関を削除した。
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外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの認定送出機関リストを更新し、1機関を削除した。
外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ の残り 4件を表示
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技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットについて
外国人技能実習機構(OTIT)が、技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを新規掲載した。
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ウズベキスタンの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)
外国人技能実習機構(OTIT)が、ウズベキスタンの認定送出機関リストを更新した。今回の更新では1機関が削除された。
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インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)
外国人技能実習機構(OTIT)が、インドネシアの認定送出機関の一覧を更新し、3機関を削除したことを公表した。
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技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません(監理団体・実習実施者の皆様へ)」を更新しました
外国人技能実習機構(OTIT)が、技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません(監理団体・実習実施者の皆様へ)」を更新した。監理団体・実習実施者向けの周知資料。
新規7件
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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第13回)会議資料を掲載しました。
厚生労働省は「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第13回)」の会議資料を掲載した。掲載資料には議事次第のほか、令和6年外国人雇用実態調査を用いた日本語能力と賃金に関する分析、当面の外国人雇用対策として考えられる課題(案)、第12回検討会における意見の資料が含まれる。
分類外国人雇用・労務
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外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第12回)会議資料を掲載しました。
厚生労働省は「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」第12回会議資料を掲載した。資料には開催要綱の改正、外国人雇用実態調査、日本語教育を取り巻く状況、外国人雇用対策の最近の取組に関する資料が含まれる。
分類外国人雇用・労務