出入国在留管理庁 特定技能制度トップ 更新情報

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掲載 29 件 最終巡回 2026年11月17日 05:10 一次情報を開く ↗

このソースの変更ログ

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  • 出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況

    令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が掲載されている。在留資格認定証明書交付申請は、受付日が令和8年2月16日までの申請を順次交付しており、令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付とされている。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの申請は受付日が令和8年10月31日までのもの、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日が令和8年4月12日までの申請が対象とされている。在留期間更新許可申請は通常どおり審査終了次第許可している。

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    特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等PDF

    出入国在留管理庁が公表した、特定技能1号の受入れ見込数および在留者数(令和8年8月末時点・速報値)の資料です。1号の受入れ見込数の合計は805,700人、在留者数の合計は438,128人、充足率は54.4%、1号年間増加数の合計は87,422人です。分野別では、介護が受入れ見込数126,900人・在留者数83,111人、飲食料品製造業が133,500人・103,264人などと掲載されています。受入れ見込数は令和8年1月23日に閣議決定されたもので、令和11年3月までの見込みとされています。

    分類特定技能在留資格特定技能1号業種介護飲食料品製造業

  • 出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報項目更新

    特定技能制度: 更新情報(UPDATE) 特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等(PDF)PDF

    令和8年8月末時点(速報値)の特定技能1号の分野別受入れ見込数・在留者数等をまとめた資料です。1号在留者数の合計は438,128人(充足率54.4%)、1号年間増加数の合計は87,422人(令和7年8月末との差)です。分野別では、介護83,111人(充足率65.5%)、飲食料品製造業103,264人(充足率77.4%)、工業製品製造業64,211人(充足率32.2%)、外食業49,092人(充足率98.2%)が記載されています。本文には、受入れ見込数は令和8年1月23日閣議決定(令和11年3月までの受入れ見込数)であること、2号外国人を含む就業者数も考慮して設定されていること、2号在留者数(参考)合計23,348人、在留資格「介護」での在留者数22,243人(令和8年8月末時点・速報値)も併記されています。

    分類特定技能在留資格特定技能1号特定技能2号業種介護工業製品製造業飲食料品製造業外食業

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  • 出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規

    特定技能制度における養成講習について

    出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者(特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任)に、養成講習機関が行う講習の修了(3年ごとに再受講)が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領(令和8年9月策定)と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日~令和9年1月8日に公募する(応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで)。

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    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年9月10日更新)

    特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付(前回8月10日付は令和8年1月5日まで)。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと特定活動(特定技能1号移行準備)からが受付日令和8年8月31日まで(前回は7月31日まで)、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日(認定証明書の一時的な交付停止措置開始日)以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。

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    特定技能制度に関するQ&A(Q102追記)

    出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。

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