このソースの変更ログ
更新1件
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入管庁の特定技能運用要領ページ(特定の分野に係る要領別冊)で、見出しが「木材産業分野」から「農業分野」に変更された。農業分野の項には、本文・別表(PDF)と、分野参考様式第11-1号(直接雇用形態の所属機関誓約書)、第11-2号(派遣先事業者誓約書)、第11-3号(派遣形態の所属機関誓約書)、第11-4号(登録支援機関誓約書)が掲載されている。農業分野の新旧対照表は2026.11.16更新と記載されている。
更新1件
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令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が掲載されている。在留資格認定証明書交付申請は、受付日が令和8年2月16日までの申請を順次交付しており、令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付とされている。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの申請は受付日が令和8年10月31日までのもの、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日が令和8年4月12日までの申請が対象とされている。在留期間更新許可申請は通常どおり審査終了次第許可している。
更新2件
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出入国在留管理庁が公表した、特定技能1号の受入れ見込数および在留者数(令和8年8月末時点・速報値)の資料です。1号の受入れ見込数の合計は805,700人、在留者数の合計は438,128人、充足率は54.4%、1号年間増加数の合計は87,422人です。分野別では、介護が受入れ見込数126,900人・在留者数83,111人、飲食料品製造業が133,500人・103,264人などと掲載されています。受入れ見込数は令和8年1月23日に閣議決定されたもので、令和11年3月までの見込みとされています。
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特定技能制度: 更新情報(UPDATE) 特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等(PDF)PDF
令和8年8月末時点(速報値)の特定技能1号の分野別受入れ見込数・在留者数等をまとめた資料です。1号在留者数の合計は438,128人(充足率54.4%)、1号年間増加数の合計は87,422人(令和7年8月末との差)です。分野別では、介護83,111人(充足率65.5%)、飲食料品製造業103,264人(充足率77.4%)、工業製品製造業64,211人(充足率32.2%)、外食業49,092人(充足率98.2%)が記載されています。本文には、受入れ見込数は令和8年1月23日閣議決定(令和11年3月までの受入れ見込数)であること、2号外国人を含む就業者数も考慮して設定されていること、2号在留者数(参考)合計23,348人、在留資格「介護」での在留者数22,243人(令和8年8月末時点・速報値)も併記されています。
更新1件
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特定技能運用要領の「III 特定の分野に係る要領別冊」の一覧で、項目名が「外食業分野」から「木材産業分野」に変更された。木材産業分野の項目には「本文・別表」(PDF)、「分野参考様式第18-1号 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)」(PDF・Word)、2026.11.5更新の新旧対照表(PDF)が掲載されている。
更新3件
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出入国在留管理庁「外国人の受入れ及び共生社会の実現に向けた取組」資料(英語版、2026年10月23日改定)。2025年末時点の在留外国人数は4,125,395人で、うち特定技能は390,296人、技能実習は456,618人。特定産業分野は19分野で、2026年1月23日の閣議決定に基づくと記載されている。注2では、このうち自動車運送業と航空業を除く分野について2027年4月1日に実施すると記載されている。
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漁業分野の特定技能運用要領別冊が掲載されている。対象となるのは特定技能所属機関および登録支援機関で、誓約書などの参考様式が用意されている。本文・別表と複数の参考様式(第12-1号、第12-2号)を含む。2026年10月15日に更新された。
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出入国在留管理庁の特定技能の運用要領ページで、題名が「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」から「特定の分野に係る要領別冊(外食業分野)」に変更されました。外食業分野の項目には、特定技能所属機関の誓約書(分野参考様式第14-1号)と登録支援機関の誓約書(同第14-2号)がPDF・WORD形式で掲載されています。外食業分野の本文・別表は2026.10.26更新の新旧対照表が掲載されており、申請書類への押印は原則不要とされています。
更新3件
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特定技能1号(外食業分野)の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。
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特定技能外国人の受入れに関する運用要領のコンテンツが提供されている。申請書を含む提出書類への押印は原則不要であり、同一の受入機関で複数の申請人が同時に申請する場合には書類を一通にすることが可能である。介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、農業、漁業など18の産業分野に係る要領別冊が整備されている。
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特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。
更新3件
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特定技能運用要領の自動車運送業分野に係る要領別冊が2026年10月9日に更新された。特定自動車運送業準備外国人の受け入れに関する支援計画書、雇用契約書、日本語学習プランなど各種様式と誓約書の内容が改正される。
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特定活動(特定自動車運送業準備)の在留資格に関する提出書類一覧表。自動車運送業分野で特定技能1号になるための準備活動(運転免許取得、新任運転者研修の修了)を行う外国人が対象。在留期間はトラック運転者が6月、タクシー・バス運転者が1年。在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の両方について、必要な書類と手続きが整理されている。
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特定技能に関する提出書類一覧表を掲載。特定技能1号・2号の申請タイプ別(在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、期間更新許可申請)に必要な書類を規定。申請人・所属機関・分野に関する書類が求められ、上場企業・高度専門職対象企業・過去3年間の受入実績企業等の条件に合致する場合は一部書類の提出が免除される。
新規1・更新1
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日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期に関する内容が法務省入国管理局から新規掲載されました。在留資格申請時における言語能力評価の基準が明示されたもの。
更新1件
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特定技能制度の対象分野に物流倉庫分野が新規追加され、当該分野に係る要領別冊が公開されました。
新規1件
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出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者(特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任)に、養成講習機関が行う講習の修了(3年ごとに再受講)が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領(令和8年9月策定)と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日~令和9年1月8日に公募する(応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで)。
新規1・更新1
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年9月10日更新)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付(前回8月10日付は令和8年1月5日まで)。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと特定活動(特定技能1号移行準備)からが受付日令和8年8月31日まで(前回は7月31日まで)、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日(認定証明書の一時的な交付停止措置開始日)以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。
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出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。
更新1件
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特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数および在留者数に関する統計情報が更新された。
更新1件
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特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)
特定技能外国人の受入れに関する運用要領の一部が『特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)』として再編成された。
新規1・更新3
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運用要領のタイトルを『特定の分野に係る要領別冊(航空分野)』から『特定技能外国人の受入れに関する運用要領』に変更
新規3件
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出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規 予告段階
特定技能の関係法令ページに資源循環分野の上乗せ基準告示を掲載
特定技能制度の関係法令ページに、資源循環分野の上乗せ基準告示が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月30日告知)。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種資源循環
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技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて
技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」へ移行しようとする場合の取扱いに関する文書が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月28日告知)。
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年8月10日更新)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年8月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和8年1月5日までの申請を処理中(在留資格変更許可申請を優先処理)。技能実習からの在留資格変更許可申請は受付日が令和8年7月31日までの申請に対応。令和8年4月13日以降に受理された一部の変更申請は原則不許可とされている。