更新3件
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出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)項目更新 予告段階
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について: 在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請) 説明書(PDF・Word)
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について、「在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請)」の説明書で、同じ様式の添付ファイル2件(PDF・Word)へのリンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は確認できない。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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在留資格「経営・管理」の申請時に提出する文書の記載が変更された。所属機関が法人の場合、労働保険と社会保険に関する文書が「加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各1通」から「労働保険料・社会保険料の納付状況を証する文書 1通」に変更された。個人の場合は国民健康保険を含め同様に変更された。労働保険・社会保険・国民健康保険について、加入後で納期未到来の場合は加入状況を証する文書を提出すること、およびその例(労働保険関係成立届の控え、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認(申請)書の写し、資格確認書の写しまたは自治体に提出した届出の控え)が追記された。
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在留資格「経営・管理」: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
在留資格「経営・管理」の添付様式3件が同時に変更されました。「提出書類チェックシート(カテゴリー共通)」が改定され、労働保険・社会保険・国民健康保険の納付状況を証する文書の記載が変わりました。納期未到来の場合の加入状況を証する文書の例示も追加されています。「在留期間更新許可申請 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料 (1)申請に当たっての説明書(参考様式)」も改定され、pdf・docx版ともに「社会保険料納入確認書」が「社会保険料納入証明書」に変わりました。このほか、チェックシートの補助金・認定証等に関する記載も変わっています。添付ファイル5件へのリンクがページから消えています。
新規1・更新1
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について(令和7年10月16日施行)【監視開始前の改正を記録】PDF
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等が改正され、令和7年10月16日に施行された。常勤職員1人以上の雇用、資本金等3,000万円以上、申請者又は常勤職員のB2相当以上の日本語能力、経営・管理等の修士以上の学位又は3年以上の経営経験、事業計画書の専門家(中小企業診断士・公認会計士・税理士)による確認が必要になった。既に在留中の人の令和10年10月16日までの更新は、新基準に適合しなくても経営状況等を踏まえて判断される。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)本文更新 予告段階
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等改正(令和7年10月16日施行)の案内ページの冒頭に、「特にお問合せが多い質問」4問が掲載された(令和8年6月26日更新)。施行後3年(令和10年10月16日)までの更新は新基準を満たさないことのみをもって不許可にはならないこと、「3,000万円を準備できなければ帰国」「個人事業主も資本金3,000万円が必要」はいずれも事実ではないことなどを示す。Q&Aの労働保険の問合せ先は「最寄りの都道府県労働局」に変わった。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
新規1件
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。