このソースの変更ログ
更新2件
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
更新1件
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
2026年11月10日付で掲載された特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況ページが更新された。在留資格認定証明書交付申請は、受付日令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付している(前回版では2月6日まで)。令和8年11月10日時点の申請中件数(速報値)は、2月17日〜2月28日受理が446件、3月1日〜3月31日受理が1,806件、4月1日〜4月12日受理が4,731件。技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)および外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更申請は、受付日令和8年10月31日までの申請について審査終了次第許可している(前回版では9月30日まで)。外食業分野内での転職に係る変更申請は全件が対象とされている。
更新2件
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
木材産業分野の特定技能1号に関する運用要領(本文・別表)と、分野参考様式第18-1号(誓約書)が改定され、添付3本が変更された。主な変更点は次のとおり。試験名称が「木材産業特定技能1号評価試験」に変わり、旧「測定試験」の合格者は合格とみなす。日本語能力水準は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)。技能実習2号修了者の免除は、令和9年4月1日以降も当分の間、別表の職種・作業(木材加工・機械製材作業)で関連性がある場合に適用され、関連性が認められない場合は技能の証明が必要で、日本語は修了の事実で証明されたものとする。運用方針の名称は「特定技能及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)に変更。協議会の名称は「木材産業特定技能・育成就労協議会」に変更。第6「育成・キャリア形成プログラム」を新設し、章構成を見直して上陸許可基準を第5に移動。問合せ電話番号は03-6744-2292に変更。関連業務の例、対象業務(集成材製造業を追加)、派遣禁止の表現、製品の選別・包装の記載も変更された。
更新1件
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
漁業分野における特定技能運用要領が令和8年10月15日に一部改正されました。試験名称を「漁業技能測定試験」から「漁業特定技能評価試験」に変更、日本語能力水準の基準を「日本語教育の参照枠」に統一、技能実習2号修了者の試験免除要件を柔軟化、派遣事業者や支援機関の要件を整備したほか、育成就労制度との統合に対応した「育成・キャリア形成プログラム」を新規追加しました。
更新2件
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
外食業分野の特定技能運用要領(別冊・別表)と分野参考様式第14-1号(誓約書・特定技能所属機関)が改定された(添付3本が同時変更)。運用要領は令和8年10月26日一部改正で、分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)に基づく記載に改められ、試験名が「技能測定試験」から「評価試験」に変更された。旧名称の試験合格者は新名称の試験合格とみなす経過措置が記載されている。1号の日本語基準はJFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上、2号はJLPT N3以上(CEFR B1相当判定の場合)等。令和9年4月1日以降の1号の技能・日本語証明の取扱いも記載された。誓約書では業務範囲の表記が「外食業(飲食物調理、接客及び店舗管理)」等に改められ、実務経験証明書の交付に電磁的記録による提供を含める旨が追加された。
新規1・更新4
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)新規 予告段階
特定技能運用要領: ※2026.10.19更新(新旧対照表) (PDF)PDF
特定技能外国人受入れに関する運用要領が令和8年10月19日に改正され、特定技能2号の指導対象者認定基準が柔軟化された。旧版では異なる事業所勤務者やフルタイム以外の者を指導対象外としていたが、改正後は合理的事情がある場合は含めることが可能に。参考様式第1-32号も併改正。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能2号外国人による1号外国人への指導に関する参考様式を更新。同一事業所・部署の要件を柔軟化し、特定産業分野の特性による例外を個別判断する手続を新設。複数の2号外国人からの指導を合理的理由がある場合に認め、指導対象者数を一時的に充足していない場合の申告欄を追加。航空分野(航空機整備区分)、漁業分野、外食業分野については指導対象者がいない場合の扱いを明示。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請審査状況が更新。認定証明書交付申請は令和8年2月6日分まで進展し、変更許可申請の受付期限が9月30日に延長された。令和8年4月13日以降の申請は原則不交付となる。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
特定技能の申請・届出様式一覧ページから、参考様式に関する見直し検討中という注釈が削除されました。