更新1件
-
在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体からの補助金等の支援措置の一覧です。対象は東京都、広島県、福岡県(福岡市・北九州市)、京都府、宮城県(仙台市)、愛知県の制度で、版の日付は令和8年10月現在から令和8年11月現在に変わっています。今回の版では、仙台市企業立地(建物取得型・建物賃借型)促進助成金のうち、本社機能(拡充型・移転型)・本店、研究開発施設、ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業に係るものが掲載されています。
更新3件
-
出入国在留管理庁高度人材ポイント制・J-Skip・J-Find本文更新
「ポイント評価の仕組み」ページで、世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)の基準時点が「令和8年1月時点」から「令和8年10月時点」に変更された。同じ基準時点を記した注意書きの日付も、同様に1月から10月に変更された。
-
在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)PDF
法務省の在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)の加点対象大学一覧(PDF)が改定された。基準とする世界大学ランキングが令和8年1月時点から令和8年10月時点に変わり、欧州・中東、日本、独・韓・米、英国などの大学が追加された一方、獨協医科大学、東北大学(中国)、創価大学、島根大学、東京農業大学は掲載がなくなり、東京医科歯科大学は単独の掲載がなくなった。国・地域名(Republic of Korea→South Korea など)と大学名の表記も変更された。施行日は本文に記載がない。
-
世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。
高度人材ポイント制の加点対象となる大学一覧(世界大学ランキングに基づくもの)が、令和8年10月時点の情報で掲載されています。一覧は、QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、THE ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、シャンハイ・ランキングのARWUの3つの世界大学ランキングに基づいて作成されており、申請時は最新のランキングも併せて確認するよう記載されています。このほか、スーパーグローバル大学創成支援事業の補助金交付大学と、外務省のイノベーティブ・アジア事業の「パートナー校」も、同じく加点対象となる大学の基準として掲載されています。
更新1件
-
在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体の補助金等その他の支援措置の一覧(令和8年10月現在)です。東京都は金融系外国企業発掘・誘致事業と金融系外国企業進出・定着支援補助金、広島県は先端・成長産業集積事業など4事業を掲載しています。福岡市は企業立地促進条例に基づく支援措置(対象分野6区分、本社機能の固定資産税・都市計画税の免除など)、北九州市、京都府、宮城県・仙台市、愛知県の各支援措置も掲載しています。
新規1件
新規2件
-
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。
-
イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。
出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格高度専門職