法改正・パブコメ・告示

「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令および施行規則の改正案に係る意見公募手続が公開された。

第78回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第78回開催案内が新規掲載。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。

改正告示(令和8年農林水産省告示第1344号)PDF

林業分野における外国人労働者受け入れの制度が、農林水産省告示第1344号で改正されました。

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年農林水産省告示第623号)PDF

林業分野における外国人育成就労の実施に関し、法律施行規則に基づき農林水産省が定めた実施基準・配置基準等の告示。

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきリネンサプライ分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準PDF

リネンサプライ分野における育成就労外国人の保護と適正な実施に関する基準を新たに告示。同分野特有の事情に鑑み、受け入れ条件および保護措置が具体化された。

「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(リネンサプライ分野)」が制定されました。

リネンサプライ分野における育成就労制度の運用要領が制定された。

「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」(令和8年国土交通省告示第788号)PDF

物流倉庫分野における育成就労の適正な実施と保護に関する基準を定めた国土交通省告示。同分野に特有の事情に鑑みて、具体的な基準を規定したもの。

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」(令和8年国土交通省告示第787号)PDF

物流倉庫分野における特定技能1号の受け入れに関する基準を定める令和8年国土交通省告示第787号が公布された。特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を規定するもの。

宿泊分野育成就労協議会規約PDF

観光庁が宿泊分野の育成就労受け入れ推進に向け、宿泊分野育成就労協議会規約を新規掲載した。

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準PDF

造船・舶用工業分野における外国人育成就労の実施及び保護に関する基準を定めた新規告示。外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づく分野別基準。

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づく別表第一の五の活動定義の改正案についてのパブリックコメント募集

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について

出入国管理及び難民認定法別表第一の五に定める外国人の活動要件に関する改正案についてのパブリックコメント募集

第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の開催案内。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。

特定技能の関係法令ページに資源循環分野の上乗せ基準告示を掲載

特定技能制度の関係法令ページに、資源循環分野の上乗せ基準告示が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月30日告知)。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を新規掲載

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 (平成六年厚生省令第六十三号)

中国残留邦人等の帰国促進及び自立支援に関する法律施行規則を新規掲載

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 (平成六年厚生省令第六十三号)

中国残留邦人等の帰国促進と自立支援に関する法律施行規則を新規掲載。

永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案に係る意見募集について

永住者の在留資格取消しに関するガイドライン案についてのパブリックコメント募集

永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集について

永住許可に関するガイドライン改定案についての意見募集

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」についての意見公募手続の実施。

【育成就労制度】育成就労制度運用要領が改正されました

育成就労制度運用要領が改正されました

「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について

永住者の適正化に関するパブリック・コメント（意見募集）の実施が新規掲載された

第3回(令和8年7月24日) 議事次第・資料 議事録(PDF/319KB)

第3回会議（令和8年7月24日開催）の議事録PDFが公開された

【育成就労制度】分野別上乗せ基準告示を追加しました(資源循環分野)

育成就労制度の資源循環分野向け分野別上乗せ基準告示が新規掲載された。

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年5月8日)PDF

工業製品製造業分野における外国人育成就労の適正実施及び外国人保護に関する法律施行規則に基づく告示基準

飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF

飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則(令和七年法務省・厚生労働省令第四号)第十五条第一項第十三号の規定に基づき、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年4月15日)PDF

育成就労制度の外食業分野に適用される基準を新規告示

第108回 2026年5月15日 (令和8年5月15日) (1)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (3)厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する告示案要綱について(諮問) 議事録 資料 開催案内

労働政策審議会第108回会議（2026年5月15日開催）。外国人雇用に関する3つの改正案を諮問：①労働施策法施行規則の一部改正②外国人労働者の雇用管理指針の一部改正③外国人雇用状況通知様式の一部改正。議事録・資料・開催案内を掲載。

改正告示(令和8年農林水産省告示第624号)PDF

農林水産省林野庁による令和8年農林水産省告示第624号の改正告示

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年農林水産省告示第623号)PDF

林業分野における外国人育成就労の適正な実施と保護に関する法律施行規則に基づく基準等を定める告示（令和8年農林水産省告示第623号）

特定技能制度のビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度のビルクリーニング分野における基準改正。同分野に特有の事情に鑑みた基準が新規掲載された

「育成就労制度の制度概要・関係法令(入管庁HP)」に上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が掲載されました。

育成就労制度の上乗せ基準告示（ビルクリーニング分野）が入管庁HPの制度概要・関係法令ページに新規掲載されました。

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について新規掲載

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情を踏まえた基準の改正が公開された。

1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について

1号特定技能外国人への支援体制に関する要件の改正。

以下について、更新掲載しました。 ・ 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定) [外部リンク( 出入国在留管理庁HP) ] ・ 飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「運用方針」「運用要領」「農林水産省告示」「運用要領別冊」

飲食料品製造業分野における特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について令和6年3月29日に閣議決定。運用方針、運用要領、農林水産省告示、運用要領別冊が掲載された。

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案

出入国管理及び難民認定法と第二条第五号ロの旅券保持者の上陸申請特例に関する法律の改正案

外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案

外国人総合政策庁の設置と外国人政策の総合的推進のための法律案

飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「農林水産省告示」「運用要領別冊」を更新しました。 ⇒ 飲食料品製造業分野において、総合スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)、 食料品スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)における特定技能外国人の 受入れについて、告示改正が行われました。 詳細は、「農林水産省告示」「運用要領」「運用要領別冊」をご覧ください。

飲食料品製造業分野において、食料品製造を行う総合スーパーマーケット・食料品スーパーマーケットでの特定技能外国人の受け入れについて、農林水産省告示が改正されました。

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(PDF : 151KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みた基準（PDF）が更新・新規掲載されました。

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(PDF:80KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF

飲食料品製造業分野における外国人労働者受け入れに関する特定技能の基準がPDF形式で新規掲載・更新されました。

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループが新規掲載された

外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ

内閣官房が外国人の受入れの基本的な在り方を検討するワーキンググループをウェブサイトに掲載

第3回(令和8年7月24日) 議事次第・資料

令和8年7月24日開催の第3回外国人材受け入れ関係閣僚会議の議事次第・資料が新規掲載された

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

厚労省が技能実習法に基づく行政処分等の実施を新規掲載した

労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会に関する新規掲載

【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及び木材産業分野)を掲載しました

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度の分野別運用要領として自動車整備分野および木材産業分野の資料を新規掲載した。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。

新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について

令和8年6月14日施行の改正入管法により在留カード・特別永住者証明書の様式が変更され、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになる。これに伴い、施行前の一定期間に交付を伴う届出・申請を行う1歳以上16歳未満の方に対し、顔写真の任意提出（オンライン申請では資料添付欄での提出）を求める場合がある。

「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準（関係行政機関の長による告示）を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。

「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準）が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。

外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」について

令和8年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、在留外国人(帯同家族含む)が日本語や国内の制度・ルール等を学習するプログラムの創設に関し、法務大臣政務官を長とする検討PTが「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ公表した。報告書は学習プログラムの在り方の方向性と検討課題・留意事項を整理した内容で、関連資料として概要版とポイント資料も併せて公開されている。

イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。

出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。

令和7年における難民認定者数等について

出入国在留管理庁は令和7年の難民認定者数等を公表した。難民認定申請者数は11,298人(前年比約8.7%減)、補完的保護対象者認定申請者数は311人(前年比約75.6%減)、認定をしない処分への審査請求数は7,702人(前年比約135.1%増)。難民認定制度全体の運用の結果、在留を認めた外国人は1,186人で、内訳は難民認定187人、補完的保護対象者認定474人、人道配慮による在留許可525人。

令和8年入管法等改正について

令和8年5月29日、第221回特別国会において入管法及び関連法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された(令和8年法律第32号)。改正内容はJESTA(電子渡航認証制度)の創設及び在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等である。

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案が令和8年3月10日に国会提出され、令和8年5月29日に可決成立、同年6月5日に公布された(法律第32号)。改正内容には在留資格の変更許可等に係る手数料に関する規定と、JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する規定が含まれる。施行日は前者が令和9年3月31日までの間、後者が令和11年3月31日までの間で、それぞれ政令で定める日とされている。