新規1・更新1
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出入国在留管理庁国土交通省のページで検知新規 予告段階
出入国在留管理庁の育成就労制度ページの更新情報です。2026年11月6日に「育成就労制度運用要領」の特定の分野に係る運用要領(漁業分野)が掲載され、11月12日には「育成就労に関する二国間の協力覚書」が更新されました。2026年4月以降も、制度概要・関係法令への上乗せ基準告示(分野別)や分野別の運用要領の掲載・改正が繰り返し公表されています。
分類育成就労入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種造船・舶用工業漁業
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
新規1件
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警察庁観光庁のページで検知新規 予告段階
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について (通達)【外部リンク(警察庁)PDF
警察庁生活安全局が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)等の解釈及び運用の基準を新たに定め、令和8年7月1日付けで都道府県警察等に示達した。この通達により、令和7年10月20日付けの旧通達(警察庁丙保発第14号ほか)は廃止された。抜粋部分には、法の目的(第1)、接待飲食営業の定義と接待の判断基準(第2)、低照度飲食店営業の照度測定方法(第3)、遊技場営業の定義(第4)、店舗型性風俗特殊営業の定義(第5)が含まれる。抜粋は途中で省略されており、以降の章の内容は確認できない。
分類法改正・パブコメ・告示業種宿泊
新規1件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
水産庁は、外国人漁業の規制に関する法律施行規則および排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の案と、外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める告示の制定案について、意見・情報の募集を行っている。根拠法令は外国人漁業の規制に関する法律第2条及び第3条、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第4条。受付期間は2026年11月13日0時0分から2026年12月12日23時59分まで。
分類法改正・パブコメ・告示業種漁業
新規1件
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技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について
2026年10月1日のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受け、技能実習制度の参考様式第1-14号及び育成就労制度の参考様式第1-2号「雇用契約書及び雇用条件書」が改正された。改正内容は、雇用条件の「その他」の項目に、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨及びその窓口を追記するものである。10月1日以降を雇用契約締結日とする改正前の様式による計画認定申請については、差し替えや追加の書類提出により、上記内容を労働条件として明示したことを確認するとされている。
新規1・更新2
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出入国在留管理庁育成就労制度トップ 更新情報項目更新 予告段階
育成就労制度運用要領の公式ページの更新です。掲載内容は、要領本体(第1章〜第10章、別紙1〜7)、参考様式(第1号〜第5号様式)、省令様式、特定の分野に係る運用要領の13分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環)です。更新履歴には、要領の一部改正(令和8年4月6日更新、令和8年8月5日更新)と、ビルクリーニング・自動車整備分野の基準の一部改正(令和8年9月30日更新)、鉄道・木材産業分野の基準の一部改正(令和8年10月9日更新)が記載されています。改正の具体的な内容は本文抜粋からは確認できません。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング工業製品製造業自動車整備宿泊鉄道漁業飲食料品製造業外食業林業木材産業資源循環物流倉庫リネンサプライ
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 本文PDF
漁業分野における育成就労制度の運用について、告示で定める分野固有の基準の留意事項をまとめた運用要領で、令和8年11月6日に公表されています。就労開始前は国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上の合格、または認定日本語教育機関での100時間以上の講習が求められ、育成就労開始1年経過時までは技能検定基礎級相当、終了までは技能検定3級等または特定技能評価試験で確認するとされています。本人意向の転籍制限期間は1年です。漁船漁業と養殖業の主たる技能では、特定技能1号評価試験の受験要件として育成就労評価試験(初級)の実技合格が必要とされています。
分類育成就労特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労特定技能1号業種漁業
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出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)項目更新 予告段階
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について: 在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請) 説明書(PDF・Word)
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について、「在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請)」の説明書で、同じ様式の添付ファイル2件(PDF・Word)へのリンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は確認できない。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
更新2件
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林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新 予告段階
木材産業における外国人材の受入れ: 特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(木材産業分野)PDF
木材産業分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(令和8年11月5日一部改正)。1号特定技能外国人の技能試験は「木材産業特定技能1号評価試験」、日本語能力は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)とされ、旧「木材産業特定技能1号測定試験」の合格者は合格とみなされる。技能実習2号を良好に修了し技能の関連性が認められる者は、令和9年4月1日以降も当分の間、技能・日本語の証明を要しない(対象は別表)。協議会は「木材産業特定技能・育成就労協議会」となり、第6に育成・キャリア形成プログラムが設けられている。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
木材産業分野の特定技能1号に関する運用要領(本文・別表)と、分野参考様式第18-1号(誓約書)が改定され、添付3本が変更された。主な変更点は次のとおり。試験名称が「木材産業特定技能1号評価試験」に変わり、旧「測定試験」の合格者は合格とみなす。日本語能力水準は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)。技能実習2号修了者の免除は、令和9年4月1日以降も当分の間、別表の職種・作業(木材加工・機械製材作業)で関連性がある場合に適用され、関連性が認められない場合は技能の証明が必要で、日本語は修了の事実で証明されたものとする。運用方針の名称は「特定技能及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)に変更。協議会の名称は「木材産業特定技能・育成就労協議会」に変更。第6「育成・キャリア形成プログラム」を新設し、章構成を見直して上陸許可基準を第5に移動。問合せ電話番号は03-6744-2292に変更。関連業務の例、対象業務(集成材製造業を追加)、派遣禁止の表現、製品の選別・包装の記載も変更された。
新規8・更新2
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料7 宿泊分野特定技能に係る上乗せ告示について 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能所属機関の条件について、国土交通省告示が改正されます。令和8年1月23日の分野別運用方針の閣議決定を踏まえた改正で、令和8年4月から施行予定です。改正内容は、(1)国土交通省またはその委託を受けた者による調査・指導への必要な協力を行うこと、(2)特定技能1号および2号外国人に接待行為を行わせないための必要な措置を講じていることが、特定技能所属機関の条件に追加されます。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
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外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき 宿泊分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年国土交通省告示515号)PDF
宿泊分野の育成就労について、国土交通省告示第515号(令和8年4月3日付、国土交通大臣)が基準を定めている。第1条は、申請者が旅館業法第3条第1項の許可を受けて同法第2条第2項の旅館・ホテル営業を営む者であることを定める。第2条は、分野別協議会で協議が調った事項への措置、協議会および国土交通大臣等の調査・指導等への協力、育成就労外国人を風俗営業適正化法第2条第6項第4号の施設で業務に従事させないこと、接待を行わせないこと、接待を行わせないための必要な措置を講じることを、申請者の体制の基準として定める。附則により、施行の日(令和9年4月1日)から適用する。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種宿泊
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観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料10 宿泊分野特定技能協議会の運営について(改正案) 【PDF】PDF
宿泊分野特定技能協議会の運営規程で、令和8年の改正案が示されています。宿泊事業者団体として日本ホテル協会など4つの団体を定め、特定技能所属機関等に出入国管理法令遵守、協議会規約遵守、受入自粛要請の尊重、他機関からの引き抜き禁止、協力義務を課しています。遵守しない機関は協議会により退会させられます。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
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観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料9 宿泊分野特定技能協議会規約(改正案) 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能外国人の受入れ・保護を目的とした協議会の運営に関する規約。特定技能外国人の転職支援、大都市圏への集中抑制、人権問題対応などを活動内容として規定。有識者、特定技能所属機関、登録支援機関、宿泊事業者団体、関係省庁で構成される協議会の体制と活動を定める。令和8年の改正施行を予定。
分類特定技能外国人雇用・労務法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種宿泊
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観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野の特定技能に関する国土交通省告示(平成31年国土交通省告示第361号)の本文です。第1条では、1号特定技能(活動の項下欄第1号・第6号)と2号特定技能(第2号・第7号)について、労働者派遣の対象となる特定技能雇用契約を締結していないことを基準とします。第2条では、特定技能雇用契約の相手方となる機関として、旅館業法第3条第1項の許可を受けた旅館・ホテル営業であること、外国人を風俗営業適正化法の施設で就労させず接待を行わせないこと、協議会の構成員として協力すること、登録支援機関への全部委託時の要件、求めに応じた実務経験証明書の交付などを定めます。附則には令和6年国土交通省告示第103号・令和8年国土交通省告示第577号の経過措置があり、最終改正は令和八年四月二十二日です。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
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観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新 予告段階
観光庁の宿泊分野の特定技能ページで、宿泊分野に特有の事情に鑑みた基準を定める告示に関する添付PDF(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001738391.pdf)へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つかっていない。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
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育成就労制度に関するQ&A資料が更新されました。本資料は、人手不足分野での3年間の就労を通じた人材育成を目的とする育成就労制度の詳細を説明しており、令和9年4月1日の施行に向け、監理支援機関の許可申請(令和8年4月15日から受付開始)と育成就労計画の認定申請(令和8年9月1日から受付開始)の手続を明示しています。特定技能1号への移行や転籍制度など、制度の仕組みが詳説されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 本文PDF
宿泊分野に係る育成就労制度の運用要領が令和8年10月16日に法務省・厚生労働省・国土交通省から公表されました。3年間の育成就労期間で宿泊に係る相当程度の知識・技能を修得することを目標とし、技能水準(基礎級から3級レベル)と日本語能力水準(A1相当から A2.2相当以上)について段階的に評価します。直接雇用のみで、旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者に限定され、転籍は1年経過後に認められます。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
e-Gov法令検索の更新一覧に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」(昭和41年労働省令第23号)が新規掲載された。掲載情報からは改正内容・施行日は確認できない。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
e-Gov法令検索の更新一覧に、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」(昭和41年労働省令第23号)が新規掲載された。施行日は元データに記載されていない。
新規2件
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)新規 予告段階
特定技能運用要領: ※2026.10.19更新(新旧対照表) (PDF)PDF
特定技能外国人受入れに関する運用要領が令和8年10月19日に改正され、特定技能2号の指導対象者認定基準が柔軟化された。旧版では異なる事業所勤務者やフルタイム以外の者を指導対象外としていたが、改正後は合理的事情がある場合は含めることが可能に。参考様式第1-32号も併改正。
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第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。
令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(第15回)が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。
新規1件
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領の公表(飲食料品製造業及び資源循環分野)並びに改正(鉄道分野及び木材産業分野)が行われました。
育成就労制度について、飲食料品製造業分野と資源循環分野の分野別運用要領が新たに公表され、鉄道分野と木材産業分野の運用要領が改正されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種鉄道飲食料品製造業木材産業資源循環
新規2件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則が令和9年4月1日に施行される。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労制度の適正実施と労働者保護に関する施行規則が定められた。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労
新規2・更新1
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について(令和7年10月16日施行)【監視開始前の改正を記録】PDF
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等が改正され、令和7年10月16日に施行された。常勤職員1人以上の雇用、資本金等3,000万円以上、申請者又は常勤職員のB2相当以上の日本語能力、経営・管理等の修士以上の学位又は3年以上の経営経験、事業計画書の専門家(中小企業診断士・公認会計士・税理士)による確認が必要になった。既に在留中の人の令和10年10月16日までの更新は、新基準に適合しなくても経営状況等を踏まえて判断される。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)本文更新 予告段階
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令等改正(令和7年10月16日施行)の案内ページの冒頭に、「特にお問合せが多い質問」4問が掲載された(令和8年6月26日更新)。施行後3年(令和10年10月16日)までの更新は新基準を満たさないことのみをもって不許可にはならないこと、「3,000万円を準備できなければ帰国」「個人事業主も資本金3,000万円が必要」はいずれも事実ではないことなどを示す。Q&Aの労働保険の問合せ先は「最寄りの都道府県労働局」に変わった。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-ビルクリーニング分野の基準について-」が一部改正されました
ビルクリーニング分野における育成就労制度の運用要領が一部改正。基準等が更新された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング
新規3件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 (昭和四十一年法律第百三十二号)
雇用対策法(昭和41年法律第132号)の情報がe-govに新規掲載されました。労働施策の総合的な推進と労働者の雇用安定、職業生活の充実に関する法律です。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
出入国管理及び難民認定法施行令 (平成十年政令第百七十八号)
出入国管理及び難民認定法施行令が政府法令サイトに掲載された。
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及びビルクリーニング分野)を改正しました
育成就労制度の分野別運用要領が改正され、自動車整備分野及びビルクリーニング分野の実施要件が更新された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング自動車整備
新規3件
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
技能実習制度運用要領を更新しました。(2025年12月8日)
技能実習制度運用要領が更新され、法務省入管庁から新版が公開されました。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました。(2025年12月26日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習制度の経過措置に関する公式文書が法務省より掲載されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労技能実習
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」に係る意見公募手続の実施について
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づく別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部改正に係る意見公募手続が実施される。
新規2件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令および施行規則の改正案に係る意見公募手続が公開された。
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厚生労働省新着情報(外国人雇用関連)新規 予告段階
第78回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第78回開催案内が新規掲載。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
新規2件
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林野庁特定技能(林業分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年農林水産省告示第623号)PDF
林業分野における外国人育成就労の実施に関し、法律施行規則に基づき農林水産省が定めた実施基準・配置基準等の告示。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種林業
新規4件
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厚生労働省特定技能(リネンサプライ分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきリネンサプライ分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準PDF
リネンサプライ分野における育成就労外国人の保護と適正な実施に関する基準を新たに告示。同分野特有の事情に鑑み、受け入れ条件および保護措置が具体化された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格育成就労業種リネンサプライ
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(リネンサプライ分野)」が制定されました。
リネンサプライ分野における育成就労制度の運用要領が制定された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種リネンサプライ
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国土交通省特定技能(物流倉庫分野)新規 予告段階
「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」(令和8年国土交通省告示第788号)PDF
物流倉庫分野における育成就労の適正な実施と保護に関する基準を定めた国土交通省告示。同分野に特有の事情に鑑みて、具体的な基準を規定したもの。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種物流倉庫
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国土交通省特定技能(物流倉庫分野)新規 予告段階
物流倉庫分野における特定技能1号の受け入れに関する基準を定める令和8年国土交通省告示第787号が公布された。特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を規定するもの。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種物流倉庫
新規1件
新規3件
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国土交通省特定技能(造船・舶用工業分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準PDF
造船・舶用工業分野における外国人育成就労の実施及び保護に関する基準を定めた新規告示。外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づく分野別基準。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種造船・舶用工業
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づく別表第一の五の活動定義の改正案についてのパブリックコメント募集
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
出入国管理及び難民認定法別表第一の五に定める外国人の活動要件に関する改正案についてのパブリックコメント募集
新規1件
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厚生労働省新着情報(外国人雇用関連)新規 予告段階
第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の開催案内。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
新規1件
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出入国在留管理庁特定技能制度トップ 更新情報新規 予告段階
特定技能の関係法令ページに資源循環分野の上乗せ基準告示を掲載
特定技能制度の関係法令ページに、資源循環分野の上乗せ基準告示が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月30日告知)。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種資源循環
新規1件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を新規掲載
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
新規5件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案に係る意見募集について
永住者の在留資格取消しに関するガイドライン案についてのパブリックコメント募集
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格永住者
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
永住許可に関するガイドライン改定案についての意見募集
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格永住者
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」についての意見公募手続の実施。
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永住者の適正化に関するパブリック・コメント(意見募集)の実施が新規掲載された
分類法改正・パブコメ・告示入管・在留資格在留資格永住者
更新1件
新規1件
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別上乗せ基準告示を追加しました(資源循環分野)
育成就労制度の資源循環分野向け分野別上乗せ基準告示が新規掲載された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種資源循環
新規11件
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外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年5月8日)PDF
工業製品製造業分野における外国人育成就労の適正実施及び外国人保護に関する法律施行規則に基づく告示基準
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種工業製品製造業
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飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF
飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
特定技能制度のビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度のビルクリーニング分野における基準改正。同分野に特有の事情に鑑みた基準が新規掲載された
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種ビルクリーニング
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「育成就労制度の制度概要・関係法令(入管庁HP)」に上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が掲載されました。
育成就労制度の上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が入管庁HPの制度概要・関係法令ページに新規掲載されました。
分類入管・在留資格育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング
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出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階
特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について新規掲載
分類特定技能法改正・パブコメ・告示業種工業製品製造業
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出入国在留管理庁特定技能 お知らせ・広報資料新規 予告段階
特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情を踏まえた基準の改正が公開された。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種自動車整備
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厚生労働省労働政策審議会 雇用対策基本問題部会新規 予告段階
労働政策審議会第108回会議(2026年5月15日開催)。外国人雇用に関する3つの改正案を諮問:①労働施策法施行規則の一部改正②外国人労働者の雇用管理指針の一部改正③外国人雇用状況通知様式の一部改正。議事録・資料・開催案内を掲載。
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林野庁特定技能(林業分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年農林水産省告示第623号)PDF
林業分野における外国人育成就労の適正な実施と保護に関する法律施行規則に基づく基準等を定める告示(令和8年農林水産省告示第623号)
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種林業
新規6件
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飲食料品製造業分野における特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について令和6年3月29日に閣議決定。運用方針、運用要領、農林水産省告示、運用要領別冊が掲載された。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種飲食料品製造業
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出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規 予告段階
飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(PDF : 151KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF
飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みた基準(PDF)が更新・新規掲載されました。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種飲食料品製造業
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出入国在留管理庁農林水産省のページで検知新規 予告段階
飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(PDF:80KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF
飲食料品製造業分野における外国人労働者受け入れに関する特定技能の基準がPDF形式で新規掲載・更新されました。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種飲食料品製造業
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衆議院議案データベース(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案
出入国管理及び難民認定法と第二条第五号ロの旅券保持者の上陸申請特例に関する法律の改正案
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農林水産省特定技能(飲食料品製造業分野)新規 予告段階
飲食料品製造業分野において、食料品製造を行う総合スーパーマーケット・食料品スーパーマーケットでの特定技能外国人の受け入れについて、農林水産省告示が改正されました。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示業種飲食料品製造業
新規11件
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ
日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループが新規掲載された
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ
内閣官房が外国人の受入れの基本的な在り方を検討するワーキンググループをウェブサイトに掲載
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
令和8年7月24日開催の第3回外国人材受け入れ関係閣僚会議の議事次第・資料が新規掲載された
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及び木材産業分野)を掲載しました
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として自動車整備分野および木材産業分野の資料を新規掲載した。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種自動車整備木材産業
内閣官房 外国人材の受入れ・共生関係会議 の残り 5件を表示
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
第2回(令和8年1月23日) 議事次第・資料 議事録(PDF/182KB)
内閣官房の外国人材雇用・就労に関する会議(第2回、令和8年1月23日開催)の議事次第・資料・議事録をPDF掲載。
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
内閣官房による総理指示 PDFドキュメントが新規掲載された
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
第1回(令和7年11月4日) 議事次第・資料 議事録(PDF/165KB)
令和7年11月4日開催の外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議第1回会合の議事次第・資料・議事録が新規掲載された
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内閣官房外国人材の受入れ・共生関係会議新規 予告段階
内閣官房外国人材関連ページに外国人材に関する総合的対応策の本文PDFが新規掲載された
新規7件
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。
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新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について
令和8年6月14日施行の改正入管法により在留カード・特別永住者証明書の様式が変更され、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになる。これに伴い、施行前の一定期間に交付を伴う届出・申請を行う1歳以上16歳未満の方に対し、顔写真の任意提出(オンライン申請では資料添付欄での提出)を求める場合がある。
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「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました
出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準(関係行政機関の長による告示)を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種鉄道
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「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。
特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準)が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種飲食料品製造業
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外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」について
令和8年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、在留外国人(帯同家族含む)が日本語や国内の制度・ルール等を学習するプログラムの創設に関し、法務大臣政務官を長とする検討PTが「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ公表した。報告書は学習プログラムの在り方の方向性と検討課題・留意事項を整理した内容で、関連資料として概要版とポイント資料も併せて公開されている。
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イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。
出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格高度専門職
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出入国在留管理庁は令和7年の難民認定者数等を公表した。難民認定申請者数は11,298人(前年比約8.7%減)、補完的保護対象者認定申請者数は311人(前年比約75.6%減)、認定をしない処分への審査請求数は7,702人(前年比約135.1%増)。難民認定制度全体の運用の結果、在留を認めた外国人は1,186人で、内訳は難民認定187人、補完的保護対象者認定474人、人道配慮による在留許可525人。
新規2件
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令和8年5月29日、第221回特別国会において入管法及び関連法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された(令和8年法律第32号)。改正内容はJESTA(電子渡航認証制度)の創設及び在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等である。
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出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案が令和8年3月10日に国会提出され、令和8年5月29日に可決成立、同年6月5日に公布された(法律第32号)。改正内容には在留資格の変更許可等に係る手数料に関する規定と、JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する規定が含まれる。施行日は前者が令和9年3月31日までの間、後者が令和11年3月31日までの間で、それぞれ政令で定める日とされている。