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法務省・厚生労働省・農林水産省編の「特定の分野に係る育成就労制度運用要領」漁業分野版(全体版)で、令和8年11月6日に公表されたものです。告示(令和8年農林水産省告示第575号)で定める漁業分野固有の基準について留意事項を示しており、業務区分と従事する業務は特定技能制度と同一とされ、主たる技能は「漁船漁業」「養殖業」などの業務区分ごとに定められています。就労開始前に日本語能力(JFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上の合格、もしくは認定日本語教育機関の講習100時間以上)が求められ、育成就労の開始後1年経過時には技能検定基礎級又は相当する育成就労評価試験が求められます。本人意向による転籍の制限期間は1年で、労働者派遣等の形態では就労先は最大3者まで認められるとされています。
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