新規1・更新1
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出入国在留管理庁国土交通省のページで検知新規 予告段階
出入国在留管理庁の育成就労制度ページの更新情報です。2026年11月6日に「育成就労制度運用要領」の特定の分野に係る運用要領(漁業分野)が掲載され、11月12日には「育成就労に関する二国間の協力覚書」が更新されました。2026年4月以降も、制度概要・関係法令への上乗せ基準告示(分野別)や分野別の運用要領の掲載・改正が繰り返し公表されています。
分類育成就労入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種造船・舶用工業漁業
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
新規1件
新規4・更新2
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とベトナム社会主義共和国内務省が、育成就労制度に関する二国間協力の覚書に2026年11月9日に東京で署名した。日本側は推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないこと、受入れ見込数を超える産業分野では育成就労計画の認定を一時的に停止できることなどを定め、ベトナム側は送出機関の推薦や公的プラットフォームでの求人情報の整備を約束している。育成就労外国人の待遇については、雇用契約前の説明、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止、日本語講習費用の監理支援機関・育成就労実施者による負担を再確認している。協力は署名の日から開始して5年間続き、終了の60日前までに書面による通告がなければ5年間自動で延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間の協力覚書のページで、バングラデシュとの覚書に和文(仮訳)PDFが追加され、ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の項目(英文PDF)が新たに掲載された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ ベトナムとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の英文版です。当事者は日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム内務省で、育成就労の適正な実施と育成就労者の保護を目的としています。日本側は、推薦送出機関から送られた者のみを受け入れること、監督支援機関の許可基準や実施計画の認定基準に基づく事務を行うこと、違反時の許可取消し等の措置を取ることなどを約束しています。ベトナム側は、推薦送出機関の推薦と公表、推薦済み育成就労者リストの確認などを約束しています。本文は抜粋で、以降は省略されています。
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出入国在留管理庁の一覧ページに、育成就労を適正かつ円滑に行うため日本と送出国が連携する目的で作成された協力覚書が掲載されています。対象国はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ベトナム、東ティモール、ラオスの7か国で、各国との覚書について英文PDFと和文(仮訳)PDFが掲載されています。送出国政府から提供された認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されているとされています。
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厚生労働省の「外国人育成就労制度について」ページに、育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)が新規掲載された。対象はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ベトナム、ラオスの7か国で、各国について英文と和文仮訳(PDF)が掲載されている。二国間取決めに基づき送出国政府から提供された認定(暫定)送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載予定とされている。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とベトナム社会主義共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム社会主義共和国との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)の署名が行われました。署名日は2026年11月9日付けです。本文では、覚書の具体的な内容は示されておらず、厚生労働省および出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できると案内されています。
新規1・更新2
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技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について
2026年10月1日のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受け、技能実習制度の参考様式第1-14号及び育成就労制度の参考様式第1-2号「雇用契約書及び雇用条件書」が改正された。改正内容は、雇用条件の「その他」の項目に、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨及びその窓口を追記するものである。10月1日以降を雇用契約締結日とする改正前の様式による計画認定申請については、差し替えや追加の書類提出により、上記内容を労働条件として明示したことを確認するとされている。
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海事:造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)
国土交通省海事局の「造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)」ページに、「令和7年度」の項目が追加された。
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農業分野における外国人の受入れについて: 農業分野における外国人材の受入れについてPDF
農林水産省「農業分野における外国人材の受入れについて」(令和8年11月)の本文。農業分野の特定技能外国人は令和8年6月末時点で1号44,050人、2号2,387人の計約4万6千人で、農業分野の技能実習生と特定技能外国人の総数は令和7年12月末時点で約6万8千人と記載されている。在留資格の比較表では、特定技能1号の受入れ上限が73,300人、育成就労の受入れ上限が26,300人(いずれも令和11年3月末まで)と記載されている。特定技能2号の日本語能力要件(B1相当以上)は令和9年4月1日から適用と記載されている。
新規1・更新3
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造船・舶用工業分野の育成・キャリア形成の段階を示す資料です。育成就労(1〜3年目)、特定技能1号(4〜8年目)、特定技能2号(9年目〜)の各段階について、受講・取得する技能検定や溶接育成就労評価試験、日本語能力水準を一覧にしています。日本語能力は、就労開始までに育成就労でA1相当以上、特定技能1号でA2.2相当以上、特定技能2号でB1相当以上が必須とされ、育成就労の1年目と3年目には技能検定基礎級・3級または溶接育成就労評価試験(初級・専門級)が示されています。図には定期的なフォローアップや定期面談、育成就労計画・1号特定技能外国人支援計画も記載されています。
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海事:造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」): 【様式第7号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)
国土交通省海事局の造船・舶用工業分野の外国人材受入れページで、様式第7号「造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)」の添付ファイルが更新された。今回の差分で確認できたのは、項目3の表記が「登録支援機関の活用の有無(有の場合は活用予定の登録支援機関名)」から「特定技能外国人に係る登録支援機関の活用の有無(有の場合は活用予定の登録支援機関名)」に変わった点のみである。添付ファイル本文はテキストとして取得できず、他の変更箇所は確認できない。
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林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業における外国人材の受入れページが更新された。「木材産業特定技能・育成就労協議会構成員名簿(令和8年10月27日現在)」の【特定技能所属機関】PDFの表示サイズが174KBから175KBに変わった。また、担当者(生産加工班)のダイヤルインが03-6744-2292から03-3502-8062に変更された。
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林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新
木材産業における外国人材の受入れ: 1.特定技能制度及び育成就労制度/木材産業特定技能・育成就労協議会について/協議会構成員(PDF)PDF
木材産業分野特定技能・育成就労協議会の構成員名簿(特定技能所属機関)が令和8年11月10日現在の内容に更新されました。掲載項目は協議会構成員番号、加入年月日、都道府県、名称、事業所名です。差分では、令和8年11月6日加入として特260139(岐阜県・株式会社八木 本社工場)、特260148(大分県・株式会社小田製材所 第2工場)、特260149(大分県・株式会社小田製材所 小迫工場)の3事業所が追加されています。同じ様式の2ファイルは日付が令和8年10月27日現在から11月10日現在に変わり、URLも差し替えられています。
新規2件
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出入国在留管理庁の「実習先変更支援サイト」が2026年11月6日(金)からシステムメンテナンスに入ることを案内しています。復旧はメンテナンス終了次第の予定で、メンテナンス中は本サイトを利用できません。
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育成就労制度の分野別運用要領について、漁業分野の運用要領が公表されたことを知らせる掲載です。本文には要領の具体的な内容(対象・要件・手続など)は記載されておらず、詳細は掲載ページの「漁業分野」バーをクリックして表示される内容で確認する形式になっています。
新規9・更新3
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出入国在留管理庁育成就労制度トップ 更新情報項目更新 予告段階
育成就労制度運用要領の公式ページの更新です。掲載内容は、要領本体(第1章〜第10章、別紙1〜7)、参考様式(第1号〜第5号様式)、省令様式、特定の分野に係る運用要領の13分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環)です。更新履歴には、要領の一部改正(令和8年4月6日更新、令和8年8月5日更新)と、ビルクリーニング・自動車整備分野の基準の一部改正(令和8年9月30日更新)、鉄道・木材産業分野の基準の一部改正(令和8年10月9日更新)が記載されています。改正の具体的な内容は本文抜粋からは確認できません。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング工業製品製造業自動車整備宿泊鉄道漁業飲食料品製造業外食業林業木材産業資源循環物流倉庫リネンサプライ
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 本文PDF
漁業分野における育成就労制度の運用について、告示で定める分野固有の基準の留意事項をまとめた運用要領で、令和8年11月6日に公表されています。就労開始前は国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上の合格、または認定日本語教育機関での100時間以上の講習が求められ、育成就労開始1年経過時までは技能検定基礎級相当、終了までは技能検定3級等または特定技能評価試験で確認するとされています。本人意向の転籍制限期間は1年です。漁船漁業と養殖業の主たる技能では、特定技能1号評価試験の受験要件として育成就労評価試験(初級)の実技合格が必要とされています。
分類育成就労特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労特定技能1号業種漁業
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領のページ本文に、「別紙 育成就労計画審査基準」の後ろへ漁業分野の項目が追加された。追加項目は、漁業分野の全体版・本文・別表、別紙1(育成就労計画審査基準)、別紙2(監理支援機関の業務の運営に関する規程)、漁業分野参考様式第1号から第4号。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)の添付ファイル(docx)が新たに掲載された。リンク先の抜粋はバイナリ形式で本文を読み取れなかったため、様式の記載項目や内容は確認できていない。施行日の記載も確認できていない。
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出入国在留管理庁の英語版「特定技能制度」資料で、本文には「Revised on October 23, 2026」と記載されています。2025年12月末時点の在留外国人は4,125,395人で、就労目的の在留者(専門・技術分野)は約866,000人(33.7%)、技能実習は約499,000人(19.4%)と記載されています。2026年6月末時点の登録支援機関は11,456(速報値)、2025年12月末時点の特定技能の受入れ機関は62,996(速報値)です。特定産業分野は19分野(2026年1月23日閣議決定)で、注記では自動車運送業・航空業を除く分野は2027年4月1日から実施とされています。
出入国在留管理庁 育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文) の残り 7件を表示
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)
育成就労制度運用要領の添付資料として、漁業分野の参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)が新たに掲載されました。リンク先は.docx形式ですが、抜粋は圧縮データのみで本文の文字情報を読み取れなかったため、様式の記載項目・対象・提出期限などは確認できませんでした。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)の添付ファイル(docx)が掲載された。変更内容としては添付ファイルの追加のみが示されている。添付docxは本文を抽出できず、様式の記載項目・対象・適用時期は確認できなかった。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)
育成就労制度運用要領に関する「漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)」のWord形式の添付ファイルが新しく掲載された。取得したリンク先の本文は圧縮されたdocxのバイナリのみで、様式の記載内容・要件・適用日は読み取れなかった。よって本要約はタイトルと掲載の事実に基づく。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 別紙2 監理支援機関の業務の運営に関する規程PDF
育成就労制度運用要領の別紙2として、監理支援機関の業務の運営に関する規程のひな形(事業所名などは○○○○で空欄)が掲載された。本文には、育成就労に関する求人・求職の申込みを受理する条件(法令違反、著しく不適当な労働条件、労働条件の未明示の場合は受理しない)、3か月に1回以上の監査、監理支援費の徴収方法などが記載されている。施行日の記載はない。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別紙1 育成就労計画審査基準PDF
育成就労制度運用要領のうち漁業分野の別紙1「育成就労計画審査基準」が掲載された。漁業業務区分(主たる技能:漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生)と養殖業業務区分(主たる技能:養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生)について、業務を1年目と2年目・3年目の必須業務、安全衛生業務、その他の業務などに区分して列挙している。使用する漁労機器類・漁具類・製品等の例も記載されている。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別表PDF
育成就労制度運用要領の「漁業分野」別表です。漁業では、漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生などを業務区分とし、技能水準に「漁業育成就労評価試験(初級)」、日本語能力水準に国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上などを掲げています。養殖業では、養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理などを業務区分とし、「養殖業育成就労評価試験(初級)」を技能水準としています。本文は抜粋のため、別表の全体や各項目の適用条件は確認できません。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 全体版PDF
法務省・厚生労働省・農林水産省編の「特定の分野に係る育成就労制度運用要領」漁業分野版(全体版)で、令和8年11月6日に公表されたものです。告示(令和8年農林水産省告示第575号)で定める漁業分野固有の基準について留意事項を示しており、業務区分と従事する業務は特定技能制度と同一とされ、主たる技能は「漁船漁業」「養殖業」などの業務区分ごとに定められています。就労開始前に日本語能力(JFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上の合格、もしくは認定日本語教育機関の講習100時間以上)が求められ、育成就労の開始後1年経過時には技能検定基礎級又は相当する育成就労評価試験が求められます。本人意向による転籍の制限期間は1年で、労働者派遣等の形態では就労先は最大3者まで認められるとされています。
新規3・更新3
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林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新 予告段階
木材産業における外国人材の受入れ: 特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(木材産業分野)PDF
木材産業分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(令和8年11月5日一部改正)。1号特定技能外国人の技能試験は「木材産業特定技能1号評価試験」、日本語能力は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)とされ、旧「木材産業特定技能1号測定試験」の合格者は合格とみなされる。技能実習2号を良好に修了し技能の関連性が認められる者は、令和9年4月1日以降も当分の間、技能・日本語の証明を要しない(対象は別表)。協議会は「木材産業特定技能・育成就労協議会」となり、第6に育成・キャリア形成プログラムが設けられている。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
木材産業分野の特定技能1号に関する運用要領(本文・別表)と、分野参考様式第18-1号(誓約書)が改定され、添付3本が変更された。主な変更点は次のとおり。試験名称が「木材産業特定技能1号評価試験」に変わり、旧「測定試験」の合格者は合格とみなす。日本語能力水準は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)。技能実習2号修了者の免除は、令和9年4月1日以降も当分の間、別表の職種・作業(木材加工・機械製材作業)で関連性がある場合に適用され、関連性が認められない場合は技能の証明が必要で、日本語は修了の事実で証明されたものとする。運用方針の名称は「特定技能及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)に変更。協議会の名称は「木材産業特定技能・育成就労協議会」に変更。第6「育成・キャリア形成プログラム」を新設し、章構成を見直して上陸許可基準を第5に移動。問合せ電話番号は03-6744-2292に変更。関連業務の例、対象業務(集成材製造業を追加)、派遣禁止の表現、製品の選別・包装の記載も変更された。
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経済産業省製造産業局の資料(2026年11月)で、工業製品製造業分野における育成就労制度の詳細が示されている。育成就労外国人は、分野別運用方針に定める17の業務区分の範囲で従事し、業務区分ごとの「主たる技能」を1つ定めて、必須業務に業務時間全体の1/3以上従事させることが必要とされる。受入れ対象は、業務区分への該当に加えて、事業所が特定の日本標準産業分類に該当することも要件とされている。在留期間は通算3年で、育成就労終了時の試験不合格者は一定要件の下で最長1年延長できる。就労開始時・1年経過時・終了時に技能水準と日本語能力水準を確認する。
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経済産業省製造産業局が2026年11月付で掲載した資料で、工業製品製造業分野における特定技能制度の詳細を説明している。特定技能1号は最長5年在留でき受入れ人数の上限があり、特定技能2号は通算在留期間に制限がなく家族帯同が可能とされている。製造業分野では1号が17業務区分、2号が機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3業務区分で従事可能とされ、外国人の業務区分に加えて事業所の日本標準産業分類も受入れ対象に該当するかで判断するとされている。育成就労制度は2027年4月施行とされ、在留は最長3年と記載されている。
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工業製品製造業分野における特定技能制度・育成就労制度の概要PDF
経済産業省製造産業局による、工業製品製造業分野の特定技能制度・育成就労制度の概要資料(2026年11月版)。育成就労制度は2024年に技能実習制度を発展的に解消して設けられ、2027年4月施行、最長3年間の在留と受入れ人数の上限が定められている。特定技能1号は最長5年間の在留、特定技能2号は通算在留期間に制限がなく家族帯同が可能で、2号は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3業務区分でのみ従事できる。受入れ事業所は業務区分と日本標準産業分類の両面で判断され、経済産業大臣登録法人(JAIM)への加入が必要とされる。
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工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省): 育成就労制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,096KB)
経済産業省の外国人材ページにあった「工業製品製造業分野の育成就労制度の概要説明資料」(PDF、2,096KB)へのリンクが削除された。同じ見出しで差し替えられたリンクは確認されていない。
更新1件
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工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省)
工業製品製造業分野の育成就労制度ページで、セミナー情報欄が更新された。「最新のセミナーの開催情報はありません」と記載され、2026年7月28日の育成就労セミナー(キックオフ)と2026年8月~10月の育成就労セミナー(対面)が過去のセミナー情報として掲載された。
新規1・更新1
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介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年10月26日現在)
厚生労働省の介護分野ページに「介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年10月26日現在)」(xlsx、239KB)が新規掲載された。掲載対象は介護分野の特定技能・育成就労協議会の構成員一覧である。提供された本文は xlsx の圧縮バイナリの抜粋のみで、構成員の氏名・所属・役職は読み取れなかった。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: 介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年09月25日現在)
厚生労働省「介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年09月25日現在)」のページから、添付ファイル(xlsx)へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからない。
新規29・更新16
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能及び育成就労制度の分野別運用方針が公表されました。育成就労制度は2027年4月から開始され、宿泊分野の特定技能受入れ見込数は14,800人、育成就労は5,200人と定められました。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務です。受入事業者は旅館業法に基づく許可を受けていることなどの要件を満たす必要があります。
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外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき 宿泊分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年国土交通省告示515号)PDF
宿泊分野の育成就労について、国土交通省告示第515号(令和8年4月3日付、国土交通大臣)が基準を定めている。第1条は、申請者が旅館業法第3条第1項の許可を受けて同法第2条第2項の旅館・ホテル営業を営む者であることを定める。第2条は、分野別協議会で協議が調った事項への措置、協議会および国土交通大臣等の調査・指導等への協力、育成就労外国人を風俗営業適正化法第2条第6項第4号の施設で業務に従事させないこと、接待を行わせないこと、接待を行わせないための必要な措置を講じることを、申請者の体制の基準として定める。附則により、施行の日(令和9年4月1日)から適用する。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種宿泊
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観光庁の公式一覧に「宿泊分野育成就労協議会誓約書」が新規掲載されました。一次情報はWord文書(docx)ですが、取得したリンク先本文は文書の内部データ(バイナリ)のままで、テキストとして読めませんでした。そのため本文の対象者・要件・手続・施行日は確認できておらず、分類はタイトルに含まれる「育成就労」を根拠としています。
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宿泊分野のキャリア形成プログラムが提示。育成就労(1~3年)から特定技能1号(4~8年)、特定技能2号(9年~)へのステップアップを示す。段階ごとに日本語能力水準(A1→A2.2→B1)と評価試験が要件。特定技能2号移行は従業員指導経験2年以上が必須。
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観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: お知らせ 詳細は こちら(PDF)
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のページから、2つのPDFドキュメント(002018171.pdf・002020005.pdf)へのリンクが削除されました。
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日本がウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスとの間で育成就労に関する協力覚書を作成し、適正かつ円滑な運営を図っている。各協力覚書は英文および和文(仮訳)で提供され、協力覚書に基づいて送出国政府から提供された認定送出機関リストが外国人技能実習機構ウェブサイトに掲載されている。
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育成就労を適正かつ円滑に行うため、日本はウズベキスタン、スリランカ、タイ、東ティモール、ラオスとの間で協力覚書を作成している。英文と和文(仮訳)がMOJウェブサイトに掲載されており、認定送出機関のリストは外国人技能実習機構ウェブサイトで確認できる。
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育成就労制度運用要領は令和8年4月・8月に改正され、その後ビルクリーニング・自動車整備・鉄道・木材産業など特定分野の基準が9月30日・10月9日に改正されました。各分野別に育成就労計画の審査基準と参考様式が整備されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 全体版PDF
宿泊分野に係る育成就労制度運用要領が令和8年10月16日に公表された。就労開始前にJFT-Basic A1相当以上等の日本語要件を定め、1年経過時に育成就労評価試験(初級)、終了時に特定技能1号評価試験の合格を目標とする。雇用形態は直接雇用のみで、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業に従事させる。風営法対象施設での就労と接待は禁止される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度の制度概要・関係法令: 育成就労制度の概要(英語版)(令和8年7月改訂)PDF
育成就労制度の概要(英語版)資料が令和8年7月改訂。2027年4月1日開始の育成就労制度が、技能実習に代わり、19分野で3年間の雇用により特定技能へ移行。分野ごとのスキル・日本語能力要件と、支援機関ライセンス化が明示。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 本文PDF
宿泊分野に係る育成就労制度の運用要領が令和8年10月16日に法務省・厚生労働省・国土交通省から公表されました。3年間の育成就労期間で宿泊に係る相当程度の知識・技能を修得することを目標とし、技能水準(基礎級から3級レベル)と日本語能力水準(A1相当から A2.2相当以上)について段階的に評価します。直接雇用のみで、旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者に限定され、転籍は1年経過後に認められます。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領に宿泊分野の基準が新たに追加されました。本文、別表、育成就労計画審査基準などが公開されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別紙 育成就労計画審査基準PDF
宿泊分野の育成就労計画の審査基準が示された。フロント業務、接客業務、レストランサービス業務などの必須業務と安全衛生業務が定義され、1年目と2年目・3年目での職務内容が区別されている。実施に必要な機械・器具・材料も具体的に列挙された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別表PDF
宿泊分野の育成就労制度運用要領別表が掲載されました。フロント、企画・広報、接客、レストランサービスの4業務を対象とし、初年度は3業務、2年目以降は全4業務への従事が必須です。業務別に宿泊分野育成就労評価試験(初級)などの技能試験と、JFT-BasicやJLPTなどの日本語能力要件(A1~N4相当)が定められています。
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育成就労制度に関するQ&A資料が更新されました。本資料は、人手不足分野での3年間の就労を通じた人材育成を目的とする育成就労制度の詳細を説明しており、令和9年4月1日の施行に向け、監理支援機関の許可申請(令和8年4月15日から受付開始)と育成就労計画の認定申請(令和8年9月1日から受付開始)の手続を明示しています。特定技能1号への移行や転籍制度など、制度の仕組みが詳説されています。
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在留資格「育成就労」について(農業分野): 入国後講習(農作業安全講習)についてPDF
農業分野における育成就労の入国後講習(農作業安全講習)に関するPDFファイルが新たに掲載された。
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在留資格「育成就労」について(農業分野): 入国後講習(農作業安全講習)リーフレットPDF
農業分野の育成就労制度における入国後講習(農作業安全講習)のリーフレットが農水省ウェブサイトに掲載されました。
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農林水産省特定技能(外食業分野)項目更新
食品産業特定技能協議会(飲食料品製造業分野・外食業分野)の入会申請ページで、見出しに「特定技能」の語が付記されました(変更はタイトルのみ)。本文には、令和8年6月30日の運営委員会で協議会規約と入会規程が改正されたこと、特定技能所属機関と登録支援機関が遵守すべき行動規範が定められたことが記載されています。あわせて、令和9年4月からの育成就労制度開始に向けた食品産業育成就労協議会のサイトの開設と、加入審査に2〜3カ月を要することも示されています。
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令和9年4月からの育成就労制度の開始に向け、食品産業育成就労協議会の飲食料品製造業分野で加入申請の受付が始まった。育成就労実施者(受入れ機関)は、外国人技能実習機構への育成就労計画認定申請の前に協議会へ加入することが求められ、監理支援機関は加入不要とされている。加入はウェブの加入申請フォームから行い、数日中に事務局からのメールで届く必要書類を返信する。審査は書類送付順に行われ、加入証の発行までは最終的に2〜3か月程度かかるとされている。外食業分野は現在受け付けておらず、入会金や年会費も当面徴収しないとしている。
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国土交通省特定技能(鉄道分野)項目更新
鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」): (第1号様式添付用)チェックシート
国土交通省鉄道局のウェブページ上で公開されていた、鉄道分野における外国人材受入れ(特定技能・育成就労対象)の第1号様式添付用チェックシート(https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/002012582.docx)へのリンクが削除されました。同じ見出しの差し替え先は見つかりません。
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鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」): 鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」) (第1号様式添付用)チェックシート
鉄道分野における外国人材の受け入れを対象とした、特定技能および育成就労に関するチェックシート(第1号様式添付用)が掲載されました。
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物流倉庫分野で特定技能外国人・育成就労外国人を受け入れる際の上乗せ基準を、受入れ機関・就業場所・業務・管理システム・協議会加入などの要件ごとに整理した一覧です。受入れ機関は一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、倉庫業者などで、類型A〜Cのいずれかに該当すれば受入れ可能とされています。対象は運賃・輸送料とは別に倉庫作業料金を収受して引き受ける倉庫作業で、包装されていない食品に直接触れる業務には従事できないとされています。入庫・在庫・出庫管理の機能を持つ情報システムの利活用、分野別協議会への加入、実務経験証明書の交付などの項目があり、特定技能・育成就労それぞれに限定される項目も示されています。
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物流倉庫分野の特定技能外国人・育成就労外国人の受入れに関する技能評価試験で、「試験科目及びその範囲並びにその細目(試験基準)」のPDF 2件が掲載された。本文抜粋では、1号評価試験の学科試験として保管・荷役、流通加工、安全・衛生に関する知識が挙げられ、実技試験として物流倉庫作業(保管・荷役作業、流通加工作業、安全・衛生)の評価観点が示されている。施行日・適用日の記載は抜粋からは読み取れない。
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警備業への外国人材の受入れに関する検討会|警察庁Webサイト: 第2回検討会 ・警察庁資料PDF
警察庁生活安全局が令和8年10月27日付で掲載した「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」第2回資料(PDF)です。特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針を警備分野に当てはめるための論点が示されています。主な論点は、日本語能力水準(第1回では特定技能の基本はA2相当以上、育成就労は就労開始前A1相当以上)、業務区分(1号から4号警備までの範囲)、警備業法の欠格条項を確認するための上乗せ基準、受入れ見込数、転籍制限期間、分野別協議会への加入義務、外国人警備業労働者の中長期的なキャリアパスです。資料は検討会での議論に供するもので、決定事項ではありません。
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警察庁が開催する有識者検討会「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」のページです。警備業は国民生活に欠かせない生活安全産業だが人手不足が深刻化しているとして、警備業を特定技能制度及び育成就労制度の対象とし外国人材を受け入れるか、対象とする場合の受入れの在り方を議論しています。第1回検討会の資料として、議事次第・出席者、警察庁資料、全国警備業協会資料、議事要旨が掲載されています。ページ抜粋には開催日は記載されていません。
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警備業は国民生活に欠かせない生活安全産業だが人手不足が深刻化しているとして、警察庁が有識者検討会を開催している。検討会では、警備業を特定技能制度及び育成就労制度の対象として外国人材を受け入れるべきか、対象とする場合の受入れの在り方を議論している。第2回検討会について、議事次第・出席者、警察庁資料、議事要旨が掲載されているが、資料と議事要旨の本文は抜粋に含まれていない。
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経済産業省の工業製品製造業分野における育成就労制度のセミナー(対面)の説明動画が新規掲載された。
観光庁 特定技能(宿泊分野) の残り 14件を表示(新規11・更新3)
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料10 宿泊分野行動規範(育成就労) 【PDF】PDF
宿泊分野育成就労協議会が、育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れ実現に向けた行動規範を定めました。対象は育成就労実施者、監理支援機関、事業者団体であり、法令遵守、人権尊重、生産性向上、ブローカー排除、適正処遇、労働安全衛生、キャリア形成支援など15項目の行動規範の遵守を強く求めています。違反者に対しては協議会からの除名を含む厳正な対処が行われます。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料9 行動規範(概要) 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能・育成就労協議会が行動規範の案を示しました。法令遵守、労働環境確保、生産性向上、キャリアアップ支援などを定める予定です。受入れ機関等に誓約書の提出を義務付ける予定とされています。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料8 宿泊分野育成就労協議会運営規程 【PDF】PDF
宿泊分野育成就労協議会が運営規程を決定。宿泊事業者団体を日本ホテル協会など4団体と定義し、育成就労実施者が遵守すべき事項を規定した。育成就労外国人は初年度1年間、フロント・接客・レストランサービスの3業務全てに従事させ、2~3年目からは企画・広報業務も追加させることを定めている。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料7 宿泊分野育成就労協議会誓約書 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労外国人の受け入れに関する誓約書(案)のひな形が示されています。育成就労実施者は、風俗営業禁止、接待業務禁止、接待防止のための相談体制整備とマニュアル説明の実施、観光庁への調査協力などを誓約する必要があります。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料6 宿泊分野育成就労協議会規約 【PDF】PDF
宿泊分野で育成就労を行う企業・機関による『宿泊分野育成就労協議会』の規約案が公開された。官民で構成される協議会により、育成就労の適正実施と外国人保護を図る。制度周知、人権問題対応、転職支援、キャリア形成プログラム策定などが活動内容。令和8年に施行予定。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 宿泊分野育成・キャリア形成プログラム 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労から特定技能への段階的キャリアパスが示されています。育成就労(1~3年目)を経て特定技能1号(4~8年目)に移行し、その後特定技能2号(9年目以降)を目指します。各段階で日本語能力水準はA1相当からB1相当へと上昇し、宿泊分野評価試験の合格が必須です。特定技能1号から2号への移行には、複数従業員の指導経験が2年以上必要となります。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料4 育成・キャリア形成プログラム(概要) 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労・特定技能制度のキャリアパスを明確化するため、政府有識者会議の最終報告書(令和5年11月30日)を受けて、育成・キャリア形成プログラムの策定が決定された。本プログラムは特定技能1号・2号及び育成就労を通貫し、外国人が技能等の段階的向上を予見できる仕組みとして、関係業界・機関の育成・評価の指針となる。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料3 宿泊分野育成就労協議会について 【PDF】PDF
宿泊分野で育成就労外国人を受け入れる事業者は、宿泊分野育成就労協議会への加入が必須となる。協議会は観光庁、業界団体、技能実習機構、関係省庁などで構成される。協議会の活動には、制度の趣旨や優良事例の周知、法令遵守の啓発、人手不足状況の把握・分析、育成・キャリア形成プログラムの策定・更新などがある。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 宿泊分野育成就労協議会開催状況/開催状況(令和8年度) 議事次第 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労協議会が令和8年7月2日に初開催される予定。会議では育成・キャリア形成プログラム、協議会規約・運営規程、行動規範が決定される。育成就労計画認定の施行日前申請についての案内も掲載された。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料6 分野別運用方針の主要な記載事項 【PDF】PDF
宿泊分野における外国人受け入れについて、特定技能14,800人、育成就労5,200人の受入れ見込数を設定。技能実習制度に代わり育成就労制度が2027年4月から開始されることに伴い分野別運用方針が策定された。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務。転籍制限期間は基本1年だが、業務内容等を踏まえて1~2年の範囲で設定可能。
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宿泊分野の特定技能・育成就労に関連する接待防止マニュアルが掲載されました。
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観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」): 宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(別紙9)(令和8年1月23日閣議決定)
観光庁ページの「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(別紙9、令和8年1月23日閣議決定)」について、ページ上の添付PDF(206KB)へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからない。
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観光庁特定技能(宿泊分野)本文更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のページが更新され、最終更新日が2026年10月22日から10月28日に変わった。育成就労協議会の項目見出しが「申請状況」から「申請方法」に変更され、育成就労計画認定申請の際に宿泊分野育成就労協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要と記載された。
更新1件
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
育成就労制度運用要領の添付様式3件が改定された。第1-2号様式(雇用契約書及び雇用条件書)では、通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について次の窓口に説明を求めることができる旨の項目が4番として追加され、従来の4番(雇用管理の改善等に関する相談窓口)は5番になった。同様式には「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の記入欄が追加された。自動車整備分野の全体版と別紙「育成就労計画審査基準」は、「ノギス・マイクロメータ等測定器」の表記(中点・読点)の修正、※2注記の文中改行位置の変更など、表記上の修正が中心である。施行日の記載は確認できない。
新規2件
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国土交通省が物流倉庫分野特定技能(1号)評価試験の実施要領を掲載した。試験は学科(30問・40分、多肢選択式)と実技(20問・40分、多肢選択式)で構成し、実施機関は一般財団法人日本海事協会。合格基準は学科30点満点中18点以上、実技20点満点中12点以上。受験資格は満17歳以上の日本国籍を有しない者で、国内受験は在留資格を有することが条件となり、育成就労3年目試験として受験する場合は育成就労評価試験(初級)の合格と育成就労期間24か月以上が必要とされる。本要領は令和8年10月26日から適用する。
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工業製品製造業分野参考様式第1号(工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する誓約書(監理支援機関用))
工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する、監理支援機関用の誓約書の参考様式(参考様式第1号)が新たに掲載された。
新規3・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
バングラデシュ人民共和国との育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が掲載された。日本の省庁とバングラデシュ海外移住者福利厚生・海外雇用省が、バングラデシュ国民の送出し・受け入れに関する約束と責務を定める。送出機関・監理支援機関・育成就労計画の認定基準を規定し、労働基準法等の適用と妊娠・出産等を理由とした強制帰国の禁止など待遇基準を明記。協力期間は2026年10月17日から5年間(自動更新)。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間協力覚書にバングラデシュが追加されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書が掲載されました。この覚書は、バングラデシュからの育成就労者の受け入れと保護に関する日本とバングラデシュ間の二国間協力の枠組みを定めるもので、受け入れ基準、送出機関の審査・監督、育成就労者の待遇基準、両国による監督・支援体制などを規定しています。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本国の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)が2026年10月17日付けで署名された。詳細は厚生労働省及び出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できる。
新規1件
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第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。
令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(第15回)が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。
新規1件
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【育成就労制度】分野別運用要領の公表(宿泊分野)が行われました。
育成就労制度における宿泊分野の分野別運用要領が OTIT により公表されました。宿泊業での育成就労実施に関する基準や具体的な取扱いが示されています。
新規1件
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令和8年10月9日、法務省・厚生労働省・環境省が資源循環分野の育成就労制度運用要領別冊を公表した。廃棄物処分業(中間処理)の業務区分において、育成就労外国人は就労開始前にA1相当以上の日本語能力、開始後1年でA1相当の日本語能力に加えて育成就労評価試験初級合格、終了時にA2.2相当以上の日本語能力と特定技能1号評価試験合格が必要とされる。育成就労実施者は廃棄物処理法上の許可業者等に限定され、直接雇用のみ認められる。
新規3・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 和文(仮訳)(PDF)PDF
日本とティモール民主共和国との間で育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が公表された。覚書は両国の役割分担、送出機関・監理支援機関の認定基準、育成就労外国人の待遇基準等を規定し、2026年10月13日から5年間有効で自動延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
タイとの育成就労に関する協力覚書に和文(仮訳)版が追加されたほか、東ティモールとの育成就労に関する協力覚書が新たに公開されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 〇 東ティモールとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
日本とティモールレステ間の育成就労(ESD)に関する協力覚書で、両国の相互約束を規定しています。Individual-enterprise-type ESDとSupervising-organization-type ESDの2つの受け入れ形態を定義し、日本側は適切な監督と労働基準法の適用を、ティモール側は送出し機構の認可と監督を約束しています。スキル開発職員への説明、労働条件の適用、妊娠・出産による不利益待遇の禁止など、職員保護の原則を確認しています。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)が2026年10月13日付けで署名された。詳細は厚生労働省および出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できる。
新規2・更新4
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領について、鉄道分野と木材産業分野の基準が改正され、新たに飲食料品製造業分野と資源循環分野の育成就労計画審査基準が公開されました。令和8年10月9日更新。
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育成就労制度の運用要領が複数回更新されている。令和8年4月6日および8月5日に本体が一部改正され、その後9月30日に自動車整備・ビルクリーニング分野の別要領が、10月9日に鉄道・木材産業分野の別要領が一部改正された。本文抜粋は関連する様式および11の分野別要領の構成を示すものであり、具体的な改正内容は各PDFドキュメントに含まれている。
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領の公表(飲食料品製造業及び資源循環分野)並びに改正(鉄道分野及び木材産業分野)が行われました。
育成就労制度について、飲食料品製造業分野と資源循環分野の分野別運用要領が新たに公表され、鉄道分野と木材産業分野の運用要領が改正されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種鉄道飲食料品製造業木材産業資源循環
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林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業における育成就労制度の運用要領が令和8年10月7日に改定。旧版「育成就労制度運用要領別冊(木材産業分野)」から「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(木材産業分野の基準について)」へ名称変更され、内容が詳細化されました。
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特定の分野に係る育成就労制度運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-PDF
農林水産省が飲食料品製造業分野の育成就労制度運用要領を令和8年10月に公表した。育成就労外国人の技能水準は1年で基礎級、終了時に3級相当、日本語能力は就労開始時A1以上・終了時A2.2以上が要件。直接雇用に限定し、転籍制限期間は2年。
新規2件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則が令和9年4月1日に施行される。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労制度の適正実施と労働者保護に関する施行規則が定められた。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労
新規1・更新1
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育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
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JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。PDF
令和8年12月のJLPT試験は応募受付期間内に全レベルが締切となった。特定技能1号または育成就労の在留申請ではJLPT(N4・N5)の代わりにJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)のA2.2やA1の合格で要件を満たすことができる。JFT-Basicは全国11か所で毎月複数回実施されており、留学における日本語能力証明試験の対象にも含まれている。
新規1件
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-ビルクリーニング分野の基準について-」が一部改正されました
ビルクリーニング分野における育成就労制度の運用要領が一部改正。基準等が更新された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング
新規1・更新1
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及びビルクリーニング分野)を改正しました
育成就労制度の分野別運用要領が改正され、自動車整備分野及びビルクリーニング分野の実施要件が更新された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング自動車整備
新規3・更新1
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました。(2025年12月26日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習制度の経過措置に関する公式文書が法務省より掲載されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労技能実習
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育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料を掲載しました。(2026年1月16日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料が新規掲載された。
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「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました(2026年4月22日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習からの移行・経過措置について、入管庁が公式文書を公開した。
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林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業における外国人受け入れ優良事例集が令和8年9月25日に更新されました。特定技能1号および育成就労制度に関する受け入れ実績と支援方法についての事例を掲載しています。
新規1件
新規2件
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【育成就労制度】スリランカの認定送出機関リストを公表しました。
育成就労制度に基づくスリランカの認定送出機関リストが公表されました。
新規1件
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【育成就労制度】キルギスの暫定送出機関リストを公表しました。
OTITがキルギスの暫定送出機関リストを公表。育成就労制度に基づく同国からの労働者受け入れが本格化する。
更新1件
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観光庁特定技能(宿泊分野)本文更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のアンケート第2弾が令和8年9月4日~9月30日で実施される。特定技能外国人の活用状況、課題、展望等について、宿泊施設及び登録支援機関を対象に調査。
新規2・更新1
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出入国在留管理庁のウェブサイトで、育成就労制度に関する二国間の協力覚書の情報が更新された。
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外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度に関するラオスの認定送出機関リストを公表した。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本国の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省が育成就労制度に関する協力覚書(MOC)に署名した。
新規3・更新2
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林野庁特定技能(林業分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年農林水産省告示第623号)PDF
林業分野における外国人育成就労の実施に関し、法律施行規則に基づき農林水産省が定めた実施基準・配置基準等の告示。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種林業
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特定の分野に係る育成就労制度の運用要領が新規掲載された。育成就労制度の実務的な運営方法を示すガイダンス。
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育成就労制度の制度概要と関係法令についての情報が法務省入管サイトで更新されました。
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育成就労制度における林業分野向けの分野別運用要領が新規公表されました。
新規1件
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【育成就労制度】分野別運用要領(物流倉庫分野)を掲載しました
育成就労制度の分野別運用要領(物流倉庫分野)が新規掲載されました。
新規14件
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リネンサプライ分野育成就労協議会 入会規程(令和8年7月31日施行)PDF
リネンサプライ分野育成就労協議会の入会規程が新規掲載された。令和8年7月31日施行。
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リネンサプライ分野育成就労協議会 設置要綱(令和8年7月31日施行)PDF
リネンサプライ分野における育成就労協議会の設置要綱が新規掲載。同協議会は同分野での育成就労受け入れと人材育成を推進する機関として制度化される。
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厚生労働省特定技能(リネンサプライ分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づきリネンサプライ分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準PDF
リネンサプライ分野における育成就労外国人の保護と適正な実施に関する基準を新たに告示。同分野特有の事情に鑑み、受け入れ条件および保護措置が具体化された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格育成就労業種リネンサプライ
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育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範(令和8年7月31日協議会決定)PDF
育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れに向けた行動規範が厚労省から新規掲載。受入れ機関や登録支援機関向けの運用ガイドライン。
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リネンサプライ分野育成・キャリア形成プログラム(令和8年7月31日協議会決定)PDF
リネンサプライ分野の人材育成・キャリア形成プログラムが新規掲載された。令和8年7月31日協議会決定。
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資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
資源循環分野における特定技能1号および育成就労に関する運用方針が新規掲載されました
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国土交通省特定技能(物流倉庫分野)新規 予告段階
「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」(令和8年国土交通省告示第788号)PDF
物流倉庫分野における育成就労の適正な実施と保護に関する基準を定めた国土交通省告示。同分野に特有の事情に鑑みて、具体的な基準を規定したもの。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種物流倉庫
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国土交通省が育成就労計画審査基準を新規掲載。育成就労での受入れに際して、計画書審査に使用される基準書。
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資源循環分野】廃棄物処分業(中間処理)育成・キャリア形成プログラムPDF
環境省が資源循環分野の廃棄物処分業(中間処理)に関する育成・キャリア形成プログラムを新規掲載した。
厚生労働省 特定技能(リネンサプライ分野) の残り 4件を表示
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リネンサプライ分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF
令和8年1月23日、リネンサプライ分野における特定技能と育成就労の在留資格に係る制度の運用に関する方針が閣議決定された。
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リネンサプライ分野の特定技能・育成就労協議会が新たに設置・開催された。
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「特定の分野に係る育成就労制度運用要領(リネンサプライ分野)」が制定されました。
リネンサプライ分野における育成就労制度の運用要領が制定された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種リネンサプライ
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特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)が閣議決定されました。
特定技能及び育成就労の運用方針並びに特定技能分野別運用方針が閣議決定された。
新規10・更新3
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育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
観光庁が育成就労外国人の受け入れに関する行動規範を新規掲載した。この行動規範は、受け入れ機関等が遵守すべき基準や適正な雇用環境の構築に関する指針を提示するもの。
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宿泊分野育成就労協議会運営規程が新規掲載された。宿泊業における育成就労制度の運営に関わる協議会の組織及び運営方法を定めている。
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宿泊分野で育成就労により外国人材を受け入れる際に必要な、宿泊分野育成就労協議会誓約書が観光庁から新規掲載された。
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育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
育成就労外国人の円滑かつ適正な受け入れに向けた行動規範が国土交通省から新規掲載された。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年7月27日現在)
介護分野における協議会が改組。従来の特定技能協議会が「特定技能・育成就労協議会」に名称変更され、育成就労も対象に。構成員一覧は令和8年7月27日現在。
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介護分野における特定技能・育成就労協議会の関連ページに、外国人労働者の育成・キャリア形成プログラムが新たに掲載された。特定技能および育成就労制度の受け入れ事業所向けのプログラム資料。
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特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF
特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範が新規掲載された。
厚生労働省 特定技能(介護分野) の残り 4件を表示(新規3・更新1)
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介護分野の特定技能・育成就労外国人の適正な受入れを行うために講じる措置等PDF
介護分野での特定技能・育成就労外国人の適正な受入れを行うための措置が新たに掲載された。
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介護分野における特定技能・育成就労協議会の入会規程が新規掲載。協議会への加入基準・手続き・会員の権利義務・運営方法を定めるもの。
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介護分野で特定技能・育成就労の受入れを調整する協議会の設置と運営方法を規定した要綱。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能協議会のタイトルが『介護分野における特定技能・育成就労協議会』に変更された。育成就労制度への対応を明確化する変更。
更新1件
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観光庁特定技能(宿泊分野)本文更新
宿泊分野特定技能協議会ページが更新され、協議会に関するお知らせ欄が新設されました。新たに設置される宿泊分野育成就労協議会の入会申請受付開始を予告するとともに、特定技能協議会加盟機関向けアンケート調査(8月25日~9月11日)が実施中です。
新規1件
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【育成就労制度】育成就労計画の認定申請手続(手数料等について)に関するご案内の掲載について
育成就労制度の育成就労計画認定申請手続に関する手数料などの情報を含むご案内が新規掲載された。
新規8件
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国土交通省特定技能(造船・舶用工業分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準PDF
造船・舶用工業分野における外国人育成就労の実施及び保護に関する基準を定めた新規告示。外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づく分野別基準。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種造船・舶用工業
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【様式第10号の2】造船・舶用工業事業者育成就労外国人受入れ状況報告
造船・舶用工業事業者による育成就労外国人受入れ状況報告の様式(様式第10号の2)が新規掲載
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【様式第7号の2】造船・舶用工業分野に係る育成就労外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)
造船・舶用工業分野の育成就労外国人受入れに関する協議会加入申請書(様式第7号の2)が新規掲載された。
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工業製品製造業分野_育成就労セミナー(対面)【配布資料2申請開始に向けた実務と準備】PDF
工業製品製造業分野の育成就労セミナー(対面)配布資料2「申請開始に向けた実務と準備」が新規掲載された
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工業製品製造業分野_育成就労セミナー(対面)【配布資料1育成就労制度について】PDF
工業製品製造業分野の育成就労セミナー資料(対面形式)を新規掲載。育成就労制度について解説するドキュメント。
国土交通省 特定技能(造船・舶用工業分野) の残り 3件を表示
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造船・舶用工業分野に係る育成就労外国人及び特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領PDF
造船・舶用工業分野における育成就労外国人及び特定技能外国人の受け入れに関する事務取扱要領が新規掲載された。
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造船・舶用工業分野育成就労協議会規約が新規掲載された。同協議会は造船・舶用工業分野における育成就労実施の枠組みと基準を定めるもの。
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造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
造船・舶用工業分野における特定技能および育成就労の制度運用に関する方針が新規掲載された
新規1件
新規1・更新2
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建設分野の在留資格情報ページで、既存の「技能実習制度(建設分野)」セクションが「育成就労・技能実習(建設)」に改編され、育成就労に関する新しいセクション(「育成就労:関係資料」「建設分野育成就労協議会」)が追加されました。技能実習に関する既存情報は「技能実習:背景、概要」「技能実習:各種資料」として再構成されています。
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国土交通省特定技能(鉄道分野)本文更新
鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」)
鉄道分野での特定技能・育成就労による外国人材受け入れに関するページの更新。監理支援機関の協議会加入に関する注記が削除されました。
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【育成就労制度】ウズベキスタン及びタイの認定送出機関リストを公表しました。
ウズベキスタン及びタイの育成就労制度における認定送出機関リストが公表された。
新規3件
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宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(別紙9)(令和8年1月23日閣議決定)PDF
宿泊分野における特定技能及び育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定(令和8年1月23日・別紙9)。漁業・飲食料品製造業等の分野別運用方針と同日に決定された宿泊分野版。
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育成就労に関する二国間の協力覚書を更新(2026年7月30日)
育成就労に関する二国間の協力覚書のページが2026年7月30日付で更新された(育成就労制度トップの更新情報欄で告知)。現在はウズベキスタン、スリランカ、タイの3か国との協力覚書(英文・和文仮訳)が掲載されている。同ページは2026年6月4日の掲載・6月30日の更新に続く更新で、いずれも横断新着一覧には掲載されていない。
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育成就労制度運用要領が令和8年8月5日付で一部改正された(改正概要PDFを運用要領ページに掲載)。同ページには要領本体(全10章)・参考様式・省令様式のほか、特定分野別運用要領7分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、鉄道、外食業、木材産業)が掲載されている。育成就労制度トップの更新情報欄で告知された更新で、入管庁の横断新着一覧には掲載されていない。
新規5件
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工業製品製造業分野_育成就労セミナー(キックオフ)【説明動画】
工業製品製造業分野における育成就労セミナー(キックオフ)の説明動画が新規掲載された
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令和8年度 ビルクリーニング分野育成就労協議会(第1回)及び令和8年度 ビルクリーニング分野特定技能協議会(第2回)が開催されました。
令和8年度のビルクリーニング分野育成就労協議会(第1回)および特定技能協議会(第2回)が開催された旨の報告
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令和8年7月23日開催 育成就労制度オンライン説明会における質問についてPDF
農林水産省が2026年7月23日に開催した育成就労制度に関するオンライン説明会での質問・回答資料の新規掲載
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令和8年8月3日(育成就労)育成就労制度オンライン説明会における質問について
育成就労制度に関するオンライン説明会で寄せられた質問について、農林水産省が新規掲載。
新規4件
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別上乗せ基準告示を追加しました(資源循環分野)
育成就労制度の資源循環分野向け分野別上乗せ基準告示が新規掲載された。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種資源循環
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とスリランカ共和国内閣府附属移民庁との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
スリランカとの育成就労制度に関する協力覚書に日本の関係省庁(法務省、外務省、厚生労働省、警察庁)が署名
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【育成就労制度】育成就労制度の紹介動画(英語・インドネシア語・ベトナム語)の公開について
育成就労制度の紹介動画(英語・インドネシア語・ベトナム語版)を公開
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工業製品製造業分野_育成就労セミナー(キックオフ)【配布資料】PDF
工業製品製造業分野における育成就労セミナー(キックオフ)の配布資料が新規掲載された。
新規13件
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外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年5月8日)PDF
工業製品製造業分野における外国人育成就労の適正実施及び外国人保護に関する法律施行規則に基づく告示基準
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種工業製品製造業
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工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針及び育成就労に係る制度の運用方針が新規掲載された。
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特定の分野に係る育成就労制度運用要領-工業製品製造業分野の基準について-PDF
工業製品製造業分野における特定の分野に係る育成就労制度の運用基準が新規掲載された
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飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF
飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。
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出入国在留管理庁厚生労働省のページで検知新規 予告段階
「育成就労制度の制度概要・関係法令(入管庁HP)」に上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が掲載されました。
育成就労制度の上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が入管庁HPの制度概要・関係法令ページに新規掲載されました。
分類入管・在留資格育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング
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特定の分野に係る育成就労制度運用要領(外食業分野の基準について)(令和8年7月10日)PDF
外食業分野における特定の分野に係る育成就労制度の運用要領が新規掲載された。令和8年7月10日公布。
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農業技能者の育成を目的とした在留資格「育成就労」に関する情報ページが新規掲載された。対象者の要件、申請手続き、受け入れ機関の条件などを解説するもの。
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漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日)PDF
漁業分野における特定技能及び育成就労の運用方針。令和8年1月23日付で公開。
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林野庁特定技能(林業分野)新規 予告段階
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年農林水産省告示第623号)PDF
林業分野における外国人育成就労の適正な実施と保護に関する法律施行規則に基づく基準等を定める告示(令和8年農林水産省告示第623号)
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種林業
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育成就労制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,096KB)PDF
工業製品製造業分野における育成就労制度の概要説明資料が新たに公開された
新規1件
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令和8年7月10日 (育成就労)特定の分野に係る育成就労制度運用要領(外食業分野の基準について)
令和8年7月10日付で、育成就労制度における外食業分野の基準に関する運用要領が新規掲載された
新規10件
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外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ新規 予告段階
【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及び木材産業分野)を掲載しました
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として自動車整備分野および木材産業分野の資料を新規掲載した。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種自動車整備木材産業
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【育成就労制度】フィリピンの暫定送出機関リストを公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度に関するフィリピンの暫定送出機関リストを公表した。
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外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度における分野別運用要領(鉄道分野)を掲載した。
外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ の残り 6件を表示
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
外国人技能実習機構(OTIT)のお知らせに、日本国法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)が署名された旨の記事が新規掲載された。
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外国人技能実習機構(OTIT)がタイの認定送出機関の一覧を更新し、4機関を削除した。
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外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度における分野別運用要領(外食業分野)を掲載した。
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【育成就労制度】分野別運用要領(ビルクリーニング分野及びリネンサプライ分野)を掲載しました
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度に関する分野別運用要領のうち、ビルクリーニング分野およびリネンサプライ分野のものを新規に掲載した。
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外国人技能実習機構(OTIT)が、モンゴルの認定送出機関一覧を更新し、10機関を削除した。
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【育成就労制度】タジキスタンの暫定送出機関リストを公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度に関するタジキスタンの暫定送出機関リストを公表した。
新規3件
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出入国在留管理庁が「育成就労制度運用要領」を新たに掲載した。掲載内容には要領本体(全10章、別紙1〜7)、参考様式第1号〜第5号、省令様式、およびビルクリーニング・リネンサプライ・工業製品製造業・自動車整備・鉄道・外食業・木材産業の各分野に係る育成就労制度運用要領が含まれる。
新規2件
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出入国在留管理庁は、法務省・厚生労働省・外務省・警察庁とタイ王国労働省との間で、2026年6月2日に育成就労制度に関する協力覚書(MOC)を作成したと発表した。既存の技能実習制度に関する覚書に代わるもので、育成就労制度に関する協力覚書としてはタイ王国との今回が初めての作成となる。覚書は育成就労外国人の送出し・受入れに関する二国間の約束を定め、送出機関・監理支援機関の許可等に関する通知や不適切事案の調査・報告等について規定している。