このソースの変更ログ
更新4件
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在留資格「医療」の申請案内ページが更新された。参考資料の活動・上陸許可基準PDFが77KBから220KBに、提出書類チェックシートが416KBから249KBに変更された。在留資格変更・在留期間更新の医療従事者対象職種が改定され、診療放射線技師の次に歯科技工士が追加、言語聴覚士が追加された(在留資格認定証明書交付申請の(7)以降も同様に番号が繰り下げ)。様式PDF・Excelのファイルサイズも変更された。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体からの補助金等の支援措置の一覧です。対象は東京都、広島県、福岡県(福岡市・北九州市)、京都府、宮城県(仙台市)、愛知県の制度で、版の日付は令和8年10月現在から令和8年11月現在に変わっています。今回の版では、仙台市企業立地(建物取得型・建物賃借型)促進助成金のうち、本社機能(拡充型・移転型)・本店、研究開発施設、ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業に係るものが掲載されています。
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在留資格「医療」: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
在留資格「医療」に関する添付様式7本が改定された。対象は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の各提出書類チェックシート・申請書、および該当する活動・上陸許可基準(別表第一の二)。改定内容は、医療系の対象職種に歯科技工士と言語聴覚士が追加され、職種の番号付けが変更されたこと。上陸許可基準では、対象職種に歯科技工士・言語聴覚士が追加され、薬剤師等の雇用先に歯科技工所が加わった。
分類入管・在留資格
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在留資格「公用」: 添付の様式が改定されました(6ファイル)
在留資格「公用」の申請書類様式(在留資格認定証明書交付申請書・在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書の PDF と XLSX、計6ファイル)が改定された。改定内容は、「特定活動」の分野一覧に該当する専門職種の選択肢(歯科技工士、言語聴覚士)の追加と、各選択肢の配置変更(視能訓練士の位置の移動など)、および活動内容欄の文言の改行位置の変更など。
分類入管・在留資格
更新2件
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在留資格「経営・管理」の申請時に提出する文書の記載が変更された。所属機関が法人の場合、労働保険と社会保険に関する文書が「加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各1通」から「労働保険料・社会保険料の納付状況を証する文書 1通」に変更された。個人の場合は国民健康保険を含め同様に変更された。労働保険・社会保険・国民健康保険について、加入後で納期未到来の場合は加入状況を証する文書を提出すること、およびその例(労働保険関係成立届の控え、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認(申請)書の写し、資格確認書の写しまたは自治体に提出した届出の控え)が追記された。
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在留資格「経営・管理」: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
在留資格「経営・管理」の添付様式3件が同時に変更されました。「提出書類チェックシート(カテゴリー共通)」が改定され、労働保険・社会保険・国民健康保険の納付状況を証する文書の記載が変わりました。納期未到来の場合の加入状況を証する文書の例示も追加されています。「在留期間更新許可申請 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料 (1)申請に当たっての説明書(参考様式)」も改定され、pdf・docx版ともに「社会保険料納入確認書」が「社会保険料納入証明書」に変わりました。このほか、チェックシートの補助金・認定証等に関する記載も変わっています。添付ファイル5件へのリンクがページから消えています。
更新1件
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)PDF
法務省の在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)の加点対象大学一覧(PDF)が改定された。基準とする世界大学ランキングが令和8年1月時点から令和8年10月時点に変わり、欧州・中東、日本、独・韓・米、英国などの大学が追加された一方、獨協医科大学、東北大学(中国)、創価大学、島根大学、東京農業大学は掲載がなくなり、東京医科歯科大学は単独の掲載がなくなった。国・地域名(Republic of Korea→South Korea など)と大学名の表記も変更された。施行日は本文に記載がない。
更新2件
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在留資格「留学」: 添付の様式が改定されました(6ファイル)
在留資格「留学」の添付様式6件が改定された。「経費支弁能力に係る確認書」が番号7として追加され、必要書類は6項目から7項目になった。ウズベキスタン国籍者からの申請は同確認書が不要だが、適正校クラスIIと同様に経費支弁能力の立証資料の提出が必要とされた。書類の掲載順も変更され、日本語能力に係る資料と身の回り世話の体制資料は旅券関係書類の後に移り、確認書が最後に記載された。
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在留資格「技術・人文知識・国際業務」の提出書類ページを更新。令和8年4月15日(水)以降の提出書類一覧表(認定・変更・更新の提出書類チェックシート)の記載を削除した。また、大学等卒業証明書の項目に付く「※ 【共通】N の資料を提出している場合は不要」の注記を、各該当項目の直後に移し、「【共通】」の表記を外した(3箇所。うち2箇所は5、1箇所は6の資料を参照)。施行日は本文から読み取れない。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
更新2件
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在留資格「教育」の申請書類ページ本文が更新された。インターナショナルスクールの教員については(3)の書類が不要であるとの注記が追加された。(2)は「学歴又は職歴等」から「学歴又は教育に係る免許等資格」を証明する文書に改称された。外国語の教育で12年以上、外国語以外の科目で5年以上の経験を証明する文書は、従来の提出書類から(3)「学習歴又は職歴等」へ移された。事業内容を明らかにする資料の項番も繰り下げられた。施行日の記載はない。
分類入管・在留資格
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在留資格「教育」: 添付の様式が改定されました(2ファイル)
在留資格「教育」の提出書類チェックシート2件(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請)が改定された。インターナショナルスクールの教員については(3)の書類が不要となる注記が追加された。学歴・教育に係る免許等資格の証明が(2)、学習歴又は職歴等の証明が(3)として項目が再編され、外国語・外国語以外の科目の記号も変更された。施行日の記載はない。
分類入管・在留資格
更新1件
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出入国在留管理庁の在留資格「留学」ページ本文が更新された。日本語教育機関に令和9年4月以降に入学する場合の申請書類として「経費支弁能力に係る確認書」(Word・24KB)が追加された。あわせて、令和8年9月以前の入学予定者に係る申請、および令和8年6月以前の申請について従前の各種確認書を提出してよいとしていた注記が削除された。
更新3件
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在留資格「介護」の申請書類「介護福祉士登録証(写し)」欄に注記が追加された。「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了し、申請時点で登録証の交付を受けていない者は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出する。ただし審査には登録証(写し)が必要なため、交付後は速やかに提出することとされている。
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在留資格「介護」への変更許可申請に必要な提出書類一覧(チェックシート)の改定です。「介護福祉士登録証(写し)」の欄に注記が追記されており、「特定技能1号」で在留中で5年の通算在留期間が満了する方が、申請時点で介護福祉士登録証の交付を受けていない場合は、介護福祉士国家試験合格通知書(写し)を提出するとされています。審査には登録証(写し)が必要なため、交付を受けたら速やかに提出するとも記載されています。
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体の補助金等その他の支援措置の一覧(令和8年10月現在)です。東京都は金融系外国企業発掘・誘致事業と金融系外国企業進出・定着支援補助金、広島県は先端・成長産業集積事業など4事業を掲載しています。福岡市は企業立地促進条例に基づく支援措置(対象分野6区分、本社機能の固定資産税・都市計画税の免除など)、北九州市、京都府、宮城県・仙台市、愛知県の各支援措置も掲載しています。
更新1件
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在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件ページが更新され、日本語能力を証明する3つの試験基準(日本留学試験200点以上、JPT525点以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上)を追加。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
更新1件
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在留資格「特定技能」: 添付の様式が改定されました(令和8年10月9日改定・8ファイル)
特定技能1号の申請に必要な様式8ファイルが令和8年10月9日に改定された。航空分野では必要書類の要件が簡素化され、自動車運送業ではタクシー・バス分科会に区別され日本語学習プランおよび日本語サポーター関連の要件が新たに追加されたほか、全分野向け更新様式にも反映された。
新規1件
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手数料納付書(別記第八十四号様式)が改定されました。永住許可・在留資格の変更・在留期間の更新の各ページの納付書ファイルが統一フォーマットになり、根拠条文が第六十二条関係に変更されました。納付対象に特定在留カードの交付が加わり、Excel版は複数シートから単一の「手数料納付書」シートに統合されました。
更新3件
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永住許可申請の手数料が200,000円に改定される。一定要件を満たす場合は20,000円に減額。特定在留カード交付時は追加手数料の場合あり。在留資格取得時は手数料なし。施行日は2026年10月1日で、同年9月30日までの受付申請は旧手数料(10,000円)が適用。
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在留期間更新許可申請の窓口申請における手数料が、2026年10月1日から段階的な体系に変更されます。許可期間に応じて10,000円~75,000円の手数料が適用されます。減額または免除の対象者の手数料は10,000円です。
分類入管・在留資格
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在留資格変更許可申請の手数料が2026年10月1日から改定。窓口申請は許可期間に応じて10,000円~75,000円(改定前は6,000円)。一定要件の減額・免除対象者は10,000円。特定在留カード交付時は別途手数料。納付方法は従前通り収入印紙。オンライン申請の詳細は別途ページで確認。
分類入管・在留資格
更新1件
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【重要】入国前結核スクリーニングの開始予定について(フィリピン、ネパール、ベトナム及びインドネシアの国籍を有する方)
フィリピン、ネパール、ベトナムを対象とした入国前結核スクリーニングに関する情報ページが更新され、インドネシア国籍者が対象国に追加される。
分類入管・在留資格
更新1件
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短期滞在の在留期間説明を更新。法務大臣が個々の外国人について90日を超えない範囲内で日を単位とする期間を指定する場合がある旨を新たに明記した。
分類入管・在留資格
新規28件
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特定技能2号の申請に必要な書類「第1表(表紙を含む。)」(申請人に関する必要書類)のExcelファイルが新規掲載された。
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ISA のステータスページに全分野(農業・漁業除く)に関する情報が新規掲載されました。
出入国在留管理庁 在留資格別手続ページ(全資格) の残り 25件を表示
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工業製品製造業がISA(出入国在留管理庁)のステータスページに新規掲載された。詳細はExcelファイルに記載。
分類入管・在留資格業種工業製品製造業
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特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請に関連する必要書類(第1表~第3表)が掲載されました。申請人・所属機関・分野別の各書類一覧です。
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特定技能の在留諸申請に係る提出書類一覧表の第1表(分野別必要書類)がExcelファイルとして新規掲載された。
新規1件
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(令和8年7月13日更新)申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてPDF
申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてのドキュメントを新規掲載