このソースの変更ログ
新規2・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とベトナム社会主義共和国内務省が、育成就労制度に関する二国間協力の覚書に2026年11月9日に東京で署名した。日本側は推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないこと、受入れ見込数を超える産業分野では育成就労計画の認定を一時的に停止できることなどを定め、ベトナム側は送出機関の推薦や公的プラットフォームでの求人情報の整備を約束している。育成就労外国人の待遇については、雇用契約前の説明、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止、日本語講習費用の監理支援機関・育成就労実施者による負担を再確認している。協力は署名の日から開始して5年間続き、終了の60日前までに書面による通告がなければ5年間自動で延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間の協力覚書のページで、バングラデシュとの覚書に和文(仮訳)PDFが追加され、ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の項目(英文PDF)が新たに掲載された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ ベトナムとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の英文版です。当事者は日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム内務省で、育成就労の適正な実施と育成就労者の保護を目的としています。日本側は、推薦送出機関から送られた者のみを受け入れること、監督支援機関の許可基準や実施計画の認定基準に基づく事務を行うこと、違反時の許可取消し等の措置を取ることなどを約束しています。ベトナム側は、推薦送出機関の推薦と公表、推薦済み育成就労者リストの確認などを約束しています。本文は抜粋で、以降は省略されています。
新規9・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 本文PDF
漁業分野における育成就労制度の運用について、告示で定める分野固有の基準の留意事項をまとめた運用要領で、令和8年11月6日に公表されています。就労開始前は国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上の合格、または認定日本語教育機関での100時間以上の講習が求められ、育成就労開始1年経過時までは技能検定基礎級相当、終了までは技能検定3級等または特定技能評価試験で確認するとされています。本人意向の転籍制限期間は1年です。漁船漁業と養殖業の主たる技能では、特定技能1号評価試験の受験要件として育成就労評価試験(初級)の実技合格が必要とされています。
分類育成就労特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労特定技能1号業種漁業
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領のページ本文に、「別紙 育成就労計画審査基準」の後ろへ漁業分野の項目が追加された。追加項目は、漁業分野の全体版・本文・別表、別紙1(育成就労計画審査基準)、別紙2(監理支援機関の業務の運営に関する規程)、漁業分野参考様式第1号から第4号。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)の添付ファイル(docx)が新たに掲載された。リンク先の抜粋はバイナリ形式で本文を読み取れなかったため、様式の記載項目や内容は確認できていない。施行日の記載も確認できていない。
出入国在留管理庁 育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文) の残り 7件を表示
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)
育成就労制度運用要領の添付資料として、漁業分野の参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)が新たに掲載されました。リンク先は.docx形式ですが、抜粋は圧縮データのみで本文の文字情報を読み取れなかったため、様式の記載項目・対象・提出期限などは確認できませんでした。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)の添付ファイル(docx)が掲載された。変更内容としては添付ファイルの追加のみが示されている。添付docxは本文を抽出できず、様式の記載項目・対象・適用時期は確認できなかった。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)
育成就労制度運用要領に関する「漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)」のWord形式の添付ファイルが新しく掲載された。取得したリンク先の本文は圧縮されたdocxのバイナリのみで、様式の記載内容・要件・適用日は読み取れなかった。よって本要約はタイトルと掲載の事実に基づく。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 別紙2 監理支援機関の業務の運営に関する規程PDF
育成就労制度運用要領の別紙2として、監理支援機関の業務の運営に関する規程のひな形(事業所名などは○○○○で空欄)が掲載された。本文には、育成就労に関する求人・求職の申込みを受理する条件(法令違反、著しく不適当な労働条件、労働条件の未明示の場合は受理しない)、3か月に1回以上の監査、監理支援費の徴収方法などが記載されている。施行日の記載はない。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別紙1 育成就労計画審査基準PDF
育成就労制度運用要領のうち漁業分野の別紙1「育成就労計画審査基準」が掲載された。漁業業務区分(主たる技能:漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生)と養殖業業務区分(主たる技能:養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生)について、業務を1年目と2年目・3年目の必須業務、安全衛生業務、その他の業務などに区分して列挙している。使用する漁労機器類・漁具類・製品等の例も記載されている。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別表PDF
育成就労制度運用要領の「漁業分野」別表です。漁業では、漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生などを業務区分とし、技能水準に「漁業育成就労評価試験(初級)」、日本語能力水準に国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上などを掲げています。養殖業では、養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理などを業務区分とし、「養殖業育成就労評価試験(初級)」を技能水準としています。本文は抜粋のため、別表の全体や各項目の適用条件は確認できません。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 全体版PDF
法務省・厚生労働省・農林水産省編の「特定の分野に係る育成就労制度運用要領」漁業分野版(全体版)で、令和8年11月6日に公表されたものです。告示(令和8年農林水産省告示第575号)で定める漁業分野固有の基準について留意事項を示しており、業務区分と従事する業務は特定技能制度と同一とされ、主たる技能は「漁船漁業」「養殖業」などの業務区分ごとに定められています。就労開始前に日本語能力(JFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上の合格、もしくは認定日本語教育機関の講習100時間以上)が求められ、育成就労の開始後1年経過時には技能検定基礎級又は相当する育成就労評価試験が求められます。本人意向による転籍の制限期間は1年で、労働者派遣等の形態では就労先は最大3者まで認められるとされています。
新規4・更新2
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 全体版PDF
宿泊分野に係る育成就労制度運用要領が令和8年10月16日に公表された。就労開始前にJFT-Basic A1相当以上等の日本語要件を定め、1年経過時に育成就労評価試験(初級)、終了時に特定技能1号評価試験の合格を目標とする。雇用形態は直接雇用のみで、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業に従事させる。風営法対象施設での就労と接待は禁止される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度の制度概要・関係法令: 育成就労制度の概要(英語版)(令和8年7月改訂)PDF
育成就労制度の概要(英語版)資料が令和8年7月改訂。2027年4月1日開始の育成就労制度が、技能実習に代わり、19分野で3年間の雇用により特定技能へ移行。分野ごとのスキル・日本語能力要件と、支援機関ライセンス化が明示。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 本文PDF
宿泊分野に係る育成就労制度の運用要領が令和8年10月16日に法務省・厚生労働省・国土交通省から公表されました。3年間の育成就労期間で宿泊に係る相当程度の知識・技能を修得することを目標とし、技能水準(基礎級から3級レベル)と日本語能力水準(A1相当から A2.2相当以上)について段階的に評価します。直接雇用のみで、旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者に限定され、転籍は1年経過後に認められます。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領に宿泊分野の基準が新たに追加されました。本文、別表、育成就労計画審査基準などが公開されています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別紙 育成就労計画審査基準PDF
宿泊分野の育成就労計画の審査基準が示された。フロント業務、接客業務、レストランサービス業務などの必須業務と安全衛生業務が定義され、1年目と2年目・3年目での職務内容が区別されている。実施に必要な機械・器具・材料も具体的に列挙された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別表PDF
宿泊分野の育成就労制度運用要領別表が掲載されました。フロント、企画・広報、接客、レストランサービスの4業務を対象とし、初年度は3業務、2年目以降は全4業務への従事が必須です。業務別に宿泊分野育成就労評価試験(初級)などの技能試験と、JFT-BasicやJLPTなどの日本語能力要件(A1~N4相当)が定められています。
更新1件
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
育成就労制度運用要領の添付様式3件が改定された。第1-2号様式(雇用契約書及び雇用条件書)では、通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について次の窓口に説明を求めることができる旨の項目が4番として追加され、従来の4番(雇用管理の改善等に関する相談窓口)は5番になった。同様式には「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の記入欄が追加された。自動車整備分野の全体版と別紙「育成就労計画審査基準」は、「ノギス・マイクロメータ等測定器」の表記(中点・読点)の修正、※2注記の文中改行位置の変更など、表記上の修正が中心である。施行日の記載は確認できない。
新規2・更新1
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
バングラデシュ人民共和国との育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が掲載された。日本の省庁とバングラデシュ海外移住者福利厚生・海外雇用省が、バングラデシュ国民の送出し・受け入れに関する約束と責務を定める。送出機関・監理支援機関・育成就労計画の認定基準を規定し、労働基準法等の適用と妊娠・出産等を理由とした強制帰国の禁止など待遇基準を明記。協力期間は2026年10月17日から5年間(自動更新)。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間協力覚書にバングラデシュが追加されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
バングラデシュとの育成就労に関する協力覚書が掲載されました。この覚書は、バングラデシュからの育成就労者の受け入れと保護に関する日本とバングラデシュ間の二国間協力の枠組みを定めるもので、受け入れ基準、送出機関の審査・監督、育成就労者の待遇基準、両国による監督・支援体制などを規定しています。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 和文(仮訳)(PDF)PDF
日本とティモール民主共和国との間で育成就労制度に関する協力覚書(仮訳)が公表された。覚書は両国の役割分担、送出機関・監理支援機関の認定基準、育成就労外国人の待遇基準等を規定し、2026年10月13日から5年間有効で自動延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
タイとの育成就労に関する協力覚書に和文(仮訳)版が追加されたほか、東ティモールとの育成就労に関する協力覚書が新たに公開されました。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 〇 東ティモールとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
日本とティモールレステ間の育成就労(ESD)に関する協力覚書で、両国の相互約束を規定しています。Individual-enterprise-type ESDとSupervising-organization-type ESDの2つの受け入れ形態を定義し、日本側は適切な監督と労働基準法の適用を、ティモール側は送出し機構の認可と監督を約束しています。スキル開発職員への説明、労働条件の適用、妊娠・出産による不利益待遇の禁止など、職員保護の原則を確認しています。
更新1件
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領について、鉄道分野と木材産業分野の基準が改正され、新たに飲食料品製造業分野と資源循環分野の育成就労計画審査基準が公開されました。令和8年10月9日更新。