このソースの変更ログ
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令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。
令和8年4月21日から10月9日までに、出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングが7回開催され、その結果概要が掲載された。対象は千葉市国際交流協会、龍谷大学国際学部、ベトナムコミュニティVNK、東京都北区、ナマステ江戸川区、広島県福山市、明治大学国際日本学部の7団体・機関である。各回の資料と結果概要はPDFで掲載されており、明治大学国際日本学部の回については結果概要が作成中とされている。
分類入管・在留資格
新規1・更新1
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況について更新しました。
令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況です。在留資格認定証明書交付申請は、在留資格変更許可申請を優先しつつ在留者数を踏まえ、受付日が令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付しています。申請中件数(速報値)は、2月17日から28日受理が446件、3月1日から31日受理が1,806件、4月1日から12日受理が4,731件です。令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付です。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からは受付日が令和8年10月31日までの申請、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外は受付日が4月12日までの申請について、審査が終了次第許可しています。在留期間更新許可申請は通常どおり順次許可しています。
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出入国在留管理庁の共生支援ページに、外国人向けの「生活オリエンテーション動画(ショート版)」が掲載された。テーマは、あいさつ、ごみ出し・騒音・清潔・喫煙などのマナー、歩行者・自転車・自動車の交通ルール、観光地での振る舞い、税金・社会保険・確定申告、病院利用・健康診断、住宅の借り方、自治会への参加、食事マナー、日常生活で使う日本語など。各動画は日本語と英語で視聴できる。
分類入管・在留資格
更新1件
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【名古屋出入国在留管理局】国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の採用面接の御案内
名古屋出入国在留管理局の採用情報ページで、掲載項目の見出しが「令和8年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)第2次選考について」から「国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の採用面接の御案内」に変更された。本文には、令和8年度名古屋出入国在留管理局国家公務員一般職試験(高卒者試験)の採用面接についてのPDF(410KB)と面接カード(Excel、23KB)が掲載されている。このほか、選考採用(経験者・係員級、令和9年1月1日付け採用予定)、業務説明会、官庁訪問の資料などが並んでいる。
更新4件
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出入国在留管理庁は、外国人が日本社会に円滑に適応できるよう、日本の法令・マナー・各種制度・文化・習慣等を説明し質疑応答を行う双方向の「対話型オリエンテーション」を実施しています。本ページの見出しはシンハラ語版の案内で、第6回として2026年12月19日(土)10:00〜12:00(日本時間)にオンラインで開催予定です。第1回から第7回までの日程と対応言語(ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、ミャンマー語、ウズベク語、シンハラ語、ベンガル語は調整中)も掲載されています。詳細や参加申込みは特設ページで案内されています。
分類入管・在留資格
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未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。
未来創造人材制度(J-Find)の対象大学一覧が、令和8年10月時点のものに更新された。本制度は、優秀な海外大学等を卒業等した者が日本で就職活動又は起業準備活動を行う場合に、在留資格「特定活動」(未来創造人材)を付与し、最長2年間の在留を可能とする制度である。対象となる要件は、(1)3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内の大学を卒業、又は大学院課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること、(2)学位を授与された日から5年以内であること、(3)申請時点で預貯金の額が日本円換算で20万円以上あることの3点である。対象大学は一覧PDFで公表されており、申請の際は最新の世界大学ランキングも確認するよう案内されている。
分類入管・在留資格
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世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。
高度人材ポイント制の加点対象となる大学一覧(世界大学ランキングに基づくもの)が、令和8年10月時点の情報で掲載されています。一覧は、QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、THE ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、シャンハイ・ランキングのARWUの3つの世界大学ランキングに基づいて作成されており、申請時は最新のランキングも併せて確認するよう記載されています。このほか、スーパーグローバル大学創成支援事業の補助金交付大学と、外務省のイノベーティブ・アジア事業の「パートナー校」も、同じく加点対象となる大学の基準として掲載されています。
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ウクライナ避難民に関するページの数値が2026年10月31日現在(速報値)に更新されています。令和4年3月2日以降にウクライナまたは第三国から避難を目的に入国した者の累計は2,910人で、内訳は男性889人、女性2,021人、18歳未満357人、18歳以上61歳未満2,148人、61歳以上405人です。現在の在留者数は1,922人(既に出国済みの者等を含まない)、入国時に身元保証人のいない者の累計は505人です。都道府県別の在留者数はPDFで掲載されています。
分類入管・在留資格
新規2・更新1
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育成就労制度に関するQ&A資料が更新されました。本資料は、人手不足分野での3年間の就労を通じた人材育成を目的とする育成就労制度の詳細を説明しており、令和9年4月1日の施行に向け、監理支援機関の許可申請(令和8年4月15日から受付開始)と育成就労計画の認定申請(令和8年9月1日から受付開始)の手続を明示しています。特定技能1号への移行や転籍制度など、制度の仕組みが詳説されています。
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Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn (お困りのベトナム人の皆様へ)
出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構は、駐日ベトナム大使館と連携し、各種事情によりお困りの在日ベトナム人を支援すると案内している。対象は在日ベトナム人で、ベトナム語版と日本語版の案内PDFが掲載されている。抜粋本文には具体的な支援内容や相談窓口・手続は示されていない。
分類入管・在留資格
新規2件
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第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。
令和8年10月19日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(第15回)が開催されました。議事では、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正、外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ、介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更などが検討されました。
新規2件
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令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高を更新した。前年末比15万5,631人(3.8%)の増加で、中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人からなる。在留資格別では永住者が961,342人で最多、特定技能は444,256人(前年末比53,960人増)と大幅増加している。
更新1件
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令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。
令和8年度に出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングが実施されました。千葉市国際交流協会、龍谷大学、ベトナム人コミュニティ、東京都北区地域振興部、ナマステ江戸川区、広島県福山市など6つの機関を対象に4月21日から9月24日にかけて実施され、各機関の結果概要が掲載されています。
分類入管・在留資格
新規2件
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令和8年10月1日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。
永住者の在留資格取消しに関するガイドラインが令和9年4月1日から運用開始。令和6年改正で追加された取消事由(入管法上の義務違反、故意の公租公課滞納、特定刑罰法令違反による拘禁刑)について、法務大臣が取消し又は職権変更を判断する基準を明確化する。
更新1件
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令和7年度に実施した在留外国人に対する基礎調査の結果掲載から、令和8年度在留外国人に対する基礎調査の実施予定に変更された。
分類入管・在留資格
新規1件
更新1件
更新1件
新規3件
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オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)
入管オンライン申請における手数料額および納付方法に関する情報が新規掲載された。2026年10月1日以降の申請に適用される。
分類入管・在留資格
更新1件
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在留カード等読取アプリケーションで「在留期間」、「許可の種類」及び「許可年月日」が確認できるようになりました。
在留カード等読取アプリケーションで在留期間、許可の種類、許可年月日が確認できる機能が追加された
分類入管・在留資格
新規1件
新規1・更新1
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永住者の適正化に関するパブリック・コメント(意見募集)の実施が新規掲載された
分類法改正・パブコメ・告示入管・在留資格在留資格永住者
新規1件
新規28件
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第二世代在留カード等に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースしました。
出入国在留管理庁は第二世代在留カード等(新様式)に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースした。令和8年6月14日から新様式の在留カード等の交付が開始されており、旧バージョンのアプリでは新様式のカードを読み取れないため、新しいバージョンへの更新が必要となる。新様式の券面には「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が記載されなくなり読取アプリでも非表示となるが、令和8年9月を目途にこれらを表示できる改修版のリリースが予定されている。
分類入管・在留資格
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在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。
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新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について
令和8年6月14日施行の改正入管法により在留カード・特別永住者証明書の様式が変更され、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになる。これに伴い、施行前の一定期間に交付を伴う届出・申請を行う1歳以上16歳未満の方に対し、顔写真の任意提出(オンライン申請では資料添付欄での提出)を求める場合がある。
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「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました
出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準(関係行政機関の長による告示)を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種鉄道
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「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。
特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準)が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種飲食料品製造業
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外食業分野の特定技能1号在留者数が本年2月末時点で約4万6千人(速報値)となり、本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限5万人)を超える見込みとなったため、農林水産省及び出入国在留管理庁は本年4月13日から在留資格認定証明書交付申請の一時停止等の措置をとる方針とした。同日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可とし、一部例外(転職に伴う申請、技能実習からの移行等)を除き受入れ見込数の範囲内で順次処理する。
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外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」について
令和8年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、在留外国人(帯同家族含む)が日本語や国内の制度・ルール等を学習するプログラムの創設に関し、法務大臣政務官を長とする検討PTが「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ公表した。報告書は学習プログラムの在り方の方向性と検討課題・留意事項を整理した内容で、関連資料として概要版とポイント資料も併せて公開されている。
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イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。
出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格高度専門職
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出入国在留管理庁は令和7年の難民認定者数等を公表した。難民認定申請者数は11,298人(前年比約8.7%減)、補完的保護対象者認定申請者数は311人(前年比約75.6%減)、認定をしない処分への審査請求数は7,702人(前年比約135.1%増)。難民認定制度全体の運用の結果、在留を認めた外国人は1,186人で、内訳は難民認定187人、補完的保護対象者認定474人、人道配慮による在留許可525人。
出入国在留管理庁 更新情報 の残り 19件を表示
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令和7年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング(第12回)の結果概要を掲載しました。
出入国在留管理庁が、令和7年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングのうち、第12回(令和8年3月25日開催、愛知県刈谷市市民活動部市民協働課)の結果概要資料をウェブサイトに掲載した。資料は関係団体との意見交換内容をまとめたもので、制度の新設・改正を示すものではない。
分類入管・在留資格
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第二世代在留カード等及び特定在留カード等のルート認証局公開鍵証明書及びRSA配送鍵を掲載しました。
第二世代在留カード及び特定在留カード等のセキュリティ機能(ルート認証局公開鍵証明書及びRSA配送鍵)を新規掲載
分類入管・在留資格
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法務省は、令和7年5月公表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進するため、法務副大臣を中心に重点施策を検討し、「摘発の強化」を新規施策として加えた「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」を公表した。不法残留者数(令和8年1月1日現在で約6万8千人)の減少を目的としている。
分類入管・在留資格
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令和7年度に実施した、在留外国人に対する基礎調査の結果を掲載しました。
出入国在留管理庁が「在留外国人に対する基礎調査」の令和7年度実施分の結果概要資料を新たに掲載した。調査は令和7年10月~11月に実施され、結果概要資料(日本語ほか各言語版)および調査項目・選択肢一覧が公開された。同資料は法務省委託先による調査報告書を踏まえて作成されている。
分類入管・在留資格
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「定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)」を公開しました!
特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について、入管庁がお知らせを公開した。定期届出は対象期間(4月1日から翌年3月31日)につき翌年5月31日までに提出することとされている。
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出入国在留管理庁が「育成就労制度運用要領」を新たに掲載した。掲載内容には要領本体(全10章、別紙1〜7)、参考様式第1号〜第5号、省令様式、およびビルクリーニング・リネンサプライ・工業製品製造業・自動車整備・鉄道・外食業・木材産業の各分野に係る育成就労制度運用要領が含まれる。
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出入国在留管理庁が「令和7年の出入国在留管理業務の状況(ダイジェスト)」をプレスリリースとして掲載した。令和7年における出入国在留管理業務の状況をまとめたPDF資料(1.3MB)が公開されており、詳細は各報道発表資料のページを参照するよう案内している。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁の発表によると、令和7年に我が国への上陸を拒否された外国人は8,546人で、前年比8.5%(667人)増加した。国籍・地域別ではタイ、インドネシア、中国の上位3か国・地域で全体の46%を占め、拒否理由別では入国目的に疑義がある事案が84.8%を占めた。港別では成田空港が54.2%と最多であった。
分類入管・在留資格
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出入国在留管理庁が令和8年1月1日現在の本邦における不法残留者数を公表した。不法残留者数は6万8,488人で、令和7年1月1日現在(7万4,863人)に比べ6,375人(8.5%)減少した。国籍別ではベトナムが最多、在留資格別では短期滞在が最多となっている。
分類入管・在留資格
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令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人(9.5%)増加し、400万人を超え過去最高を更新した。在留資格別では永住者が最多で、次いで技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順であり、特定技能は前年末比10万5,830人増と大幅に増加した。
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出入国在留管理庁は令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等の統計を公表した。外国人入国者数は4,243万930人(前年比565万966人増)、外国人新規入国者数は3,918万4,525人(前年比516万8,759人増)でいずれも過去最高。日本人出国者数は1,473万1,615人(前年比172万4,333人増)であった。
分類入管・在留資格
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令和7年の在留資格取消件数は1,446件で、前年の1,184件から262件(22.1%)増加し過去最高となった。在留資格別では技能実習が973件(67.3%)で最多、次いで留学343件(23.7%)、技術・人文知識・国際業務63件(4.4%)。国籍・地域別ではベトナムが947件(65.5%)と最多。
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未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和8年1月時点)を更新しました。
未来創造人材制度(J-Find)の対象となる大学一覧(令和8年1月時点)が更新された。同制度は世界大学ランキング上位大学の卒業者等が就職活動又は起業準備活動を行う場合に在留資格「特定活動」(未来創造人材)を付与するもの。
分類入管・在留資格
新規6件
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出入国在留管理庁は、法務省・厚生労働省・外務省・警察庁とタイ王国労働省との間で、2026年6月2日に育成就労制度に関する協力覚書(MOC)を作成したと発表した。既存の技能実習制度に関する覚書に代わるもので、育成就労制度に関する協力覚書としてはタイ王国との今回が初めての作成となる。覚書は育成就労外国人の送出し・受入れに関する二国間の約束を定め、送出機関・監理支援機関の許可等に関する通知や不適切事案の調査・報告等について規定している。
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令和8年5月29日、第221回特別国会において入管法及び関連法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された(令和8年法律第32号)。改正内容はJESTA(電子渡航認証制度)の創設及び在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等である。
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出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案が令和8年3月10日に国会提出され、令和8年5月29日に可決成立、同年6月5日に公布された(法律第32号)。改正内容には在留資格の変更許可等に係る手数料に関する規定と、JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する規定が含まれる。施行日は前者が令和9年3月31日までの間、後者が令和11年3月31日までの間で、それぞれ政令で定める日とされている。
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出入国在留管理庁が難民認定申請案件の平均処理(審査)期間を年度・四半期ごとに公表するページを新規掲載した。平成22年度から令和7年の各期間における平均処理期間の実績値が示されている。
分類入管・在留資格