出入国在留管理庁 更新情報

令和8年度在留外国人に対する基礎調査を実施します。

令和7年度に実施した在留外国人に対する基礎調査の結果掲載から、令和8年度在留外国人に対する基礎調査の実施予定に変更された。

第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議開催に関するページタイトルが修正されました。

【福岡出入国在留管理局】「天神分室」開設のお知らせPDF

福岡出入国在留管理局が福岡市中央区天神に天神分室を開設。

第14特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開催された。

最新のウクライナ避難民に関する情報を更新しました。

ウクライナ避難民に関する最新情報が更新されました。

「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について、解説を掲載しました!

『不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~』についての解説ページが公開されました。

令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定がされます。

令和8年10月1日付けで在留許可手数料の額が改定される。

オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)

入管オンライン申請における手数料額および納付方法に関する情報が新規掲載された。2026年10月1日以降の申請に適用される。

在留許可手数料の減額措置又は免除措置について

在留許可手数料に関する減額措置及び免除措置について、法務省が詳細情報を新たに掲載しました。

在留カード等読取アプリケーションで「在留期間」、「許可の種類」及び「許可年月日」が確認できるようになりました。

在留カード等読取アプリケーションで在留期間、許可の種類、許可年月日が確認できる機能が追加された

令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。

令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載

「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について

永住者の適正化に関するパブリック・コメント（意見募集）の実施が新規掲載された

最新のウクライナ避難民に関する情報を更新しました。

ウクライナ避難民向けの支援情報が更新された

「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表について」を公開しました。

育成就労制度における日本語教育機関による講習提供状況の一覧表が新規公開された

第二世代在留カード等に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースしました。

出入国在留管理庁は第二世代在留カード等（新様式）に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースした。令和8年6月14日から新様式の在留カード等の交付が開始されており、旧バージョンのアプリでは新様式のカードを読み取れないため、新しいバージョンへの更新が必要となる。新様式の券面には「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が記載されなくなり読取アプリでも非表示となるが、令和8年9月を目途にこれらを表示できる改修版のリリースが予定されている。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。

新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について

令和8年6月14日施行の改正入管法により在留カード・特別永住者証明書の様式が変更され、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになる。これに伴い、施行前の一定期間に交付を伴う届出・申請を行う1歳以上16歳未満の方に対し、顔写真の任意提出（オンライン申請では資料添付欄での提出）を求める場合がある。

「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準（関係行政機関の長による告示）を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。

「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準）が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。

特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

外食業分野の特定技能1号在留者数が本年2月末時点で約4万6千人(速報値)となり、本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限5万人)を超える見込みとなったため、農林水産省及び出入国在留管理庁は本年4月13日から在留資格認定証明書交付申請の一時停止等の措置をとる方針とした。同日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可とし、一部例外(転職に伴う申請、技能実習からの移行等)を除き受入れ見込数の範囲内で順次処理する。

外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」について

令和8年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、在留外国人(帯同家族含む)が日本語や国内の制度・ルール等を学習するプログラムの創設に関し、法務大臣政務官を長とする検討PTが「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ公表した。報告書は学習プログラムの在り方の方向性と検討課題・留意事項を整理した内容で、関連資料として概要版とポイント資料も併せて公開されている。

イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。

出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。

令和7年における難民認定者数等について

出入国在留管理庁は令和7年の難民認定者数等を公表した。難民認定申請者数は11,298人(前年比約8.7%減)、補完的保護対象者認定申請者数は311人(前年比約75.6%減)、認定をしない処分への審査請求数は7,702人(前年比約135.1%増)。難民認定制度全体の運用の結果、在留を認めた外国人は1,186人で、内訳は難民認定187人、補完的保護対象者認定474人、人道配慮による在留許可525人。

タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について

出入国在留管理庁は、法務省・厚生労働省・外務省・警察庁とタイ王国労働省との間で、2026年6月2日に育成就労制度に関する協力覚書(MOC)を作成したと発表した。既存の技能実習制度に関する覚書に代わるもので、育成就労制度に関する協力覚書としてはタイ王国との今回が初めての作成となる。覚書は育成就労外国人の送出し・受入れに関する二国間の約束を定め、送出機関・監理支援機関の許可等に関する通知や不適切事案の調査・報告等について規定している。

「育成就労制度Q&A」を更新しました。

出入国在留管理庁が「育成就労制度Q&A」を更新した。Q&Aでは育成就労制度の運用開始日が令和9年4月1日であること、監理支援機関の許可に係る施行日前申請が令和8年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請が令和8年9月1日から受付開始となること、および技能実習制度・特定技能制度との相違点が示されている。

令和8年入管法等改正について

令和8年5月29日、第221回特別国会において入管法及び関連法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された(令和8年法律第32号)。改正内容はJESTA(電子渡航認証制度)の創設及び在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等である。

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案が令和8年3月10日に国会提出され、令和8年5月29日に可決成立、同年6月5日に公布された(法律第32号)。改正内容には在留資格の変更許可等に係る手数料に関する規定と、JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する規定が含まれる。施行日は前者が令和9年3月31日までの間、後者が令和11年3月31日までの間で、それぞれ政令で定める日とされている。

「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について

秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間の実施について新規掲載

難民認定審査の処理期間の公表について

出入国在留管理庁が難民認定申請案件の平均処理(審査)期間を年度・四半期ごとに公表するページを新規掲載した。平成22年度から令和7年の各期間における平均処理期間の実績値が示されている。