このソースの変更ログ
新規3・更新2
-
経済産業省製造産業局の資料(2026年11月)で、工業製品製造業分野における育成就労制度の詳細が示されている。育成就労外国人は、分野別運用方針に定める17の業務区分の範囲で従事し、業務区分ごとの「主たる技能」を1つ定めて、必須業務に業務時間全体の1/3以上従事させることが必要とされる。受入れ対象は、業務区分への該当に加えて、事業所が特定の日本標準産業分類に該当することも要件とされている。在留期間は通算3年で、育成就労終了時の試験不合格者は一定要件の下で最長1年延長できる。就労開始時・1年経過時・終了時に技能水準と日本語能力水準を確認する。
-
経済産業省製造産業局が2026年11月付で掲載した資料で、工業製品製造業分野における特定技能制度の詳細を説明している。特定技能1号は最長5年在留でき受入れ人数の上限があり、特定技能2号は通算在留期間に制限がなく家族帯同が可能とされている。製造業分野では1号が17業務区分、2号が機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3業務区分で従事可能とされ、外国人の業務区分に加えて事業所の日本標準産業分類も受入れ対象に該当するかで判断するとされている。育成就労制度は2027年4月施行とされ、在留は最長3年と記載されている。
-
工業製品製造業分野における特定技能制度・育成就労制度の概要PDF
経済産業省製造産業局による、工業製品製造業分野の特定技能制度・育成就労制度の概要資料(2026年11月版)。育成就労制度は2024年に技能実習制度を発展的に解消して設けられ、2027年4月施行、最長3年間の在留と受入れ人数の上限が定められている。特定技能1号は最長5年間の在留、特定技能2号は通算在留期間に制限がなく家族帯同が可能で、2号は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3業務区分でのみ従事できる。受入れ事業所は業務区分と日本標準産業分類の両面で判断され、経済産業大臣登録法人(JAIM)への加入が必要とされる。
-
工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省): 育成就労制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,096KB)
経済産業省の外国人材ページにあった「工業製品製造業分野の育成就労制度の概要説明資料」(PDF、2,096KB)へのリンクが削除された。同じ見出しで差し替えられたリンクは確認されていない。
-
工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省): 特定技能制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,759KB)
経済産業省の外国人材制度ページ(工業製品製造業分野)で、特定技能制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料PDF(2,759KB)へのリンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は確認できなかった。
更新1件
-
工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省)
工業製品製造業分野の育成就労制度ページで、セミナー情報欄が更新された。「最新のセミナーの開催情報はありません」と記載され、2026年7月28日の育成就労セミナー(キックオフ)と2026年8月~10月の育成就労セミナー(対面)が過去のセミナー情報として掲載された。
新規1件
-
経済産業省の工業製品製造業分野における育成就労制度のセミナー(対面)の説明動画が新規掲載された。
新規1件
-
工業製品製造業分野参考様式第1号(工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する誓約書(監理支援機関用))
工業製品製造業分野における育成就労外国人の受入れに関する、監理支援機関用の誓約書の参考様式(参考様式第1号)が新たに掲載された。
新規2件
-
工業製品製造業分野_育成就労セミナー(対面)【配布資料2申請開始に向けた実務と準備】PDF
工業製品製造業分野の育成就労セミナー(対面)配布資料2「申請開始に向けた実務と準備」が新規掲載された
-
工業製品製造業分野_育成就労セミナー(対面)【配布資料1育成就労制度について】PDF
工業製品製造業分野の育成就労セミナー資料(対面形式)を新規掲載。育成就労制度について解説するドキュメント。
新規1件
-
工業製品製造業分野_育成就労セミナー(キックオフ)【説明動画】
工業製品製造業分野における育成就労セミナー(キックオフ)の説明動画が新規掲載された
新規1件
-
工業製品製造業分野_育成就労セミナー(キックオフ)【配布資料】PDF
工業製品製造業分野における育成就労セミナー(キックオフ)の配布資料が新規掲載された。
新規4件
-
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年5月8日)PDF
工業製品製造業分野における外国人育成就労の適正実施及び外国人保護に関する法律施行規則に基づく告示基準
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種工業製品製造業
-
工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF
工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針及び育成就労に係る制度の運用方針が新規掲載された。
-
特定の分野に係る育成就労制度運用要領-工業製品製造業分野の基準について-PDF
工業製品製造業分野における特定の分野に係る育成就労制度の運用基準が新規掲載された
-
育成就労制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,096KB)PDF
工業製品製造業分野における育成就労制度の概要説明資料が新たに公開された