技能実習

第78回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第78回開催案内が新規掲載。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況

厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況（2026年9月10日更新）

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付（前回8月10日付は令和8年1月5日まで）。在留資格変更許可申請は、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からと特定活動（特定技能1号移行準備）からが受付日令和8年8月31日まで（前回は7月31日まで）、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日（認定証明書の一時的な交付停止措置開始日）以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。

【熊本支所】外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者の皆様への留意事項をまとめたリーフレットを掲載しました。

OTIT熊本支所が、外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者向けの留意事項をまとめたリーフレットを掲載した。

技能実習法に基づく行政処分等を行いました NEW

厚生労働省が技能実習法に基づく行政処分等を実施した

ベトナムの認定送出機関(EXCEL)

ベトナムの認定送出機関のEXCELリストが新規掲載された

第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の開催案内。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。

技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレット(多言語)の更新について

技能実習生が犯罪に巻き込まれることを防ぐための多言語周知用リーフレットが新規掲載・更新された。

土地・不動産・建設業:お知らせ【特定技能制度(建設分野)】 - 国土交通省

建設分野の在留資格情報ページで、既存の「技能実習制度(建設分野)」セクションが「育成就労・技能実習(建設)」に改編され、育成就労に関する新しいセクション（「育成就労:関係資料」「建設分野育成就労協議会」）が追加されました。技能実習に関する既存情報は「技能実習:背景、概要」「技能実習:各種資料」として再構成されています。

技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて

技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」へ移行しようとする場合の取扱いに関する文書が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月28日告知)。

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年8月10日更新)

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年8月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和8年1月5日までの申請を処理中(在留資格変更許可申請を優先処理)。技能実習からの在留資格変更許可申請は受付日が令和8年7月31日までの申請に対応。令和8年4月13日以降に受理された一部の変更申請は原則不許可とされている。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を新規掲載

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則が新規掲載された。

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

技能実習法に基づく行政処分等の実施を公開

バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました(9機関削除)

バングラデシュの認定送出機関リストから9機関を削除した

【熊本支所・福岡事務所】令和8年熊本地震に関する特別相談窓口の開設について

外国人技能実習機構が令和8年熊本地震に関する特別相談窓口を熊本支所と福岡事務所に開設

技能実習法に基づく行政処分等を行いました NEW

技能実習法に基づく行政処分等が新規掲載されました

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

厚労省が技能実習法に基づく行政処分等の実施を新規掲載した

第76回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第76回開催案内

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

厚生労働省が技能実習法に基づく行政処分等を実施したことを公表した

実習実施者の皆様の自主点検の実施について

外国人技能実習機構（OTIT）が、実習実施者向けに自主点検の実施に関する案内を新規掲載した。掲載先は安全衛生関連のページであり、実習実施者による自主点検の実施を対象とした内容である。

バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、バングラデシュの認定送出機関の一覧を更新し、1機関を削除した。

ベトナムの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの認定送出機関リストを更新し、1機関を削除した。

令和7年末現在における在留外国人数について

令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人(9.5%)増加し、400万人を超え過去最高を更新した。在留資格別では永住者が最多で、次いで技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順であり、特定技能は前年末比10万5,830人増と大幅に増加した。

令和7年における入管法違反事件について

出入国在留管理庁は令和7年中に入管法違反により退去強制手続等を執った外国人が1万8,442人(うち不法就労事実が認められた者は1万3,435人)であったと公表した。退去強制令書による送還者は7,563人、出国命令による出国者は9,789人で、最終の在留資格別では「短期滞在」「技能実習」「特定活動」「留学」「定住者」が多かった。

令和7年の「在留資格取消件数」について

令和7年の在留資格取消件数は1,446件で、前年の1,184件から262件(22.1%)増加し過去最高となった。在留資格別では技能実習が973件(67.3%)で最多、次いで留学343件(23.7%)、技術・人文知識・国際業務63件(4.4%)。国籍・地域別ではベトナムが947件(65.5%)と最多。

令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

出入国在留管理庁が令和7年の速報値を公表。外国人入国者数は約4,243万人（前年比約565万人増）、新規入国者数は約3,918万人（前年比約517万人増）でいずれも過去最高となった。在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が最多（全体の約98.1%）で、次いで「留学」（約18万人）、「技能実習」（約16万人）が続く。特例上陸許可を含む外国人入国者等の総数は約4,648万人、日本人出国者数は約1,473万人で、いずれも前年より増加した。

「育成就労制度Q&A」を更新しました。

出入国在留管理庁が「育成就労制度Q&A」を更新した。Q&Aでは育成就労制度の運用開始日が令和9年4月1日であること、監理支援機関の許可に係る施行日前申請が令和8年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請が令和8年9月1日から受付開始となること、および技能実習制度・特定技能制度との相違点が示されている。