新規1・更新1
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
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【大阪事務所】12月9日開催「外国人と企業のための相談会」(場所:福知山市)
技能実習生、実習実施者及び監理団体を対象に、令和8年12月9日(水)に「外国人と企業のための相談会」を福知山市で開催すると案内している。京都府及び大阪出入国在留管理局が主催し、機構大阪事務所も参加する。外国人だけでなく企業も相談でき、京都府北部での開催は初めてとなる。同時に外国人材採用定着セミナー等も開催され、相談を希望する技能実習生はリーフレットを読んでから来るよう案内されている。
新規1・更新2
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法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、MANPOWER LTD協同組合(監理団体)に対し許可の取消しを行った。同日付けで協同組合アセンドほか1団体(ワールドネット樫協同組合)に改善命令を行った。出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで株式会社大山組ほか1者(萩原建設工業有限会社)の技能実習計画の認定を取り消した。また同日付けで金原開発株式会社ほか1者(株式会社宝伸)の実習実施者に改善命令を行った。
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技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について
2026年10月1日のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受け、技能実習制度の参考様式第1-14号及び育成就労制度の参考様式第1-2号「雇用契約書及び雇用条件書」が改正された。改正内容は、雇用条件の「その他」の項目に、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨及びその窓口を追記するものである。10月1日以降を雇用契約締結日とする改正前の様式による計画認定申請については、差し替えや追加の書類提出により、上記内容を労働条件として明示したことを確認するとされている。
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農業分野における外国人の受入れについて: 農業分野における外国人材の受入れについてPDF
農林水産省「農業分野における外国人材の受入れについて」(令和8年11月)の本文。農業分野の特定技能外国人は令和8年6月末時点で1号44,050人、2号2,387人の計約4万6千人で、農業分野の技能実習生と特定技能外国人の総数は令和7年12月末時点で約6万8千人と記載されている。在留資格の比較表では、特定技能1号の受入れ上限が73,300人、育成就労の受入れ上限が26,300人(いずれも令和11年3月末まで)と記載されている。特定技能2号の日本語能力要件(B1相当以上)は令和9年4月1日から適用と記載されている。
更新3件
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況について更新しました。
令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況です。在留資格認定証明書交付申請は、在留資格変更許可申請を優先しつつ在留者数を踏まえ、受付日が令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付しています。申請中件数(速報値)は、2月17日から28日受理が446件、3月1日から31日受理が1,806件、4月1日から12日受理が4,731件です。令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付です。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からは受付日が令和8年10月31日までの申請、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外は受付日が4月12日までの申請について、審査が終了次第許可しています。在留期間更新許可申請は通常どおり順次許可しています。
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令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が掲載されている。在留資格認定証明書交付申請は、受付日が令和8年2月16日までの申請を順次交付しており、令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付とされている。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの申請は受付日が令和8年10月31日までのもの、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日が令和8年4月12日までの申請が対象とされている。在留期間更新許可申請は通常どおり審査終了次第許可している。
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「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了のお知らせ
外国人技能実習機構(OTIT)のお知らせ一覧で、「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了に関するお知らせの項目が更新された。お知らせ本文の期間や対象の詳細は確認できていない。
新規1件
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出入国在留管理庁の「実習先変更支援サイト」が2026年11月6日(金)からシステムメンテナンスに入ることを案内しています。復旧はメンテナンス終了次第の予定で、メンテナンス中は本サイトを利用できません。
更新1件
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出入国在留管理庁の英語版「特定技能制度」資料で、本文には「Revised on October 23, 2026」と記載されています。2025年12月末時点の在留外国人は4,125,395人で、就労目的の在留者(専門・技術分野)は約866,000人(33.7%)、技能実習は約499,000人(19.4%)と記載されています。2026年6月末時点の登録支援機関は11,456(速報値)、2025年12月末時点の特定技能の受入れ機関は62,996(速報値)です。特定産業分野は19分野(2026年1月23日閣議決定)で、注記では自動車運送業・航空業を除く分野は2027年4月1日から実施とされています。
新規2・更新3
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林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新 予告段階
木材産業における外国人材の受入れ: 特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(木材産業分野)PDF
木材産業分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(令和8年11月5日一部改正)。1号特定技能外国人の技能試験は「木材産業特定技能1号評価試験」、日本語能力は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)とされ、旧「木材産業特定技能1号測定試験」の合格者は合格とみなされる。技能実習2号を良好に修了し技能の関連性が認められる者は、令和9年4月1日以降も当分の間、技能・日本語の証明を要しない(対象は別表)。協議会は「木材産業特定技能・育成就労協議会」となり、第6に育成・キャリア形成プログラムが設けられている。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
木材産業分野の特定技能1号に関する運用要領(本文・別表)と、分野参考様式第18-1号(誓約書)が改定され、添付3本が変更された。主な変更点は次のとおり。試験名称が「木材産業特定技能1号評価試験」に変わり、旧「測定試験」の合格者は合格とみなす。日本語能力水準は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)。技能実習2号修了者の免除は、令和9年4月1日以降も当分の間、別表の職種・作業(木材加工・機械製材作業)で関連性がある場合に適用され、関連性が認められない場合は技能の証明が必要で、日本語は修了の事実で証明されたものとする。運用方針の名称は「特定技能及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)に変更。協議会の名称は「木材産業特定技能・育成就労協議会」に変更。第6「育成・キャリア形成プログラム」を新設し、章構成を見直して上陸許可基準を第5に移動。問合せ電話番号は03-6744-2292に変更。関連業務の例、対象業務(集成材製造業を追加)、派遣禁止の表現、製品の選別・包装の記載も変更された。
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経済産業省製造産業局の資料(2026年11月)で、工業製品製造業分野における育成就労制度の詳細が示されている。育成就労外国人は、分野別運用方針に定める17の業務区分の範囲で従事し、業務区分ごとの「主たる技能」を1つ定めて、必須業務に業務時間全体の1/3以上従事させることが必要とされる。受入れ対象は、業務区分への該当に加えて、事業所が特定の日本標準産業分類に該当することも要件とされている。在留期間は通算3年で、育成就労終了時の試験不合格者は一定要件の下で最長1年延長できる。就労開始時・1年経過時・終了時に技能水準と日本語能力水準を確認する。
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経済産業省製造産業局が2026年11月付で掲載した資料で、工業製品製造業分野における特定技能制度の詳細を説明している。特定技能1号は最長5年在留でき受入れ人数の上限があり、特定技能2号は通算在留期間に制限がなく家族帯同が可能とされている。製造業分野では1号が17業務区分、2号が機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3業務区分で従事可能とされ、外国人の業務区分に加えて事業所の日本標準産業分類も受入れ対象に該当するかで判断するとされている。育成就労制度は2027年4月施行とされ、在留は最長3年と記載されている。
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令和8年度 帰国後技能実習生フォローアップ調査へのご協力のお願い
外国人技能実習機構が、令和8年度の帰国後技能実習生フォローアップ調査への協力を監理団体・実習実施者に依頼した。本調査の対象は、ベトナム・中国・インドネシア・フィリピン・タイ・カンボジアの国籍を持ち、令和8年10月1日から同年11月30日に技能実習を修了する技能実習生で、事前調査で通知されたメールアドレスに送付されるアンケートフォームへ、実習生がオンラインで回答する方式である。監理団体・企業単独型実習実施者向けには、令和7年度に帰国した実習生の就職状況等の支援実態調査と、フォローアップ・アフターケアの取組事例等調査も実施される。事前調査は終了している。
新規1件
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令和8年度地域別最低賃金について(厚生労働省からのお知らせ)
令和8年10月1日より、令和8年度地域別最低賃金が改定されました。最低賃金はすべての労働者(技能実習生を含む)に適用され、事業者は最低賃金額以上の賃金を支払う義務があり、違反した場合は罰則の対象となる可能性があります。本文では、監理団体に実習実施者への改定内容と技能実習生への周知徹底の確認を、実習実施者に最低賃金額の確認、適正な賃金支払い、技能実習生への注意喚起を依頼しています。周知には最低賃金特設サイトの多言語リーフレット等の活用が案内され、外国人技能実習機構も技能実習生手帳アプリ等で情報提供を行っています。
新規8・更新4
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能及び育成就労制度の分野別運用方針が公表されました。育成就労制度は2027年4月から開始され、宿泊分野の特定技能受入れ見込数は14,800人、育成就労は5,200人と定められました。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務です。受入事業者は旅館業法に基づく許可を受けていることなどの要件を満たす必要があります。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料4 育成・キャリア形成プログラム(概要) 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労・特定技能制度のキャリアパスを明確化するため、政府有識者会議の最終報告書(令和5年11月30日)を受けて、育成・キャリア形成プログラムの策定が決定された。本プログラムは特定技能1号・2号及び育成就労を通貫し、外国人が技能等の段階的向上を予見できる仕組みとして、関係業界・機関の育成・評価の指針となる。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料6 分野別運用方針の主要な記載事項 【PDF】PDF
宿泊分野における外国人受け入れについて、特定技能14,800人、育成就労5,200人の受入れ見込数を設定。技能実習制度に代わり育成就労制度が2027年4月から開始されることに伴い分野別運用方針が策定された。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務。転籍制限期間は基本1年だが、業務内容等を踏まえて1~2年の範囲で設定可能。
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育成就労制度に関するQ&A資料が更新されました。本資料は、人手不足分野での3年間の就労を通じた人材育成を目的とする育成就労制度の詳細を説明しており、令和9年4月1日の施行に向け、監理支援機関の許可申請(令和8年4月15日から受付開始)と育成就労計画の認定申請(令和8年9月1日から受付開始)の手続を明示しています。特定技能1号への移行や転籍制度など、制度の仕組みが詳説されています。
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出入国在留管理庁「外国人の受入れ及び共生社会の実現に向けた取組」資料(英語版、2026年10月23日改定)。2025年末時点の在留外国人数は4,125,395人で、うち特定技能は390,296人、技能実習は456,618人。特定産業分野は19分野で、2026年1月23日の閣議決定に基づくと記載されている。注2では、このうち自動車運送業と航空業を除く分野について2027年4月1日に実施すると記載されている。
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【大阪事務所】11月14日開催「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」(場所:橿原市)
令和8年11月14日(土)、大阪出入国在留管理局と奈良県が主催する「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」が橿原市で開催されます。技能実習生、実習実施者及び監理団体のほか、外国人や企業も相談でき、通訳が無料で提供されます。予約優先ですが、予約なしでも場所が空いていれば相談可能です。
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お知らせ | 外国人技能実習機構: 地方事務所・支所での通訳人による相談窓口PDF
外国人技能実習機構の地方事務所・支所で、ベトナム語・中国語・インドネシア語の通訳人による相談窓口を実施しています。全国複数地域で定期的なサービスを提供しており、相談日時は事務所により異なるため電話確認が必要です。
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「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了のお知らせ
外国人技能実習機構(OTIT)の「実習先変更支援サイト」について、システムメンテナンスが終了したことを知らせるお知らせが新規掲載された。
更新1件
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出入国在留管理庁技能実習制度 運用要領・各種様式(本文)項目更新
技能実習制度運用要領・各種様式等: 第1-14号様式 雇用契約書及び雇用条件書(PDF・Word)PDF
技能実習生と実習実施者が締結する雇用契約書及び雇用条件書の参考様式(第1-14号様式、PDF・Word)です。雇用契約期間、就業場所、従事業務、労働時間、休日・休暇、賃金、退職、宿泊施設などの項目で構成されています。差分では、社会保険・労働保険の加入状況の「その他( )」が☐から■に変わり、「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。」という記載と、「部署名 担当者職氏名 (連絡先 )」の欄が追加されています。
新規1件
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法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、MANPOWER LTD協同組合に対し監理団体の許可を取り消した。同日付けで、協同組合アセンドとワールドネット樫協同組合に監理団体への改善命令を行った。また出入国在留管理庁と厚生労働省は、株式会社大山組と萩原建設工業有限会社の技能実習計画の認定を取り消し、金原開発株式会社と株式会社宝伸に実習実施者への改善命令を行った。
新規1・更新3
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特定技能1号(外食業分野)の在留資格認定証明書交付申請は、現在令和8年2月6日までの受付分のみ処理中で、4月13日以降の申請は原則不交付。在留資格変更許可申請は申請元により対応が異なり、10月16日時点で約7,300件が処理待ち。
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特定技能制度に関するQ&Aが更新され、制度概要から申請手続、試験、登録支援機関、支援内容までをカバーする105個の質問と回答が掲載されている。令和8年8月20日から2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の運用が見直される。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請審査状況が更新。認定証明書交付申請は令和8年2月6日分まで進展し、変更許可申請の受付期限が9月30日に延長された。令和8年4月13日以降の申請は原則不交付となる。
新規2件
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令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高を更新した。前年末比15万5,631人(3.8%)の増加で、中長期在留者401万7,321人と特別永住者26万3,705人からなる。在留資格別では永住者が961,342人で最多、特定技能は444,256人(前年末比53,960人増)と大幅増加している。
更新1件
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育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
新規1件
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インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)
インドネシアの認定送出機関のリストが更新され、3機関が削除されました。
新規13件
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
技能実習制度運用要領を更新しました。(2025年12月8日)
技能実習制度運用要領が更新され、法務省入管庁から新版が公開されました。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
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出入国在留管理庁技能実習制度トップ 更新情報新規 予告段階
「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました。(2025年12月26日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習制度の経過措置に関する公式文書が法務省より掲載されました。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労技能実習
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2025年12月8日)PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』の公式ドキュメントを更新しました。
出入国在留管理庁 技能実習制度トップ 更新情報 の残り 9件を表示
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年2月6日)PDF
外国人技能実習制度についての説明資料が法務省により更新された。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年6月26日)PDF
法務省入国管理庁が『外国人技能実習制度について』の公式情報を更新・掲載した。
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「外国人技能実習制度について」を更新しました。(2026年8月14日)PDF
法務省入管庁が『外国人技能実習制度について』のページを更新。
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フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めを作成しました。(2025年11月13日)
フィジーとの間で技能実習に関する二国間取決めが作成された。
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育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料を掲載しました。(2026年1月16日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習2号から3号への移行に関する資料が新規掲載された。
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「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」を掲載しました(2026年4月22日)PDF
育成就労制度の施行に伴う技能実習からの移行・経過措置について、入管庁が公式文書を公開した。
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職種・作業別 在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する情報を更新しました。(2026年4月30日)
法務省入管庁が職種・作業別の在留資格「技能実習」に係る在留者数に関する統計情報を新規掲載しました。
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「令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所での復旧作業について」を掲載しました。(2026年7月30日)PDF
令和8年熊本地震で被災した技能実習事業所の復旧作業に関する情報を掲載。
新規1件
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厚生労働省新着情報(外国人雇用関連)新規 予告段階
第78回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第78回開催案内が新規掲載。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示在留資格技能実習
新規1件
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外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場(73.2%)で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場(76.5%)で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。
更新1件
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年9月10日更新)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付(前回8月10日付は令和8年1月5日まで)。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと特定活動(特定技能1号移行準備)からが受付日令和8年8月31日まで(前回は7月31日まで)、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日(認定証明書の一時的な交付停止措置開始日)以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。
新規1件
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【熊本支所】外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者の皆様への留意事項をまとめたリーフレットを掲載しました。
OTIT熊本支所が、外国人技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者向けの留意事項をまとめたリーフレットを掲載した。
新規1件
新規1件
新規1・更新1
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厚生労働省新着情報(外国人雇用関連)新規 予告段階
第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内 NEW
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の開催案内。技能実習制度の監理団体審査に関する会議。
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
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建設分野の在留資格情報ページで、既存の「技能実習制度(建設分野)」セクションが「育成就労・技能実習(建設)」に改編され、育成就労に関する新しいセクション(「育成就労:関係資料」「建設分野育成就労協議会」)が追加されました。技能実習に関する既存情報は「技能実習:背景、概要」「技能実習:各種資料」として再構成されています。
新規2件
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技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて
技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」へ移行しようとする場合の取扱いに関する文書が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月28日告知)。
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特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年8月10日更新)
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年8月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和8年1月5日までの申請を処理中(在留資格変更許可申請を優先処理)。技能実習からの在留資格変更許可申請は受付日が令和8年7月31日までの申請に対応。令和8年4月13日以降に受理された一部の変更申請は原則不許可とされている。
新規2件
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を新規掲載
分類法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格技能実習
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則が新規掲載された。
新規1件
更新1件
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【熊本支所・福岡事務所】令和8年熊本地震に関する特別相談窓口の開設について
外国人技能実習機構が令和8年熊本地震に関する特別相談窓口を熊本支所と福岡事務所に開設
新規1件
新規12件
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第76回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第76回開催案内
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外国人技能実習機構(OTIT)が、実習実施者向けに自主点検の実施に関する案内を新規掲載した。掲載先は安全衛生関連のページであり、実習実施者による自主点検の実施を対象とした内容である。
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バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)
外国人技能実習機構(OTIT)が、バングラデシュの認定送出機関の一覧を更新し、1機関を削除した。
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外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの認定送出機関リストを更新し、1機関を削除した。
外国人技能実習機構(OTIT)お知らせ の残り 6件を表示
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技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットについて
外国人技能実習機構(OTIT)が、技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを新規掲載した。
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ウズベキスタンの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)
外国人技能実習機構(OTIT)が、ウズベキスタンの認定送出機関リストを更新した。今回の更新では1機関が削除された。
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外国人技能実習機構(OTIT)がタイの認定送出機関の一覧を更新し、4機関を削除した。
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インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(3機関削除)
外国人技能実習機構(OTIT)が、インドネシアの認定送出機関の一覧を更新し、3機関を削除したことを公表した。
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外国人技能実習機構(OTIT)が、モンゴルの認定送出機関一覧を更新し、10機関を削除した。
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技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません(監理団体・実習実施者の皆様へ)」を更新しました
外国人技能実習機構(OTIT)が、技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません(監理団体・実習実施者の皆様へ)」を更新した。監理団体・実習実施者向けの周知資料。
新規4件
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令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人(9.5%)増加し、400万人を超え過去最高を更新した。在留資格別では永住者が最多で、次いで技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順であり、特定技能は前年末比10万5,830人増と大幅に増加した。
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令和7年の在留資格取消件数は1,446件で、前年の1,184件から262件(22.1%)増加し過去最高となった。在留資格別では技能実習が973件(67.3%)で最多、次いで留学343件(23.7%)、技術・人文知識・国際業務63件(4.4%)。国籍・地域別ではベトナムが947件(65.5%)と最多。