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法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とベトナム社会主義共和国内務省が、育成就労制度に関する二国間協力の覚書に2026年11月9日に東京で署名した。日本側は推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないこと、受入れ見込数を超える産業分野では育成就労計画の認定を一時的に停止できることなどを定め、ベトナム側は送出機関の推薦や公的プラットフォームでの求人情報の整備を約束している。育成就労外国人の待遇については、雇用契約前の説明、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止、日本語講習費用の監理支援機関・育成就労実施者による負担を再確認している。協力は署名の日から開始して5年間続き、終了の60日前までに書面による通告がなければ5年間自動で延長される。
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