今後の施行予定
約4か月後
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出入国在留管理庁が「育成就労制度Q&A」を更新した。Q&Aでは育成就労制度の運用開始日が令和9年4月1日であること、監理支援機関の許可に係る施行日前申請が令和8年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請が令和8年9月1日から受付開始となること、および技能実習制度・特定技能制度との相違点が示されている。
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令和8年10月1日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。
永住許可ガイドラインが令和8年10月1日に改定された。素行善良・独立生計・国益の3要件に加え、日本語B1相当レベル以上、世帯年収は日本人平均以上が考慮要素として明記される。令和9年4月1日以降の申請から適用。
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令和8年10月1日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。
永住者の在留資格取消しに関するガイドラインが令和9年4月1日から運用開始。令和6年改正で追加された取消事由(入管法上の義務違反、故意の公租公課滞納、特定刑罰法令違反による拘禁刑)について、法務大臣が取消し又は職権変更を判断する基準を明確化する。
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育成就労制度に関するQ&A資料が更新されました。本資料は、人手不足分野での3年間の就労を通じた人材育成を目的とする育成就労制度の詳細を説明しており、令和9年4月1日の施行に向け、監理支援機関の許可申請(令和8年4月15日から受付開始)と育成就労計画の認定申請(令和8年9月1日から受付開始)の手続を明示しています。特定技能1号への移行や転籍制度など、制度の仕組みが詳説されています。
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出入国在留管理庁出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A(本文)
育成就労制度Q&Aに新規Q81が追加。育成就労外国人の給与は、一部の国から来た技能実習生と異なり、租税条約の免税規定の対象外で、原則として所得税と住民税の課税対象となることを明記。
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出入国在留管理庁出入国在留管理庁 育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)
育成就労制度の制度概要・関係法令: 育成就労制度の概要(英語版)(令和8年7月改訂)PDF
育成就労制度の概要(英語版)資料が令和8年7月改訂。2027年4月1日開始の育成就労制度が、技能実習に代わり、19分野で3年間の雇用により特定技能へ移行。分野ごとのスキル・日本語能力要件と、支援機関ライセンス化が明示。
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出入国在留管理庁出入国在留管理庁 育成就労制度トップ 更新情報
育成就労制度に関するQ&A。令和9年4月1日から運用開始。育成就労は3年間で特定技能1号水準の人材を育成。受入見込数は1号特定技能80万5700人・育成就労42万6200人(令和10年度末)。監理支援機関は外部監査人設置など要件が厳格化、優良判定で受入枠が基本の3倍。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 (平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則が新規掲載された。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 (令和七年法務省・厚生労働省令第四号)
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則が令和9年4月1日に施行される。
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宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能及び育成就労制度の分野別運用方針が公表されました。育成就労制度は2027年4月から開始され、宿泊分野の特定技能受入れ見込数は14,800人、育成就労は5,200人と定められました。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務です。受入事業者は旅館業法に基づく許可を受けていることなどの要件を満たす必要があります。
最新の変更ログ
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新規7・更新9
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出入国在留管理庁国土交通省のページで検知新規 予告段階
出入国在留管理庁の育成就労制度ページの更新情報です。2026年11月6日に「育成就労制度運用要領」の特定の分野に係る運用要領(漁業分野)が掲載され、11月12日には「育成就労に関する二国間の協力覚書」が更新されました。2026年4月以降も、制度概要・関係法令への上乗せ基準告示(分野別)や分野別の運用要領の掲載・改正が繰り返し公表されています。
分類育成就労入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種造船・舶用工業漁業
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出入国在留管理庁の特定技能制度ページの更新情報欄では、直近で2026年11月16日に「特定の分野に係る要領別冊(農業分野)」の改正、11月10日に「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」の更新、11月6日に「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」の更新、11月5日に「特定の分野に係る要領別冊(木材産業分野)」の改正が掲載されています。10月には「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」に関する「特定技能制度に関するQ&A」(Q102~105)の更新や、「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」の更新が掲載されています。
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出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
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在留資格「医療」の申請案内ページが更新された。参考資料の活動・上陸許可基準PDFが77KBから220KBに、提出書類チェックシートが416KBから249KBに変更された。在留資格変更・在留期間更新の医療従事者対象職種が改定され、診療放射線技師の次に歯科技工士が追加、言語聴覚士が追加された(在留資格認定証明書交付申請の(7)以降も同様に番号が繰り下げ)。様式PDF・Excelのファイルサイズも変更された。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
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在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体からの補助金等の支援措置の一覧です。対象は東京都、広島県、福岡県(福岡市・北九州市)、京都府、宮城県(仙台市)、愛知県の制度で、版の日付は令和8年10月現在から令和8年11月現在に変わっています。今回の版では、仙台市企業立地(建物取得型・建物賃借型)促進助成金のうち、本社機能(拡充型・移転型)・本店、研究開発施設、ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業に係るものが掲載されています。
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在留資格「医療」: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
在留資格「医療」に関する添付様式7本が改定された。対象は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の各提出書類チェックシート・申請書、および該当する活動・上陸許可基準(別表第一の二)。改定内容は、医療系の対象職種に歯科技工士と言語聴覚士が追加され、職種の番号付けが変更されたこと。上陸許可基準では、対象職種に歯科技工士・言語聴覚士が追加され、薬剤師等の雇用先に歯科技工所が加わった。
分類入管・在留資格
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在留資格「公用」: 添付の様式が改定されました(6ファイル)
在留資格「公用」の申請書類様式(在留資格認定証明書交付申請書・在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書の PDF と XLSX、計6ファイル)が改定された。改定内容は、「特定活動」の分野一覧に該当する専門職種の選択肢(歯科技工士、言語聴覚士)の追加と、各選択肢の配置変更(視能訓練士の位置の移動など)、および活動内容欄の文言の改行位置の変更など。
分類入管・在留資格
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入管庁の特定技能運用要領ページ(特定の分野に係る要領別冊)で、見出しが「木材産業分野」から「農業分野」に変更された。農業分野の項には、本文・別表(PDF)と、分野参考様式第11-1号(直接雇用形態の所属機関誓約書)、第11-2号(派遣先事業者誓約書)、第11-3号(派遣形態の所属機関誓約書)、第11-4号(登録支援機関誓約書)が掲載されている。農業分野の新旧対照表は2026.11.16更新と記載されている。
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JEES日本語能力試験の公式サイトで、2026年第2回(12月)試験の受験票発送(2026.11.16付)に関する案内が掲載された。再発行用受験票はMyJLPTで11月17日以降確認でき、11月20日までに届かない・紛失した場合は紙に印刷して試験会場に持参する。紙に印刷していない受験票は使用不可。2026年は午前・午後に分けて実施される。隣接都道府県の会場になる場合があり、顔写真に問題がある場合は11月20日までに受付センターへ電話する。「試験当日の諸注意」が重要なお知らせに掲載され、天災等による試験中止の可能性も記載された。一方、申込受付開始(8/24)・締切(9月7日)のお知らせと、2026.08.31付のN3再募集の告知は掲載から消えた。
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JEES 日本語能力試験 -: To all the examineesPDF
日本語能力試験(JEES)が、2026年12月実施の第2回試験の受験者向けに感染症対策を示した文書(2026年2月2日付)。受験を断る場合がある条件として、37.5℃超の発熱、喉の痛みや体調不良、咳や鼻づまり、コロナ・インフルエンザ等の陽性で未治癒、普段と比べて体調が悪いことが挙げられ、試験中の嘔吐や頻繁な咳も対象になり得るとされている。マスクの着用は任意で、本人確認時には外す必要がある。受験者以外の入場は認められず、付添人の待機場所はない。会場には手指消毒液が置かれ、教室の扉と窓を開けて換気する。
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JEES 日本語能力試験 -: Precautions on the day of the 2nd JLPT in 2026 (December)PDF
日本語能力試験(JEES)の2026年12月実施の第2回試験の当日注意事項が、2026年11月16日付の添付ファイルとして掲載された。試験中・休憩中を通じて電子機器の使用が禁止され、開始時に電源を切って封筒に入れて封をし、リスニングセクション終了の案内があるまで開封しないことが定められている。身分確認には有効期限内の在留カードの原本が必要で、コピーでは受験できない。このほか、不正行為への対応、公共交通機関での来場、駐輪・駐車、喫煙、一部教室での監視カメラ使用に関する注意が記載されている。
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JEES 日本語能力試験 -: 1 受験者 の 皆様 へPDF
2026年第2回日本語能力試験の受験者向けの感染症等予防対策を定めた文書で、日付は2026年2月2日です。37.5°C以上の発熱、のどの痛みや強いだるさ、咳や息苦しさ、現在かかっていて治っていない感染症、いつもより体調が悪い場合は受験をお断りすることがあり、試験中に嘔吐や頻繁な咳などが確認された場合も同様とします。マスクの着用は受験者の判断に任せ、本人確認の際に一時的に外してもらいます。受験者のみの来場を求め、付き添い用の控室は設けず、会場入口にアルコール消毒液を設置し、適宜換気を行います。
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JEES 日本語能力試験 -: 2026 年 第 2 回日本語能力試験 試験当日 の 諸注意PDF
JEES(公益財団法人日本国際教育支援協会)は、2026年11月16日付で「2026年第2回日本語能力試験 試験当日の諸注意」を掲載した。注意事項は7点で、電子機器類の使用禁止(試験時間中・休憩中とも。封筒に入れて封をする手順を含む)、本人確認書類(有効期限内の在留カード原本、または在留カードを持たない場合の代替書類)、不正行為への対応、来場方法(公共交通機関の利用、開場前の待機不可)、駐輪・駐車の禁止、会場周辺の喫煙禁止、監視カメラの設置と映像データの管理・破棄について記載されている。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」の「試験日程はこちら」から リンクされた添付ファイル(試験日程PDF)の内容が変更された。PDFは読み取れない形式のため、ファイルが変わったことのみを検知しており、新旧の内容は未確認。
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【大阪事務所】12月9日開催「外国人と企業のための相談会」(場所:福知山市)
技能実習生、実習実施者及び監理団体を対象に、令和8年12月9日(水)に「外国人と企業のための相談会」を福知山市で開催すると案内している。京都府及び大阪出入国在留管理局が主催し、機構大阪事務所も参加する。外国人だけでなく企業も相談でき、京都府北部での開催は初めてとなる。同時に外国人材採用定着セミナー等も開催され、相談を希望する技能実習生はリーフレットを読んでから来るよう案内されている。
更新1件
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF、リンク先: ac.prometric-jp.com/shared/schedu/Schedule_JH.pdf)の中身が変わった。PDFの内容は読み取れず、変更の検知のみで、新旧の内容や日程の具体は確認できていない。
更新1件
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)の中身が変わったことを検知しました。ファイルは内容を読み取れない形式のため、具体的な変更点は不明です。新旧の内容は一次情報のURLで確認してください。
新規5・更新3
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警察庁観光庁のページで検知新規 予告段階
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について (通達)【外部リンク(警察庁)PDF
警察庁生活安全局が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)等の解釈及び運用の基準を新たに定め、令和8年7月1日付けで都道府県警察等に示達した。この通達により、令和7年10月20日付けの旧通達(警察庁丙保発第14号ほか)は廃止された。抜粋部分には、法の目的(第1)、接待飲食営業の定義と接待の判断基準(第2)、低照度飲食店営業の照度測定方法(第3)、遊技場営業の定義(第4)、店舗型性風俗特殊営業の定義(第5)が含まれる。抜粋は途中で省略されており、以降の章の内容は確認できない。
分類法改正・パブコメ・告示業種宿泊
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プロメトリックJFT-Basic 日本国内の開催日程本文更新
JFT-Basic 日本国内開催日程ページの更新日表記が2026/10/30から2026/11/13に変更され、大阪府の見出し付近に記号「●」の行が2つ追加された。
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プロメトリックの特定技能(SSW)試験・国内開催日程ページが、2026/10/30更新版から2026/11/13更新版に改定された。両一覧とも更新日が変わり、北海道旭川市・仙台市・山形市・土浦市などを含む多数の会場で開催日(●)の数や位置が変更された。主な変更: 御茶ノ水ソラシティ 1→4、さいたま市 1→7、名古屋駅前 3→8、大阪市中津 3→7、新越谷 3→1、草津若竹町 4→1、土浦駅西口 4→1、三宮スカイビル 3→2、長崎勝山町 3→1。外食業・飲食料品製造業の一覧でも、愛知県の名古屋市の記載を含め、多数の会場で●の数が変更された。
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宿泊分野の特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関と登録支援機関が、宿泊分野特定技能協議会に初めて入会するための e-Gov 電子申請の手順をまとめたクイックガイドです。e-Gov アカウント登録、電子申請アプリのインストール、ログイン、「所属機関」「支援機関」での手続検索、入会申請フォームの入力と提出、マイページでの補正対応、事務局からの入会通知書受領までの流れを記載しています。在留諸申請の時点で協議会構成員であることを証明する書類の添付が必要とされています。本資料は2026年9月末時点の情報に基づき、制度や e-Gov の画面・操作は変更される可能性があるとされています。
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宿泊分野の特定技能外国人を受け入れる宿泊施設(特定技能所属機関)と、その受入れを支援する登録支援機関が、宿泊分野特定技能協議会へ初めて入会する際の手続を説明するクイックガイドです。入会申請はe-Govの電子申請システムで行い、協議会事務局の審査を経て「入会通知書」を受領する流れが示されています。e-Govアカウントの登録、アプリのインストール、ログイン、「所属機関」または「支援機関」での手続検索、申請フォームの入力・提出、マイページでの補正対応までの手順と、法人番号13桁や登録支援機関欄への「自社支援」記載などの入力例が掲載されています。本資料は2026年9月末時点の情報に基づくもので、制度・入会要件・手続・e-Govの画面は変更される可能性があると注記されています。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF、提供元 prometric)の内容が変わったことを検知した。ファイルは読み取れない形式のため、新旧の内容は一次情報URLで確認する必要がある。
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外国人技能実習機構(OTIT)の母国語相談について、ネットワークの障害により現在メールでの相談ができない旨が掲載されています。お急ぎの場合は電話での相談を利用するよう案内しています。対応言語として、英語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語の8言語が記載されています。
分類外国人雇用・労務
新規5・更新4
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とベトナム社会主義共和国内務省が、育成就労制度に関する二国間協力の覚書に2026年11月9日に東京で署名した。日本側は推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないこと、受入れ見込数を超える産業分野では育成就労計画の認定を一時的に停止できることなどを定め、ベトナム側は送出機関の推薦や公的プラットフォームでの求人情報の整備を約束している。育成就労外国人の待遇については、雇用契約前の説明、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止、日本語講習費用の監理支援機関・育成就労実施者による負担を再確認している。協力は署名の日から開始して5年間続き、終了の60日前までに書面による通告がなければ5年間自動で延長される。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間の協力覚書のページで、バングラデシュとの覚書に和文(仮訳)PDFが追加され、ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の項目(英文PDF)が新たに掲載された。
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出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ ベトナムとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の英文版です。当事者は日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム内務省で、育成就労の適正な実施と育成就労者の保護を目的としています。日本側は、推薦送出機関から送られた者のみを受け入れること、監督支援機関の許可基準や実施計画の認定基準に基づく事務を行うこと、違反時の許可取消し等の措置を取ることなどを約束しています。ベトナム側は、推薦送出機関の推薦と公表、推薦済み育成就労者リストの確認などを約束しています。本文は抜粋で、以降は省略されています。
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出入国在留管理庁の一覧ページに、育成就労を適正かつ円滑に行うため日本と送出国が連携する目的で作成された協力覚書が掲載されています。対象国はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ベトナム、東ティモール、ラオスの7か国で、各国との覚書について英文PDFと和文(仮訳)PDFが掲載されています。送出国政府から提供された認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されているとされています。
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デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
水産庁は、外国人漁業の規制に関する法律施行規則および排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の案と、外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める告示の制定案について、意見・情報の募集を行っている。根拠法令は外国人漁業の規制に関する法律第2条及び第3条、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第4条。受付期間は2026年11月13日0時0分から2026年12月12日23時59分まで。
分類法改正・パブコメ・告示業種漁業
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)が変更されたことを検知した。PDFの中身は読み取れず、変更前後の内容は未確認。
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厚生労働省の「外国人育成就労制度について」ページに、育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)が新規掲載された。対象はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ベトナム、ラオスの7か国で、各国について英文と和文仮訳(PDF)が掲載されている。二国間取決めに基づき送出国政府から提供された認定(暫定)送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載予定とされている。
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【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とベトナム社会主義共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム社会主義共和国との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)の署名が行われました。署名日は2026年11月9日付けです。本文では、覚書の具体的な内容は示されておらず、厚生労働省および出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できると案内されています。
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お知らせ | 外国人技能実習機構: 地方事務所・支所での通訳人による相談窓口PDF
外国人技能実習機構の地方事務所・支所では、通訳人を介した相談を実施している。掲載表は札幌・仙台・水戸・東京・長野・名古屋・富山・大阪・高松・松山・福岡・熊本・広島の13拠点について、対応言語(ベトナム語、中国語、インドネシア語)、曜日、時間帯を示している。例として、札幌はベトナム語を毎週水曜日13時~17時、熊本はベトナム語を毎週火曜日9時~17時に対応する。仙台と福岡は日時を電話で確認するよう記載され、通訳人が出張等で対応できない場合や不定期開設の事務所があるため、事前に電話等で確認してから来所するよう求めている。
分類外国人雇用・労務
新規1・更新4
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法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、MANPOWER LTD協同組合(監理団体)に対し許可の取消しを行った。同日付けで協同組合アセンドほか1団体(ワールドネット樫協同組合)に改善命令を行った。出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで株式会社大山組ほか1者(萩原建設工業有限会社)の技能実習計画の認定を取り消した。また同日付けで金原開発株式会社ほか1者(株式会社宝伸)の実習実施者に改善命令を行った。
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厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程、Schedule_JH.pdf)の中身が変更されたことを検知した。ファイルは読めない形式のため、変更の具体的内容は不明。新旧の内容は一次情報URLで確認できる。
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海事:造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)
国土交通省海事局の「造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)」ページに、「令和7年度」の項目が追加された。
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海事:造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」): 令和7年度PDF
国土交通省が掲載した「令和7年度造船・舶用工業分野特定技能評価試験実施状況報告書」(令和8年10月7日付)で、試験実施機関は一般財団法人日本海事協会とされている。令和7年度は既に作成済みの試験問題を使用し、新たな問題の作成や改訂は行っていないと記載されている。試験区分は特定技能1号(溶接・塗装・仕上げ)と特定技能2号(溶接・塗装・鉄工)で、合格率は1号が86.4%程度、2号が84.1%程度と報告されている。問題・不正行為事案は「特になし」、海外試験は今年度申請がなかったため未実施とされ、今後はCBT形式への変更に伴い二国間協力覚書の締結国(17か国)での実施を想定して準備を進めていると記載されている。
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農業分野における外国人の受入れについて: 農業分野における外国人材の受入れについてPDF
農林水産省「農業分野における外国人材の受入れについて」(令和8年11月)の本文。農業分野の特定技能外国人は令和8年6月末時点で1号44,050人、2号2,387人の計約4万6千人で、農業分野の技能実習生と特定技能外国人の総数は令和7年12月末時点で約6万8千人と記載されている。在留資格の比較表では、特定技能1号の受入れ上限が73,300人、育成就労の受入れ上限が26,300人(いずれも令和11年3月末まで)と記載されている。特定技能2号の日本語能力要件(B1相当以上)は令和9年4月1日から適用と記載されている。