このソースの変更ログ
更新1件
-
出入国在留管理庁の一覧ページに、育成就労を適正かつ円滑に行うため日本と送出国が連携する目的で作成された協力覚書が掲載されています。対象国はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ベトナム、東ティモール、ラオスの7か国で、各国との覚書について英文PDFと和文(仮訳)PDFが掲載されています。送出国政府から提供された認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されているとされています。
更新1件
-
出入国在留管理庁育成就労制度トップ 更新情報項目更新 予告段階
育成就労制度運用要領の公式ページの更新です。掲載内容は、要領本体(第1章〜第10章、別紙1〜7)、参考様式(第1号〜第5号様式)、省令様式、特定の分野に係る運用要領の13分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環)です。更新履歴には、要領の一部改正(令和8年4月6日更新、令和8年8月5日更新)と、ビルクリーニング・自動車整備分野の基準の一部改正(令和8年9月30日更新)、鉄道・木材産業分野の基準の一部改正(令和8年10月9日更新)が記載されています。改正の具体的な内容は本文抜粋からは確認できません。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング工業製品製造業自動車整備宿泊鉄道漁業飲食料品製造業外食業林業木材産業資源循環物流倉庫リネンサプライ
更新4件
-
日本がウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスとの間で育成就労に関する協力覚書を作成し、適正かつ円滑な運営を図っている。各協力覚書は英文および和文(仮訳)で提供され、協力覚書に基づいて送出国政府から提供された認定送出機関リストが外国人技能実習機構ウェブサイトに掲載されている。
-
育成就労を適正かつ円滑に行うため、日本はウズベキスタン、スリランカ、タイ、東ティモール、ラオスとの間で協力覚書を作成している。英文と和文(仮訳)がMOJウェブサイトに掲載されており、認定送出機関のリストは外国人技能実習機構ウェブサイトで確認できる。
-
育成就労制度運用要領は令和8年4月・8月に改正され、その後ビルクリーニング・自動車整備・鉄道・木材産業など特定分野の基準が9月30日・10月9日に改正されました。各分野別に育成就労計画の審査基準と参考様式が整備されています。
更新1件
-
育成就労制度の運用要領が複数回更新されている。令和8年4月6日および8月5日に本体が一部改正され、その後9月30日に自動車整備・ビルクリーニング分野の別要領が、10月9日に鉄道・木材産業分野の別要領が一部改正された。本文抜粋は関連する様式および11の分野別要領の構成を示すものであり、具体的な改正内容は各PDFドキュメントに含まれている。
新規1件
-
JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。PDF
令和8年12月のJLPT試験は応募受付期間内に全レベルが締切となった。特定技能1号または育成就労の在留申請ではJLPT(N4・N5)の代わりにJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)のA2.2やA1の合格で要件を満たすことができる。JFT-Basicは全国11か所で毎月複数回実施されており、留学における日本語能力証明試験の対象にも含まれている。
更新1件
更新1件
-
出入国在留管理庁のウェブサイトで、育成就労制度に関する二国間の協力覚書の情報が更新された。
更新2件
-
育成就労制度の制度概要と関係法令についての情報が法務省入管サイトで更新されました。
更新1件
新規2件
-
育成就労に関する二国間の協力覚書を更新(2026年7月30日)
育成就労に関する二国間の協力覚書のページが2026年7月30日付で更新された(育成就労制度トップの更新情報欄で告知)。現在はウズベキスタン、スリランカ、タイの3か国との協力覚書(英文・和文仮訳)が掲載されている。同ページは2026年6月4日の掲載・6月30日の更新に続く更新で、いずれも横断新着一覧には掲載されていない。
-
育成就労制度運用要領が令和8年8月5日付で一部改正された(改正概要PDFを運用要領ページに掲載)。同ページには要領本体(全10章)・参考様式・省令様式のほか、特定分野別運用要領7分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、鉄道、外食業、木材産業)が掲載されている。育成就労制度トップの更新情報欄で告知された更新で、入管庁の横断新着一覧には掲載されていない。