特定技能

分野参考様式第20-2号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(登録支援機関)PDF

物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（登録支援機関向け）の参考様式第20-2号が新規掲載されました。

分野参考様式第20-1号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(特定技能所属機関)PDF

物流倉庫分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（分野参考様式第20-1号）が新規掲載されました。特定技能所属機関が外国人労働者を受け入れる際に使用する標準様式です。

特定技能制度における養成講習について

出入国在留管理庁が2026年9月14日、「特定技能制度における養成講習について」を掲載した。令和9年4月1日施行予定の入管法施行規則等の改正により、1号特定技能外国人支援計画の支援責任者（特定技能所属機関・登録支援機関で事業所ごとに1名以上選任）に、養成講習機関が行う講習の修了（3年ごとに再受講）が義務付けられる。ただし経過措置により当分の間は適用されず、終了時期は追って公表。あわせて養成講習機関の選定要領（令和8年9月策定）と参考様式を掲載し、講習機関を令和8年12月7日～令和9年1月8日に公募する（応募には10月14日のオンライン説明会への参加が必要、参加申込は10月6日17時まで）。

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況

厚生労働省が2026年9月15日、令和7年に技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導・送検等の状況を公表した。技能実習生関係は監督指導13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で労働基準関係法令違反、送検26件。特定技能外国人関係は8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反、送検9件。主な違反事項はいずれも使用機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払の順。

航空:航空分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」) - 国土交通省

航空分野における特定技能外国人の育成・キャリア形成プログラムが第6回航空分野特定技能協議会で決議され、国土交通省ホームページに掲載されました。

第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議開催に関するページタイトルが修正されました。

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況（2026年9月10日更新）

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年9月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は在留資格変更許可申請を優先処理しており、現在は受付日が令和8年1月31日までの申請を交付（前回8月10日付は令和8年1月5日まで）。在留資格変更許可申請は、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からと特定活動（特定技能1号移行準備）からが受付日令和8年8月31日まで（前回は7月31日まで）、外食業分野内での転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日令和8年4月12日までの申請に対応。令和8年4月13日（認定証明書の一時的な交付停止措置開始日）以降に受理した(4)の申請は原則不許可。在留期間更新許可申請は通常どおり処理している。

特定技能制度に関するQ&A（Q102追記）

出入国在留管理庁が2026年9月10日、「特定技能制度に関するQ&A」にQ102を追記した。2号特定技能外国人の在留諸申請で提出が求められる「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）について、指導を行う指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の取扱いを扱う。回答は、指導対象者が一時的に不足している・フルタイムではない等の事情に関する問い合わせを受け、指導対象者の考え方を含め内容の見直しを検討中で、整い次第知らせるとしている。

第14特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。

特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が開催された。

木材産業における外国人材の受入れ:林野庁

木材産業特定技能・育成就労協議会の構成員名簿が令和8年9月4日現在に更新された。特定技能所属機関及び育成就労実施者の最新リストが掲載されている。

宿泊分野特定技能・育成就労協議会 | 宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」) | 観光地域及び観光産業の担い手の確保 | 観光人材の育成・確保 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

宿泊分野特定技能・育成就労協議会のアンケート第2弾が令和8年9月4日～9月30日で実施される。特定技能外国人の活用状況、課題、展望等について、宿泊施設及び登録支援機関を対象に調査。

特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等PDF

特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数および在留者数に関する統計情報が更新された。

介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年8月21日現在)

介護分野における特定技能・育成就労協議会の構成員一覧が令和8年8月21日現在版で新たに公開。

分野参考様式第16-2号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)

鉄道分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書（登録支援機関用）の参考様式第16-2号が新規掲載された。

分野参考様式第16-1号 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)

鉄道分野における特定技能外国人の受入れに用いる、特定技能所属機関向けの誓約書様式（分野参考様式第16-1号）の新規掲載

特定の分野に係る運用要領別冊(林業分野)PDF

林業分野における特定技能の運用要領別冊が新規掲載された。

Q&A(令和8年8月)PDF

林野庁が林業分野の外国人労働者向けQ&A資料（令和8年8月版）を新規掲載。特定技能1号制度の実装と運用に関する具体的な情報提供。

特定の分野に係る特定技能受入れに関する運用要領-飲食料品製造業分野の基準について-PDF

飲食料品製造業分野における特定技能受け入れに関する基準・運用要領が新規掲載された。当分野での受け入れの際に遵守すべき業務内容、報酬、労働条件等の基準が定められている。

リネンサプライ分野特定技能協議会 入会規程(令和8年4月7日施行)PDF

リネンサプライ分野特定技能協議会の入会規程が新規掲載されました。令和8年4月7日施行。特定技能受け入れ機関の入会要件・手続きが規定されています。

リネンサプライ分野特定技能協議会 設置要綱(令和8年4月7日施行)PDF

リネンサプライ分野特定技能協議会の設置要綱。令和8年4月7日施行。特定技能受け入れ機関と支援機関の相互協力体制を整備。

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき物流倉庫分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」(令和8年国土交通省告示第787号)PDF

物流倉庫分野における特定技能1号の受け入れに関する基準を定める令和8年国土交通省告示第787号が公布された。特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を規定するもの。

特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範(令和8年7月31日協議会決定)PDF

特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れに向けた行動規範が令和8年7月31日に協議会で決定され新規掲載された。

リネンサプライ分野本文・別表・別紙PDF

リネンサプライ分野に関する特定技能の本文・別表・別紙が厚生労働省により新規掲載された。

リネンサプライ分野本文・別表PDF

リネンサプライ分野の特定技能に関する分野別基準（本文・別表）が新規掲載された。本文は業務内容・要件の詳細、別表は作業内容の具体例等を記載しています。

分野別運用方針(物流倉庫分野)PDF

国土交通省が物流倉庫分野における分野別運用方針を新規掲載した。

資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF

資源循環分野における特定技能1号および育成就労に関する運用方針が新規掲載されました

特定技能制度PDF

法務省入管庁が特定技能制度に関する新たな資料を掲載した。

特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範PDF

特定技能外国人の船員受け入れに関する行動規範が新規掲載された。

第1表(表紙を含む。)

特定技能２号の申請に必要な書類「第１表（表紙を含む。）」（申請人に関する必要書類）のExcelファイルが新規掲載された。

全分野(農業・漁業除く)

ISA のステータスページに全分野（農業・漁業除く）に関する情報が新規掲載されました。

外食業

入管庁のISAステータスページに外食業に関する情報が新規掲載された。

特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)

特定技能外国人の受入れに関する運用要領の一部が『特定の分野に係る要領別冊(ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野)』として再編成された。

介護分野における特定技能制度について(令和7年度)【外部リンク(国際厚生事業団)】

介護分野における特定技能制度に関する情報ページが令和7年度版に更新された。

介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年7月27日現在)

介護分野における協議会が改組。従来の特定技能協議会が「特定技能・育成就労協議会」に名称変更され、育成就労も対象に。構成員一覧は令和8年7月27日現在。

介護分野における特定技能協議会 手続きの流れ(概要)PDF

介護分野における特定技能協議会の手続きの流れを説明する概要資料が厚生労働省により新規掲載された。

宿泊分野特定技能協議会 | 宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」) | 観光地域及び観光産業の担い手の確保 | 観光人材の育成・確保 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

宿泊分野特定技能協議会ページが更新され、協議会に関するお知らせ欄が新設されました。新たに設置される宿泊分野育成就労協議会の入会申請受付開始を予告するとともに、特定技能協議会加盟機関向けアンケート調査（8月25日～9月11日）が実施中です。

【様式第10号】造船・舶用工業事業者特定技能外国人受入れ状況報告

造船・舶用工業事業者向けの特定技能外国人受入れ状況報告様式（第10号）が新規掲載された。

【様式第15号の2】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の退会届出書

造船・舶用工業分野における特定技能外国人協議会の退会届出書（様式第15号の2）が新規掲載された

【様式第15号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の退会届出書

造船・舶用工業分野の特定技能外国人受け入れに関する協議会から退会する際に使用する届出書（様式第15号）が新規掲載された

木材産業における外国人材の受入れ:林野庁

木材産業特定技能・育成就労協議会構成員名簿を令和8年8月21日版に更新し、特定技能所属機関と育成就労実施者の構成員名簿を別ファイルで公開

自動車運送業分野特定技能協議会構成員名簿(登録支援機関)令和8年7月末現在(PDF形式:485KB)PDF

自動車運送業分野特定技能協議会の登録支援機関名簿（令和8年7月末時点）が新規掲載された

特定技能外国人の受入れに関する運用要領

運用要領のタイトルを『特定の分野に係る要領別冊(航空分野)』から『特定技能外国人の受入れに関する運用要領』に変更

「特定技能」に係る提出書類一覧表

「特定技能」に係る提出書類一覧表が更新されました

特定技能関係の申請・届出様式一覧

特定技能関係の申請・届出様式が更新された

自動車運送業分野特定技能協議会構成員名簿(特定技能所属機関)令和8年7月末現在(PDF形式:548KB)PDF

自動車運送業分野特定技能協議会の構成員名簿（特定技能所属機関）を新規掲載（令和8年7月末現在）。

土地・不動産・建設業:お知らせ【特定技能制度(建設分野)】 - 国土交通省

建設分野の在留資格情報ページで、既存の「技能実習制度(建設分野)」セクションが「育成就労・技能実習(建設)」に改編され、育成就労に関する新しいセクション（「育成就労:関係資料」「建設分野育成就労協議会」）が追加されました。技能実習に関する既存情報は「技能実習:背景、概要」「技能実習:各種資料」として再構成されています。

鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」) - 国土交通省

鉄道分野での特定技能・育成就労による外国人材受け入れに関するページの更新。監理支援機関の協議会加入に関する注記が削除されました。

宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(別紙9)(令和8年1月23日閣議決定)PDF

宿泊分野における特定技能及び育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定（令和8年1月23日・別紙9）。漁業・飲食料品製造業等の分野別運用方針と同日に決定された宿泊分野版。

宿泊分野特定技能協議会の運営についてPDF

宿泊分野特定技能協議会の運営について（運営文書）が令和8年3月18日付で一部改正された。協議会の加入・変更・退会の申請手続に関わる文書。

宿泊分野特定技能協議会規約PDF

宿泊分野特定技能協議会の規約が令和8年3月18日付で一部改正された（附則より。平成31年4月1日施行・令和4年12月21日一部改正に続く改正）。協議会加入は宿泊分野で特定技能外国人を受け入れる際の前提条件。

特定技能の関係法令ページに資源循環分野の上乗せ基準告示を掲載

特定技能制度の関係法令ページに、資源循環分野の上乗せ基準告示が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月30日告知)。

技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」に移行しようとする場合の取扱いについて

技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能1号」へ移行しようとする場合の取扱いに関する文書が掲載された(特定技能制度トップの更新情報欄で2026年7月28日告知)。

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年8月10日更新)

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が2026年8月10日付で更新された。在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和8年1月5日までの申請を処理中(在留資格変更許可申請を優先処理)。技能実習からの在留資格変更許可申請は受付日が令和8年7月31日までの申請に対応。令和8年4月13日以降に受理された一部の変更申請は原則不許可とされている。

インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。(2機関削除)

インドネシアの認定送出機関から2機関が削除された

令和8年度 ビルクリーニング分野育成就労協議会(第1回)及び令和8年度 ビルクリーニング分野特定技能協議会(第2回)が開催されました。

令和8年度のビルクリーニング分野育成就労協議会（第1回）および特定技能協議会（第2回）が開催された旨の報告

特定技能2号試験に関するQ&APDF

特定技能2号試験に関するQ&A(PDF)が新規掲載された

食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQPDF

食品産業分野(飲食料品製造業分野及び外食分野)の特定技能2号に関するFAQが新規掲載

2号特定技能外国人の業務内容についてPDF

2号特定技能外国人の業務内容についての文書が新規掲載された

飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF

飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。

漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日)PDF

漁業分野における特定技能及び育成就労の運用方針。令和8年1月23日付で公開。

特定技能制度のビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度のビルクリーニング分野における基準改正。同分野に特有の事情に鑑みた基準が新規掲載された

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について新規掲載

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情を踏まえた基準の改正が公開された。

1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について

1号特定技能外国人への支援体制に関する要件の改正。

工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF

工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針及び育成就労に係る制度の運用方針が新規掲載された。

ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて

ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延により、有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて新規掲載

令和8年度ビルクリーニング分野特定技能協議会が開催されました。

令和8年度ビルクリーニング分野特定技能協議会が開催

令和7年9月30日 外食業2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人に関する通算在留期間に係る措置が施行されました。

外食業の特定技能1号外国人が2号技能測定試験に不合格となった場合の通算在留期間に係る措置が施行

令和8年3月27日 外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置について

外食業分野における特定技能1号外国人の受け入れ停止措置

以下について、更新掲載しました。 ・ 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定) [外部リンク( 出入国在留管理庁HP) ] ・ 飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「運用方針」「運用要領」「農林水産省告示」「運用要領別冊」

飲食料品製造業分野における特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について令和6年3月29日に閣議決定。運用方針、運用要領、農林水産省告示、運用要領別冊が掲載された。

飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「農林水産省告示」「運用要領別冊」を更新しました。 ⇒ 飲食料品製造業分野において、総合スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)、 食料品スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)における特定技能外国人の 受入れについて、告示改正が行われました。 詳細は、「農林水産省告示」「運用要領」「運用要領別冊」をご覧ください。

飲食料品製造業分野において、食料品製造を行う総合スーパーマーケット・食料品スーパーマーケットでの特定技能外国人の受け入れについて、農林水産省告示が改正されました。

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(PDF : 151KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みた基準（PDF）が更新・新規掲載されました。

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(PDF:80KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF

飲食料品製造業分野における外国人労働者受け入れに関する特定技能の基準がPDF形式で新規掲載・更新されました。

介護分野で「特定技能1号」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の通算在留期間の延長に関する措置について

介護分野で特定技能1号の在留資格をもつ外国人の通算在留期間延長に関する措置について新たに掲載した。

介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の受験料改定に関するお知らせ

介護分野の技能評価試験及び日本語評価試験の受験料が改定された

令和8年5月19日 特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年5月19日)(外部リンク)

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が新規掲載された。

特定技能2号の試験のご案内

農水省が特定技能2号の試験に関するご案内を新規掲載した。

農業特定技能協議会の加入申込み方法について

農業特定技能協議会への加入申込み方法が新たに掲載されました。

特定技能派遣事業者コンソーシアム

農水省が特定技能派遣事業者コンソーシアムについての情報を新規掲載

「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準（関係行政機関の長による告示）を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。

「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準）が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。

特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

外食業分野の特定技能1号在留者数が本年2月末時点で約4万6千人(速報値)となり、本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限5万人)を超える見込みとなったため、農林水産省及び出入国在留管理庁は本年4月13日から在留資格認定証明書交付申請の一時停止等の措置をとる方針とした。同日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可とし、一部例外(転職に伴う申請、技能実習からの移行等)を除き受入れ見込数の範囲内で順次処理する。

「定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)」を公開しました!

特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について、入管庁がお知らせを公開した。定期届出は対象期間(4月1日から翌年3月31日)につき翌年5月31日までに提出することとされている。

「特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議の主な御意見と対応」を掲載しました。

出入国在留管理庁は、特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針に関する有識者会議（第3回~第13回）の議論を踏まえて作成した「主な御意見と対応」を公表資料として掲載した。当該会議は特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について議論している。