育成就労制度運用要領が令和8年8月5日付で一部改正された(改正概要PDFを運用要領ページに掲載)。同ページには要領本体(全10章)・参考様式・省令様式のほか、特定分野別運用要領7分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、鉄道、外食業、木材産業)が掲載されている。育成就労制度トップの更新情報欄で告知された更新で、入管庁の横断新着一覧には掲載されていない。
- 施行日 / 適用日
- 未定要確認
- 重要度
- 低（その他）
- 変更の種別
- 新規（監視対象の一覧に無かった項目が新しく掲載された）
何が変わったか
新規掲載: 育成就労制度運用要領
関連する分類・在留資格
出典・記録
本ページは公式一次情報の変更を事実ベースで記録したものです。制度・運用の可否や適法性の判断は含みません。
個別事案の判断は、一次情報をご確認のうえ、行政書士・社会保険労務士等の専門家へご相談ください。
検知日時: 2026/08/16 02:18 (JST) ／ 公開日: 2026/08/16 02:21 (JST)