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特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
変更内容
改定前の版(前回の巡回で記録した版)と比べた主な違い
変更内容が変わった項目9件
日本語能力水準(1号)
- 改定前
- 国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)。参照枠はA2相当以上と認められるもの
- 改定後
- 「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上。JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上
2号の日本語要件
- 改定前
- 記載なし(技能試験と実務経験のみ)
- 改定後
- 「日本語教育の参照枠」B1相当以上。JLPT N3以上の合格(CEFR B1相当以上判定の場合に限る)
試験名称
- 改定前
1号・2号農業技能測定試験(耕種農業全般/畜産農業全般)- 改定後
- 農業特定技能1号評価試験・2号評価試験(耕種農業全般/畜産農業全般)。旧試験合格者は新試験合格とみなす
技能実習2号修了者
- 改定前
- 職種・作業に関わらず、技能・日本語の試験が免除される
- 改定後
- 技能に関連性がある場合は令和9年4月1日以降も当分の間、技能・日本語の証明不要。関連性がない場合は技能の証明が必要で、日本語は当面証明済み扱い
雇用経験の期間
- 改定前
- 過去5年以内
に同一の労働者(技能実習生を含む)を6か月以上継続雇用した経験 - 改定後
- 「過去5年以内」「同一の」の限定なく、労働者(技能実習生・育成就労外国人等の外国人及び日本人を含む)を6か月以上継続雇用した経験
準ずる経験
- 改定前
過去5年以内に6か月以上継続して労務管理に関する業務に従事した経験- 改定後
- 6か月以上継続して労務管理に関する業務に従事した経験(5年以内の限定の記載なし)
分野別運用方針
- 改定前
農業分野における特定技能の運用方針(平成30年12月25日閣議決定)及び運用要領- 改定後
- 特定技能及び育成就労の運用方針(令和8年1月23日閣議決定)に基づく
協議会の証明書類
- 改定前
- 農業特定技能協議会の構成員であること
を確認できる書類 - 改定後
- 農業特定技能協議会の構成員であることの証明書
除雪作業の表現
- 改定前
冬場の除雪作業に従事する場合- 改定後
- 業務上必要な範囲で行う除雪作業に従事する場合
新設新しく加わった項目2件
改定前の版には記載がなく、改定後に書き加えられた項目
- 2号日本語の適用時期
- 令和9年4月1日以降B1相当以上が求められるが、取扱いは別途お知らせ
- 育成プログラム
- 第5に「育成・キャリア形成プログラム」を新設。特定技能・育成就労を通貫し、講習受講・資格取得、日本語能力、マネジメント経験を含む
削除なくなった項目1件
改定前の版にあり、改定後の版では記載がなくなった項目
- 協議会加入書類の留意事項
- 令和6年6月15日以降、初めて受け入れる場合も構成員であることを明らかにする書類の提出が必要
AI が新旧の本文を読み比べてまとめた表です。正確な文言は下の差分で確かめてください。
ページ本文の変更
様式ごとの内訳
- III 特定の分野に係る要領別冊 本文・別表(特定技能外国人受入れに関する運用要領): 追加 488・削除 380・番号だけ変更 1
- 分野参考様式第11-1号 農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書: 変更 16・追加 5・削除 1
- 分野参考様式第11-1号 農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書: 変更 5
- 分野参考様式第11-2号 派遣先事業者誓約書: 変更 68・追加 7・削除 5
- 分野参考様式第11-2号 派遣先事業者誓約書: 変更 6
- 分野参考様式第11-3号 農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書: 変更 8
- 分野参考様式第11-3号 農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書: 変更 2
差し替わった様式
| 表・分野 | 特定技能外国人受入れに関する運用要領 |
|---|---|
| III 特定の分野に係る要領別冊 本文・別表 | 差分を見る |
色付きのマスは中身が変わった様式です。「この表なし」は、その申請用にこの表が用意されていないことを示します。変わっていない表は省いています。
掲載の増減
- 添付ファイルが新しく掲載されました: https://www.moj.go.jp/isa/content/001474296.pdf
差し替わったファイル(4本)
- 特定技能外国人受入れに関する運用要領/III 特定の分野に係る要領別冊 本文・別表 001437816 → 001440511.pdf
- 分野参考様式第11-1号 農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書 930003952 → 930003979.pdf
- 分野参考様式第11-2号 派遣先事業者誓約書 001440513 → 001440512.pdf
- 分野参考様式第11-3号 農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書 930003954 → 930003981.pdf
一次情報(出典)を開く ↗ moj.go.jp