新規7・更新9
-
出入国在留管理庁国土交通省のページで検知新規 予告段階
出入国在留管理庁の育成就労制度ページの更新情報です。2026年11月6日に「育成就労制度運用要領」の特定の分野に係る運用要領(漁業分野)が掲載され、11月12日には「育成就労に関する二国間の協力覚書」が更新されました。2026年4月以降も、制度概要・関係法令への上乗せ基準告示(分野別)や分野別の運用要領の掲載・改正が繰り返し公表されています。
分類育成就労入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種造船・舶用工業漁業
-
出入国在留管理庁の特定技能制度ページの更新情報欄では、直近で2026年11月16日に「特定の分野に係る要領別冊(農業分野)」の改正、11月10日に「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」の更新、11月6日に「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」の更新、11月5日に「特定の分野に係る要領別冊(木材産業分野)」の改正が掲載されています。10月には「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」に関する「特定技能制度に関するQ&A」(Q102~105)の更新や、「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」の更新が掲載されています。
-
出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
特定技能運用要領の農業分野の記載が改定された。1号は日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-BasicはA2.2相当以上、JLPTはN4以上)とし、2号は日本語要件として「日本語教育の参照枠」B1相当以上(JLPT N3以上、CEFR B1相当以上判定の場合に限る)を追加した。2号の B1 相当以上は令和9年4月1日以降に求められるが取扱いは別途お知らせとされた。技能実習2号修了者の免除、雇用経験要件(5年以内の限定削除)、育成・キャリア形成プログラムの新設(第5)、試験名称の変更(農業特定技能1号・2号評価試験)、分野別運用方針の根拠変更(令和8年1月23日閣議決定)などが記載された。添付様式(誓約書の分野参考様式第11-1号から11-3号)も同時に改定された。
-
在留資格「医療」の申請案内ページが更新された。参考資料の活動・上陸許可基準PDFが77KBから220KBに、提出書類チェックシートが416KBから249KBに変更された。在留資格変更・在留期間更新の医療従事者対象職種が改定され、診療放射線技師の次に歯科技工士が追加、言語聴覚士が追加された(在留資格認定証明書交付申請の(7)以降も同様に番号が繰り下げ)。様式PDF・Excelのファイルサイズも変更された。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
-
在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧(PDF)PDF
在留資格「高度専門職」に関連する、法務大臣が認める地方公共団体からの補助金等の支援措置の一覧です。対象は東京都、広島県、福岡県(福岡市・北九州市)、京都府、宮城県(仙台市)、愛知県の制度で、版の日付は令和8年10月現在から令和8年11月現在に変わっています。今回の版では、仙台市企業立地(建物取得型・建物賃借型)促進助成金のうち、本社機能(拡充型・移転型)・本店、研究開発施設、ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業に係るものが掲載されています。
-
在留資格「医療」: 添付の様式が改定されました(7ファイル)
在留資格「医療」に関する添付様式7本が改定された。対象は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の各提出書類チェックシート・申請書、および該当する活動・上陸許可基準(別表第一の二)。改定内容は、医療系の対象職種に歯科技工士と言語聴覚士が追加され、職種の番号付けが変更されたこと。上陸許可基準では、対象職種に歯科技工士・言語聴覚士が追加され、薬剤師等の雇用先に歯科技工所が加わった。
分類入管・在留資格
-
在留資格「公用」: 添付の様式が改定されました(6ファイル)
在留資格「公用」の申請書類様式(在留資格認定証明書交付申請書・在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書の PDF と XLSX、計6ファイル)が改定された。改定内容は、「特定活動」の分野一覧に該当する専門職種の選択肢(歯科技工士、言語聴覚士)の追加と、各選択肢の配置変更(視能訓練士の位置の移動など)、および活動内容欄の文言の改行位置の変更など。
分類入管・在留資格
-
入管庁の特定技能運用要領ページ(特定の分野に係る要領別冊)で、見出しが「木材産業分野」から「農業分野」に変更された。農業分野の項には、本文・別表(PDF)と、分野参考様式第11-1号(直接雇用形態の所属機関誓約書)、第11-2号(派遣先事業者誓約書)、第11-3号(派遣形態の所属機関誓約書)、第11-4号(登録支援機関誓約書)が掲載されている。農業分野の新旧対照表は2026.11.16更新と記載されている。
-
JEES日本語能力試験の公式サイトで、2026年第2回(12月)試験の受験票発送(2026.11.16付)に関する案内が掲載された。再発行用受験票はMyJLPTで11月17日以降確認でき、11月20日までに届かない・紛失した場合は紙に印刷して試験会場に持参する。紙に印刷していない受験票は使用不可。2026年は午前・午後に分けて実施される。隣接都道府県の会場になる場合があり、顔写真に問題がある場合は11月20日までに受付センターへ電話する。「試験当日の諸注意」が重要なお知らせに掲載され、天災等による試験中止の可能性も記載された。一方、申込受付開始(8/24)・締切(9月7日)のお知らせと、2026.08.31付のN3再募集の告知は掲載から消えた。
-
JEES 日本語能力試験 -: To all the examineesPDF
日本語能力試験(JEES)が、2026年12月実施の第2回試験の受験者向けに感染症対策を示した文書(2026年2月2日付)。受験を断る場合がある条件として、37.5℃超の発熱、喉の痛みや体調不良、咳や鼻づまり、コロナ・インフルエンザ等の陽性で未治癒、普段と比べて体調が悪いことが挙げられ、試験中の嘔吐や頻繁な咳も対象になり得るとされている。マスクの着用は任意で、本人確認時には外す必要がある。受験者以外の入場は認められず、付添人の待機場所はない。会場には手指消毒液が置かれ、教室の扉と窓を開けて換気する。
-
JEES 日本語能力試験 -: Precautions on the day of the 2nd JLPT in 2026 (December)PDF
日本語能力試験(JEES)の2026年12月実施の第2回試験の当日注意事項が、2026年11月16日付の添付ファイルとして掲載された。試験中・休憩中を通じて電子機器の使用が禁止され、開始時に電源を切って封筒に入れて封をし、リスニングセクション終了の案内があるまで開封しないことが定められている。身分確認には有効期限内の在留カードの原本が必要で、コピーでは受験できない。このほか、不正行為への対応、公共交通機関での来場、駐輪・駐車、喫煙、一部教室での監視カメラ使用に関する注意が記載されている。
-
JEES 日本語能力試験 -: 1 受験者 の 皆様 へPDF
2026年第2回日本語能力試験の受験者向けの感染症等予防対策を定めた文書で、日付は2026年2月2日です。37.5°C以上の発熱、のどの痛みや強いだるさ、咳や息苦しさ、現在かかっていて治っていない感染症、いつもより体調が悪い場合は受験をお断りすることがあり、試験中に嘔吐や頻繁な咳などが確認された場合も同様とします。マスクの着用は受験者の判断に任せ、本人確認の際に一時的に外してもらいます。受験者のみの来場を求め、付き添い用の控室は設けず、会場入口にアルコール消毒液を設置し、適宜換気を行います。
-
JEES 日本語能力試験 -: 2026 年 第 2 回日本語能力試験 試験当日 の 諸注意PDF
JEES(公益財団法人日本国際教育支援協会)は、2026年11月16日付で「2026年第2回日本語能力試験 試験当日の諸注意」を掲載した。注意事項は7点で、電子機器類の使用禁止(試験時間中・休憩中とも。封筒に入れて封をする手順を含む)、本人確認書類(有効期限内の在留カード原本、または在留カードを持たない場合の代替書類)、不正行為への対応、来場方法(公共交通機関の利用、開場前の待機不可)、駐輪・駐車の禁止、会場周辺の喫煙禁止、監視カメラの設置と映像データの管理・破棄について記載されている。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」の「試験日程はこちら」から リンクされた添付ファイル(試験日程PDF)の内容が変更された。PDFは読み取れない形式のため、ファイルが変わったことのみを検知しており、新旧の内容は未確認。
-
【大阪事務所】12月9日開催「外国人と企業のための相談会」(場所:福知山市)
技能実習生、実習実施者及び監理団体を対象に、令和8年12月9日(水)に「外国人と企業のための相談会」を福知山市で開催すると案内している。京都府及び大阪出入国在留管理局が主催し、機構大阪事務所も参加する。外国人だけでなく企業も相談でき、京都府北部での開催は初めてとなる。同時に外国人材採用定着セミナー等も開催され、相談を希望する技能実習生はリーフレットを読んでから来るよう案内されている。
更新1件
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF、リンク先: ac.prometric-jp.com/shared/schedu/Schedule_JH.pdf)の中身が変わった。PDFの内容は読み取れず、変更の検知のみで、新旧の内容や日程の具体は確認できていない。
更新1件
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)の中身が変わったことを検知しました。ファイルは内容を読み取れない形式のため、具体的な変更点は不明です。新旧の内容は一次情報のURLで確認してください。
新規5・更新3
-
警察庁観光庁のページで検知新規 予告段階
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について (通達)【外部リンク(警察庁)PDF
警察庁生活安全局が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)等の解釈及び運用の基準を新たに定め、令和8年7月1日付けで都道府県警察等に示達した。この通達により、令和7年10月20日付けの旧通達(警察庁丙保発第14号ほか)は廃止された。抜粋部分には、法の目的(第1)、接待飲食営業の定義と接待の判断基準(第2)、低照度飲食店営業の照度測定方法(第3)、遊技場営業の定義(第4)、店舗型性風俗特殊営業の定義(第5)が含まれる。抜粋は途中で省略されており、以降の章の内容は確認できない。
分類法改正・パブコメ・告示業種宿泊
-
プロメトリックJFT-Basic 日本国内の開催日程本文更新
JFT-Basic 日本国内開催日程ページの更新日表記が2026/10/30から2026/11/13に変更され、大阪府の見出し付近に記号「●」の行が2つ追加された。
-
プロメトリックの特定技能(SSW)試験・国内開催日程ページが、2026/10/30更新版から2026/11/13更新版に改定された。両一覧とも更新日が変わり、北海道旭川市・仙台市・山形市・土浦市などを含む多数の会場で開催日(●)の数や位置が変更された。主な変更: 御茶ノ水ソラシティ 1→4、さいたま市 1→7、名古屋駅前 3→8、大阪市中津 3→7、新越谷 3→1、草津若竹町 4→1、土浦駅西口 4→1、三宮スカイビル 3→2、長崎勝山町 3→1。外食業・飲食料品製造業の一覧でも、愛知県の名古屋市の記載を含め、多数の会場で●の数が変更された。
-
宿泊分野の特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関と登録支援機関が、宿泊分野特定技能協議会に初めて入会するための e-Gov 電子申請の手順をまとめたクイックガイドです。e-Gov アカウント登録、電子申請アプリのインストール、ログイン、「所属機関」「支援機関」での手続検索、入会申請フォームの入力と提出、マイページでの補正対応、事務局からの入会通知書受領までの流れを記載しています。在留諸申請の時点で協議会構成員であることを証明する書類の添付が必要とされています。本資料は2026年9月末時点の情報に基づき、制度や e-Gov の画面・操作は変更される可能性があるとされています。
-
宿泊分野の特定技能外国人を受け入れる宿泊施設(特定技能所属機関)と、その受入れを支援する登録支援機関が、宿泊分野特定技能協議会へ初めて入会する際の手続を説明するクイックガイドです。入会申請はe-Govの電子申請システムで行い、協議会事務局の審査を経て「入会通知書」を受領する流れが示されています。e-Govアカウントの登録、アプリのインストール、ログイン、「所属機関」または「支援機関」での手続検索、申請フォームの入力・提出、マイページでの補正対応までの手順と、法人番号13桁や登録支援機関欄への「自社支援」記載などの入力例が掲載されています。本資料は2026年9月末時点の情報に基づくもので、制度・入会要件・手続・e-Govの画面は変更される可能性があると注記されています。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF、提供元 prometric)の内容が変わったことを検知した。ファイルは読み取れない形式のため、新旧の内容は一次情報URLで確認する必要がある。
-
外国人技能実習機構(OTIT)の母国語相談について、ネットワークの障害により現在メールでの相談ができない旨が掲載されています。お急ぎの場合は電話での相談を利用するよう案内しています。対応言語として、英語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語の8言語が記載されています。
分類外国人雇用・労務
新規5・更新4
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: 協力覚書 和文(仮訳)(PDF)PDF
法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とベトナム社会主義共和国内務省が、育成就労制度に関する二国間協力の覚書に2026年11月9日に東京で署名した。日本側は推薦送出機関以外の送出機関が送り出した育成就労外国人を受け入れないこと、受入れ見込数を超える産業分野では育成就労計画の認定を一時的に停止できることなどを定め、ベトナム側は送出機関の推薦や公的プラットフォームでの求人情報の整備を約束している。育成就労外国人の待遇については、雇用契約前の説明、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止、日本語講習費用の監理支援機関・育成就労実施者による負担を再確認している。協力は署名の日から開始して5年間続き、終了の60日前までに書面による通告がなければ5年間自動で延長される。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労に関する二国間の協力覚書のページで、バングラデシュとの覚書に和文(仮訳)PDFが追加され、ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の項目(英文PDF)が新たに掲載された。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労に関する二国間の協力覚書: ○ ベトナムとの育成就労に関する協力覚書 英文(PDF)PDF
ベトナムとの育成就労に関する協力覚書の英文版です。当事者は日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム内務省で、育成就労の適正な実施と育成就労者の保護を目的としています。日本側は、推薦送出機関から送られた者のみを受け入れること、監督支援機関の許可基準や実施計画の認定基準に基づく事務を行うこと、違反時の許可取消し等の措置を取ることなどを約束しています。ベトナム側は、推薦送出機関の推薦と公表、推薦済み育成就労者リストの確認などを約束しています。本文は抜粋で、以降は省略されています。
-
出入国在留管理庁の一覧ページに、育成就労を適正かつ円滑に行うため日本と送出国が連携する目的で作成された協力覚書が掲載されています。対象国はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ベトナム、東ティモール、ラオスの7か国で、各国との覚書について英文PDFと和文(仮訳)PDFが掲載されています。送出国政府から提供された認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されているとされています。
-
デジタル庁(e-Gov)e-Gov パブリックコメント(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
水産庁は、外国人漁業の規制に関する法律施行規則および排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の案と、外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める告示の制定案について、意見・情報の募集を行っている。根拠法令は外国人漁業の規制に関する法律第2条及び第3条、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第4条。受付期間は2026年11月13日0時0分から2026年12月12日23時59分まで。
分類法改正・パブコメ・告示業種漁業
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)が変更されたことを検知した。PDFの中身は読み取れず、変更前後の内容は未確認。
-
厚生労働省の「外国人育成就労制度について」ページに、育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)が新規掲載された。対象はウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ベトナム、ラオスの7か国で、各国について英文と和文仮訳(PDF)が掲載されている。二国間取決めに基づき送出国政府から提供された認定(暫定)送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載予定とされている。
-
【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とベトナム社会主義共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ベトナム社会主義共和国との間で、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)の署名が行われました。署名日は2026年11月9日付けです。本文では、覚書の具体的な内容は示されておらず、厚生労働省および出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できると案内されています。
-
お知らせ | 外国人技能実習機構: 地方事務所・支所での通訳人による相談窓口PDF
外国人技能実習機構の地方事務所・支所では、通訳人を介した相談を実施している。掲載表は札幌・仙台・水戸・東京・長野・名古屋・富山・大阪・高松・松山・福岡・熊本・広島の13拠点について、対応言語(ベトナム語、中国語、インドネシア語)、曜日、時間帯を示している。例として、札幌はベトナム語を毎週水曜日13時~17時、熊本はベトナム語を毎週火曜日9時~17時に対応する。仙台と福岡は日時を電話で確認するよう記載され、通訳人が出張等で対応できない場合や不定期開設の事務所があるため、事前に電話等で確認してから来所するよう求めている。
分類外国人雇用・労務
新規2・更新5
-
法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、MANPOWER LTD協同組合(監理団体)に対し許可の取消しを行った。同日付けで協同組合アセンドほか1団体(ワールドネット樫協同組合)に改善命令を行った。出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで株式会社大山組ほか1者(萩原建設工業有限会社)の技能実習計画の認定を取り消した。また同日付けで金原開発株式会社ほか1者(株式会社宝伸)の実習実施者に改善命令を行った。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程、Schedule_JH.pdf)の中身が変更されたことを検知した。ファイルは読めない形式のため、変更の具体的内容は不明。新旧の内容は一次情報URLで確認できる。
-
技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について
2026年10月1日のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受け、技能実習制度の参考様式第1-14号及び育成就労制度の参考様式第1-2号「雇用契約書及び雇用条件書」が改正された。改正内容は、雇用条件の「その他」の項目に、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨及びその窓口を追記するものである。10月1日以降を雇用契約締結日とする改正前の様式による計画認定申請については、差し替えや追加の書類提出により、上記内容を労働条件として明示したことを確認するとされている。
-
海事:造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)
国土交通省海事局の「造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)」ページに、「令和7年度」の項目が追加された。
-
海事:造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」): 令和7年度PDF
国土交通省が掲載した「令和7年度造船・舶用工業分野特定技能評価試験実施状況報告書」(令和8年10月7日付)で、試験実施機関は一般財団法人日本海事協会とされている。令和7年度は既に作成済みの試験問題を使用し、新たな問題の作成や改訂は行っていないと記載されている。試験区分は特定技能1号(溶接・塗装・仕上げ)と特定技能2号(溶接・塗装・鉄工)で、合格率は1号が86.4%程度、2号が84.1%程度と報告されている。問題・不正行為事案は「特になし」、海外試験は今年度申請がなかったため未実施とされ、今後はCBT形式への変更に伴い二国間協力覚書の締結国(17か国)での実施を想定して準備を進めていると記載されている。
-
農業分野における外国人の受入れについて: 農業分野における外国人材の受入れについてPDF
農林水産省「農業分野における外国人材の受入れについて」(令和8年11月)の本文。農業分野の特定技能外国人は令和8年6月末時点で1号44,050人、2号2,387人の計約4万6千人で、農業分野の技能実習生と特定技能外国人の総数は令和7年12月末時点で約6万8千人と記載されている。在留資格の比較表では、特定技能1号の受入れ上限が73,300人、育成就労の受入れ上限が26,300人(いずれも令和11年3月末まで)と記載されている。特定技能2号の日本語能力要件(B1相当以上)は令和9年4月1日から適用と記載されている。
-
令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。
令和8年4月21日から10月9日までに、出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングが7回開催され、その結果概要が掲載された。対象は千葉市国際交流協会、龍谷大学国際学部、ベトナムコミュニティVNK、東京都北区、ナマステ江戸川区、広島県福山市、明治大学国際日本学部の7団体・機関である。各回の資料と結果概要はPDFで掲載されており、明治大学国際日本学部の回については結果概要が作成中とされている。
分類入管・在留資格
新規2・更新8
-
特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況について更新しました。
令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況です。在留資格認定証明書交付申請は、在留資格変更許可申請を優先しつつ在留者数を踏まえ、受付日が令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付しています。申請中件数(速報値)は、2月17日から28日受理が446件、3月1日から31日受理が1,806件、4月1日から12日受理が4,731件です。令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付です。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からと外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からは受付日が令和8年10月31日までの申請、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外は受付日が4月12日までの申請について、審査が終了次第許可しています。在留期間更新許可申請は通常どおり順次許可しています。
-
出入国在留管理庁の共生支援ページに、外国人向けの「生活オリエンテーション動画(ショート版)」が掲載された。テーマは、あいさつ、ごみ出し・騒音・清潔・喫煙などのマナー、歩行者・自転車・自動車の交通ルール、観光地での振る舞い、税金・社会保険・確定申告、病院利用・健康診断、住宅の借り方、自治会への参加、食事マナー、日常生活で使う日本語など。各動画は日本語と英語で視聴できる。
分類入管・在留資格
-
出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)本文更新
2026年11月10日付で掲載された特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況ページが更新された。在留資格認定証明書交付申請は、受付日令和8年2月16日までの申請を受付日順に順次交付している(前回版では2月6日まで)。令和8年11月10日時点の申請中件数(速報値)は、2月17日〜2月28日受理が446件、3月1日〜3月31日受理が1,806件、4月1日〜4月12日受理が4,731件。技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)および外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更申請は、受付日令和8年10月31日までの申請について審査終了次第許可している(前回版では9月30日まで)。外食業分野内での転職に係る変更申請は全件が対象とされている。
-
令和8年11月10日時点の特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が掲載されている。在留資格認定証明書交付申請は、受付日が令和8年2月16日までの申請を順次交付しており、令和8年4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置開始日)以降に受理した申請は原則不交付とされている。在留資格変更許可申請は、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの申請は受付日が令和8年10月31日までのもの、特定技能1号(外食業分野)内の転職は全ての申請、それ以外の在留資格からは受付日が令和8年4月12日までの申請が対象とされている。在留期間更新許可申請は通常どおり審査終了次第許可している。
-
造船・舶用工業分野の育成・キャリア形成の段階を示す資料です。育成就労(1〜3年目)、特定技能1号(4〜8年目)、特定技能2号(9年目〜)の各段階について、受講・取得する技能検定や溶接育成就労評価試験、日本語能力水準を一覧にしています。日本語能力は、就労開始までに育成就労でA1相当以上、特定技能1号でA2.2相当以上、特定技能2号でB1相当以上が必須とされ、育成就労の1年目と3年目には技能検定基礎級・3級または溶接育成就労評価試験(初級・専門級)が示されています。図には定期的なフォローアップや定期面談、育成就労計画・1号特定技能外国人支援計画も記載されています。
-
海事:造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」): 【様式第7号】造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)
国土交通省海事局の造船・舶用工業分野の外国人材受入れページで、様式第7号「造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書(造船・舶用工業事業者用)」の添付ファイルが更新された。今回の差分で確認できたのは、項目3の表記が「登録支援機関の活用の有無(有の場合は活用予定の登録支援機関名)」から「特定技能外国人に係る登録支援機関の活用の有無(有の場合は活用予定の登録支援機関名)」に変わった点のみである。添付ファイル本文はテキストとして取得できず、他の変更箇所は確認できない。
-
林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業における外国人材の受入れページが更新された。「木材産業特定技能・育成就労協議会構成員名簿(令和8年10月27日現在)」の【特定技能所属機関】PDFの表示サイズが174KBから175KBに変わった。また、担当者(生産加工班)のダイヤルインが03-6744-2292から03-3502-8062に変更された。
-
林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新
木材産業における外国人材の受入れ: 1.特定技能制度及び育成就労制度/木材産業特定技能・育成就労協議会について/協議会構成員(PDF)PDF
木材産業分野特定技能・育成就労協議会の構成員名簿(特定技能所属機関)が令和8年11月10日現在の内容に更新されました。掲載項目は協議会構成員番号、加入年月日、都道府県、名称、事業所名です。差分では、令和8年11月6日加入として特260139(岐阜県・株式会社八木 本社工場)、特260148(大分県・株式会社小田製材所 第2工場)、特260149(大分県・株式会社小田製材所 小迫工場)の3事業所が追加されています。同じ様式の2ファイルは日付が令和8年10月27日現在から11月10日現在に変わり、URLも差し替えられています。
-
「母国語(ぼこくご)相談(そうだん)サイト」のシステムメンテナンス終了(しゅうりょう)のお知(し)らせ
「母国語相談サイト」のシステムメンテナンスが終了し、サイトの利用を再開したことを案内している。対応言語として英語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語の8言語が併記されている。メンテナンスの実施期間や終了日時は本文抜粋に記載がない。
-
「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了のお知らせ
外国人技能実習機構(OTIT)のお知らせ一覧で、「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了に関するお知らせの項目が更新された。お知らせ本文の期間や対象の詳細は確認できていない。
新規3・更新1
-
「母国語(ぼこくご)相談(そうだん)サイト」のシステムメンテナンスのお知(し)らせ
「母国語相談サイト」について、2026年11月6日(金)からシステムメンテナンスを予定しているとの案内。復旧はメンテナンス終了次第の予定。メンテナンス中は本ウェブサイトを利用できず、運用停止期間中は電話を利用するよう案内されている。
分類外国人雇用・労務
-
出入国在留管理庁の「実習先変更支援サイト」が2026年11月6日(金)からシステムメンテナンスに入ることを案内しています。復旧はメンテナンス終了次第の予定で、メンテナンス中は本サイトを利用できません。
-
育成就労制度の分野別運用要領について、漁業分野の運用要領が公表されたことを知らせる掲載です。本文には要領の具体的な内容(対象・要件・手続など)は記載されておらず、詳細は掲載ページの「漁業分野」バーをクリックして表示される内容で確認する形式になっています。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページからリンクされている試験日程の添付ファイルの中身が変わったことを検知した。ファイルは読み取れない形式のため、変更後の日程や変更点の内容は確認できていない。新旧の内容はリンク先で確認できる。
更新1件
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)の中身が変更された。PDFの内容は読み取れず、ファイルが変わったことのみを検知した。新旧の内容はリンク先で確認できる。
更新1件
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)の内容が変更されたことを検知した。ファイルは本文を読めない形式のため、変更内容と施行日は確認できない。
分類特定技能業種介護
新規9・更新10
-
出入国在留管理庁育成就労制度トップ 更新情報項目更新 予告段階
育成就労制度運用要領の公式ページの更新です。掲載内容は、要領本体(第1章〜第10章、別紙1〜7)、参考様式(第1号〜第5号様式)、省令様式、特定の分野に係る運用要領の13分野(ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環)です。更新履歴には、要領の一部改正(令和8年4月6日更新、令和8年8月5日更新)と、ビルクリーニング・自動車整備分野の基準の一部改正(令和8年9月30日更新)、鉄道・木材産業分野の基準の一部改正(令和8年10月9日更新)が記載されています。改正の具体的な内容は本文抜粋からは確認できません。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種ビルクリーニング工業製品製造業自動車整備宿泊鉄道漁業飲食料品製造業外食業林業木材産業資源循環物流倉庫リネンサプライ
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 本文PDF
漁業分野における育成就労制度の運用について、告示で定める分野固有の基準の留意事項をまとめた運用要領で、令和8年11月6日に公表されています。就労開始前は国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上の合格、または認定日本語教育機関での100時間以上の講習が求められ、育成就労開始1年経過時までは技能検定基礎級相当、終了までは技能検定3級等または特定技能評価試験で確認するとされています。本人意向の転籍制限期間は1年です。漁船漁業と養殖業の主たる技能では、特定技能1号評価試験の受験要件として育成就労評価試験(初級)の実技合格が必要とされています。
分類育成就労特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労特定技能1号業種漁業
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領のページ本文に、「別紙 育成就労計画審査基準」の後ろへ漁業分野の項目が追加された。追加項目は、漁業分野の全体版・本文・別表、別紙1(育成就労計画審査基準)、別紙2(監理支援機関の業務の運営に関する規程)、漁業分野参考様式第1号から第4号。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第4号(育成就労外国人から監理支援機関への報告書)の添付ファイル(docx)が新たに掲載された。リンク先の抜粋はバイナリ形式で本文を読み取れなかったため、様式の記載項目や内容は確認できていない。施行日の記載も確認できていない。
-
出入国在留管理庁審査ガイドライン(本文)項目更新 予告段階
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について: 在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請) 説明書(PDF・Word)
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について、「在留期間更新の場合(在留期間更新許可申請)」の説明書で、同じ様式の添付ファイル2件(PDF・Word)へのリンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は確認できない。
分類入管・在留資格法改正・パブコメ・告示在留資格経営・管理
-
在留資格「経営・管理」の申請時に提出する文書の記載が変更された。所属機関が法人の場合、労働保険と社会保険に関する文書が「加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各1通」から「労働保険料・社会保険料の納付状況を証する文書 1通」に変更された。個人の場合は国民健康保険を含め同様に変更された。労働保険・社会保険・国民健康保険について、加入後で納期未到来の場合は加入状況を証する文書を提出すること、およびその例(労働保険関係成立届の控え、健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認(申請)書の写し、資格確認書の写しまたは自治体に提出した届出の控え)が追記された。
-
在留資格「経営・管理」: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
在留資格「経営・管理」の添付様式3件が同時に変更されました。「提出書類チェックシート(カテゴリー共通)」が改定され、労働保険・社会保険・国民健康保険の納付状況を証する文書の記載が変わりました。納期未到来の場合の加入状況を証する文書の例示も追加されています。「在留期間更新許可申請 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料 (1)申請に当たっての説明書(参考様式)」も改定され、pdf・docx版ともに「社会保険料納入確認書」が「社会保険料納入証明書」に変わりました。このほか、チェックシートの補助金・認定証等に関する記載も変わっています。添付ファイル5件へのリンクがページから消えています。
-
出入国在留管理庁が公表した、特定技能1号の受入れ見込数および在留者数(令和8年8月末時点・速報値)の資料です。1号の受入れ見込数の合計は805,700人、在留者数の合計は438,128人、充足率は54.4%、1号年間増加数の合計は87,422人です。分野別では、介護が受入れ見込数126,900人・在留者数83,111人、飲食料品製造業が133,500人・103,264人などと掲載されています。受入れ見込数は令和8年1月23日に閣議決定されたもので、令和11年3月までの見込みとされています。
-
特定技能制度: 更新情報(UPDATE) 特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等(PDF)PDF
令和8年8月末時点(速報値)の特定技能1号の分野別受入れ見込数・在留者数等をまとめた資料です。1号在留者数の合計は438,128人(充足率54.4%)、1号年間増加数の合計は87,422人(令和7年8月末との差)です。分野別では、介護83,111人(充足率65.5%)、飲食料品製造業103,264人(充足率77.4%)、工業製品製造業64,211人(充足率32.2%)、外食業49,092人(充足率98.2%)が記載されています。本文には、受入れ見込数は令和8年1月23日閣議決定(令和11年3月までの受入れ見込数)であること、2号外国人を含む就業者数も考慮して設定されていること、2号在留者数(参考)合計23,348人、在留資格「介護」での在留者数22,243人(令和8年8月末時点・速報値)も併記されています。
-
出入国在留管理庁の英語版「特定技能制度」資料で、本文には「Revised on October 23, 2026」と記載されています。2025年12月末時点の在留外国人は4,125,395人で、就労目的の在留者(専門・技術分野)は約866,000人(33.7%)、技能実習は約499,000人(19.4%)と記載されています。2026年6月末時点の登録支援機関は11,456(速報値)、2025年12月末時点の特定技能の受入れ機関は62,996(速報値)です。特定産業分野は19分野(2026年1月23日閣議決定)で、注記では自動車運送業・航空業を除く分野は2027年4月1日から実施とされています。
-
【名古屋出入国在留管理局】国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の採用面接の御案内
名古屋出入国在留管理局の採用情報ページで、掲載項目の見出しが「令和8年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)第2次選考について」から「国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の採用面接の御案内」に変更された。本文には、令和8年度名古屋出入国在留管理局国家公務員一般職試験(高卒者試験)の採用面接についてのPDF(410KB)と面接カード(Excel、23KB)が掲載されている。このほか、選考採用(経験者・係員級、令和9年1月1日付け採用予定)、業務説明会、官庁訪問の資料などが並んでいる。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」の添付ファイル(試験日程、PDF)の内容が変更されたことを検知した。PDFの内容は読み取れていないため、変更箇所の詳細は不明。新旧の内容は一次情報URLで確認する必要がある。
出入国在留管理庁 育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文) の残り 7件を表示
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)
育成就労制度運用要領の添付資料として、漁業分野の参考様式第3号(漁業区分での育成就労の実施状況報告記録書)が新たに掲載されました。リンク先は.docx形式ですが、抜粋は圧縮データのみで本文の文字情報を読み取れなかったため、様式の記載項目・対象・提出期限などは確認できませんでした。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)
育成就労制度運用要領に、漁業分野の参考様式第2号(育成就労外国人の乗下船記録簿)の添付ファイル(docx)が掲載された。変更内容としては添付ファイルの追加のみが示されている。添付docxは本文を抽出できず、様式の記載項目・対象・適用時期は確認できなかった。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)
育成就労制度運用要領に関する「漁業分野参考様式第1号(申請者の誓約書)」のWord形式の添付ファイルが新しく掲載された。取得したリンク先の本文は圧縮されたdocxのバイナリのみで、様式の記載内容・要件・適用日は読み取れなかった。よって本要約はタイトルと掲載の事実に基づく。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 別紙2 監理支援機関の業務の運営に関する規程PDF
育成就労制度運用要領の別紙2として、監理支援機関の業務の運営に関する規程のひな形(事業所名などは○○○○で空欄)が掲載された。本文には、育成就労に関する求人・求職の申込みを受理する条件(法令違反、著しく不適当な労働条件、労働条件の未明示の場合は受理しない)、3か月に1回以上の監査、監理支援費の徴収方法などが記載されている。施行日の記載はない。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別紙1 育成就労計画審査基準PDF
育成就労制度運用要領のうち漁業分野の別紙1「育成就労計画審査基準」が掲載された。漁業業務区分(主たる技能:漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生)と養殖業業務区分(主たる技能:養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生)について、業務を1年目と2年目・3年目の必須業務、安全衛生業務、その他の業務などに区分して列挙している。使用する漁労機器類・漁具類・製品等の例も記載されている。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 別表PDF
育成就労制度運用要領の「漁業分野」別表です。漁業では、漁船漁業における漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生などを業務区分とし、技能水準に「漁業育成就労評価試験(初級)」、日本語能力水準に国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A1相当以上または日本語能力試験(JLPT)N5以上などを掲げています。養殖業では、養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理などを業務区分とし、「養殖業育成就労評価試験(初級)」を技能水準としています。本文は抜粋のため、別表の全体や各項目の適用条件は確認できません。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/漁業分野 全体版PDF
法務省・厚生労働省・農林水産省編の「特定の分野に係る育成就労制度運用要領」漁業分野版(全体版)で、令和8年11月6日に公表されたものです。告示(令和8年農林水産省告示第575号)で定める漁業分野固有の基準について留意事項を示しており、業務区分と従事する業務は特定技能制度と同一とされ、主たる技能は「漁船漁業」「養殖業」などの業務区分ごとに定められています。就労開始前に日本語能力(JFT-Basic A1相当以上またはJLPT N5以上の合格、もしくは認定日本語教育機関の講習100時間以上)が求められ、育成就労の開始後1年経過時には技能検定基礎級又は相当する育成就労評価試験が求められます。本人意向による転籍の制限期間は1年で、労働者派遣等の形態では就労先は最大3者まで認められるとされています。
新規5・更新10
-
林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新 予告段階
木材産業における外国人材の受入れ: 特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(木材産業分野)PDF
木材産業分野の特定技能外国人受入れに関する運用要領別冊(令和8年11月5日一部改正)。1号特定技能外国人の技能試験は「木材産業特定技能1号評価試験」、日本語能力は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)とされ、旧「木材産業特定技能1号測定試験」の合格者は合格とみなされる。技能実習2号を良好に修了し技能の関連性が認められる者は、令和9年4月1日以降も当分の間、技能・日本語の証明を要しない(対象は別表)。協議会は「木材産業特定技能・育成就労協議会」となり、第6に育成・キャリア形成プログラムが設けられている。
-
林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業分野の特定技能外国人の受入れに関する公式ページで、運用要領別冊(木材産業分野)のPDFが341KBから236KBに変更されました。参考様式第18-1号「木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」は、WORD版(19KB→21KB)に加えてPDF版(139KB)が掲載されました。
-
林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新
木材産業における外国人材の受入れ: 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(WORD : 19KB)
林野庁「木材産業における外国人材の受入れ」ページで、「木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(WORD:19KB)」の添付ファイルへのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからなかった。
-
木材産業における外国人材の受入れ: 1.特定技能制度及び育成就労制度PDF
木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書の様式(分野参考様式第18-1号、特定技能所属機関による誓約)です。誓約事項は、1号特定技能外国人に従事させる業務が製材業・合板製造業・集成材製造業などに係る木材の加工等であること、特定技能雇用契約で労働者派遣の対象としないこと、日本標準産業分類の小分類121(製材業、木製品製造業)または細分類1222〜1228のいずれかを行う事業所であることです。あわせて、農林水産省の協議会の構成員であること、協議会で調った事項に関する措置、協議会や農林水産省の調査等への協力、登録支援機関に支援計画の全部を委託する場合の協力、誓約事項を守れなくなった場合の報告が挙げられています。
-
木材産業における外国人材の受入れ: (WORD : 21KB)
林野庁の「木材産業における外国人材の受入れ」に関するWord文書(foreigner-3.docx)が新しく掲載された。取得したリンク先データはWord文書のバイナリ(zip)形式のままで、本文テキストとして読めず、対象・要件・数値・日付・手続きは確認できなかった。そのため分類は見出しと変更通知の範囲に限定し、在留資格と施行日は判定していない。
分類外国人雇用・労務業種木材産業
-
出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新 予告段階
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
木材産業分野の特定技能1号に関する運用要領(本文・別表)と、分野参考様式第18-1号(誓約書)が改定され、添付3本が変更された。主な変更点は次のとおり。試験名称が「木材産業特定技能1号評価試験」に変わり、旧「測定試験」の合格者は合格とみなす。日本語能力水準は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上)。技能実習2号修了者の免除は、令和9年4月1日以降も当分の間、別表の職種・作業(木材加工・機械製材作業)で関連性がある場合に適用され、関連性が認められない場合は技能の証明が必要で、日本語は修了の事実で証明されたものとする。運用方針の名称は「特定技能及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日閣議決定)に変更。協議会の名称は「木材産業特定技能・育成就労協議会」に変更。第6「育成・キャリア形成プログラム」を新設し、章構成を見直して上陸許可基準を第5に移動。問合せ電話番号は03-6744-2292に変更。関連業務の例、対象業務(集成材製造業を追加)、派遣禁止の表現、製品の選別・包装の記載も変更された。
-
特定技能運用要領の「III 特定の分野に係る要領別冊」の一覧で、項目名が「外食業分野」から「木材産業分野」に変更された。木材産業分野の項目には「本文・別表」(PDF)、「分野参考様式第18-1号 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)」(PDF・Word)、2026.11.5更新の新旧対照表(PDF)が掲載されている。
-
経済産業省製造産業局の資料(2026年11月)で、工業製品製造業分野における育成就労制度の詳細が示されている。育成就労外国人は、分野別運用方針に定める17の業務区分の範囲で従事し、業務区分ごとの「主たる技能」を1つ定めて、必須業務に業務時間全体の1/3以上従事させることが必要とされる。受入れ対象は、業務区分への該当に加えて、事業所が特定の日本標準産業分類に該当することも要件とされている。在留期間は通算3年で、育成就労終了時の試験不合格者は一定要件の下で最長1年延長できる。就労開始時・1年経過時・終了時に技能水準と日本語能力水準を確認する。
-
経済産業省製造産業局が2026年11月付で掲載した資料で、工業製品製造業分野における特定技能制度の詳細を説明している。特定技能1号は最長5年在留でき受入れ人数の上限があり、特定技能2号は通算在留期間に制限がなく家族帯同が可能とされている。製造業分野では1号が17業務区分、2号が機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3業務区分で従事可能とされ、外国人の業務区分に加えて事業所の日本標準産業分類も受入れ対象に該当するかで判断するとされている。育成就労制度は2027年4月施行とされ、在留は最長3年と記載されている。
-
工業製品製造業分野における特定技能制度・育成就労制度の概要PDF
経済産業省製造産業局による、工業製品製造業分野の特定技能制度・育成就労制度の概要資料(2026年11月版)。育成就労制度は2024年に技能実習制度を発展的に解消して設けられ、2027年4月施行、最長3年間の在留と受入れ人数の上限が定められている。特定技能1号は最長5年間の在留、特定技能2号は通算在留期間に制限がなく家族帯同が可能で、2号は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3業務区分でのみ従事できる。受入れ事業所は業務区分と日本標準産業分類の両面で判断され、経済産業大臣登録法人(JAIM)への加入が必要とされる。
-
工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省): 育成就労制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,096KB)
経済産業省の外国人材ページにあった「工業製品製造業分野の育成就労制度の概要説明資料」(PDF、2,096KB)へのリンクが削除された。同じ見出しで差し替えられたリンクは確認されていない。
-
工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省): 特定技能制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,759KB)
経済産業省の外国人材制度ページ(工業製品製造業分野)で、特定技能制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料PDF(2,759KB)へのリンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は確認できなかった。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページからリンクされた試験日程のPDF(添付ファイル)の内容が変更されたことを検知した。ファイルが読めない形式のため、変更された具体的な内容は不明。新旧の内容はリンク先で確認が必要。
-
令和8年度 帰国後技能実習生フォローアップ調査へのご協力のお願い
外国人技能実習機構が、令和8年度の帰国後技能実習生フォローアップ調査への協力を監理団体・実習実施者に依頼した。本調査の対象は、ベトナム・中国・インドネシア・フィリピン・タイ・カンボジアの国籍を持ち、令和8年10月1日から同年11月30日に技能実習を修了する技能実習生で、事前調査で通知されたメールアドレスに送付されるアンケートフォームへ、実習生がオンラインで回答する方式である。監理団体・企業単独型実習実施者向けには、令和7年度に帰国した実習生の就職状況等の支援実態調査と、フォローアップ・アフターケアの取組事例等調査も実施される。事前調査は終了している。
新規4・更新11
-
令和8年度地域別最低賃金について(厚生労働省からのお知らせ)
令和8年10月1日より、令和8年度地域別最低賃金が改定されました。最低賃金はすべての労働者(技能実習生を含む)に適用され、事業者は最低賃金額以上の賃金を支払う義務があり、違反した場合は罰則の対象となる可能性があります。本文では、監理団体に実習実施者への改定内容と技能実習生への周知徹底の確認を、実習実施者に最低賃金額の確認、適正な賃金支払い、技能実習生への注意喚起を依頼しています。周知には最低賃金特設サイトの多言語リーフレット等の活用が案内され、外国人技能実習機構も技能実習生手帳アプリ等で情報提供を行っています。
-
日本(にほん)のルールを紹介(しょうかい)する短(みじか)い動画(どうが)を入管(にゅうかん)が作(つく)りました。
出入国在留管理庁が、日本で生活したい外国人や在住外国人向けに、日本の生活ルール・仕事・税金など、日本で生活するときに知っておくとよいことを紹介する短い動画を作成し、掲載した。動画は30秒から4分ほどで、日本語版と英語版の再生リストがYouTubeの出入国在留管理庁チャンネルで案内されている。いろいろな言語版は今後順次公開される予定。生活オリエンテーション動画の本編は法務省のページで案内されている。
分類入管・在留資格
-
新しく、「生活オリエンテーション動画(ショート版)」を公開しましたので、ぜひ、御活用ください。
「生活オリエンテーション動画」のショート版が公開された。日本での生活ルール、仕事、税金などを紹介する内容で、19言語で作成されている。現時点では日本語版と英語版が公開され、他の言語も順次公開される。動画は短時間で視聴でき、在籍する外国人への周知と活用が求められている。
分類入管・在留資格
-
新しく、「生活オリエンテーション動画(ショート版)」を公開しましたので、ぜひ、御覧ください。
出入国在留管理庁の「生活オリエンテーション動画(ショート版)」が公開された。日本での生活ルール、仕事、税金などを紹介する動画を19言語で作成し、日本語版と英語版を先行公開。その他の言語は順次公開予定。YouTubeの再生リスト(日本語版・英語版)と、本編動画のURLが掲載されている。
分類入管・在留資格
-
工業製品製造業分野の外国人材制度(特定技能・育成就労) (METI/経済産業省)
工業製品製造業分野の育成就労制度ページで、セミナー情報欄が更新された。「最新のセミナーの開催情報はありません」と記載され、2026年7月28日の育成就労セミナー(キックオフ)と2026年8月~10月の育成就労セミナー(対面)が過去のセミナー情報として掲載された。
-
出入国在留管理庁高度人材ポイント制・J-Skip・J-Find本文更新
優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find)
出入国在留管理庁の「優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find)」ページで、(※2)に記載の対象大学の基準となる世界大学ランキングの時点が令和8年1月時点から令和8年10月時点に変更された。対象大学一覧PDFの見出しも「令和8年10月時点」に変更された。
分類入管・在留資格
-
出入国在留管理庁高度人材ポイント制・J-Skip・J-Find本文更新
「ポイント評価の仕組み」ページで、世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)の基準時点が「令和8年1月時点」から「令和8年10月時点」に変更された。同じ基準時点を記した注意書きの日付も、同様に1月から10月に変更された。
-
出入国在留管理庁高度人材ポイント制・J-Skip・J-Find項目更新
優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合(J-Find): 未来創造人材制度の対象となる大学一覧(PDF)(令和8年10月時点)PDF
未来創造人材制度(J-Find)の対象となる大学の一覧(PDF、全4ページ)で、令和8年10月時点のランキングに基づくと記載されています。大学名は英語名・日本語名・国・地域名の順に掲載され、掲載大学にはオーフス大学(デンマーク)、オハイオ州立大学(米国)、ハルビン工業大学(中国)、韓国科学技術院(KAIST)(韓国)などが含まれます。韓国の大学の国・地域名は「South Korea / 韓国」と表記されています。本文は、申請の際は最新の3つの世界大学ランキングも確認するよう記載しています。
分類入管・在留資格
-
在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制): 世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学(PDF)PDF
法務省の在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)の加点対象大学一覧(PDF)が改定された。基準とする世界大学ランキングが令和8年1月時点から令和8年10月時点に変わり、欧州・中東、日本、独・韓・米、英国などの大学が追加された一方、獨協医科大学、東北大学(中国)、創価大学、島根大学、東京農業大学は掲載がなくなり、東京医科歯科大学は単独の掲載がなくなった。国・地域名(Republic of Korea→South Korea など)と大学名の表記も変更された。施行日は本文に記載がない。
-
出入国在留管理庁は、外国人が日本社会に円滑に適応できるよう、日本の法令・マナー・各種制度・文化・習慣等を説明し質疑応答を行う双方向の「対話型オリエンテーション」を実施しています。本ページの見出しはシンハラ語版の案内で、第6回として2026年12月19日(土)10:00〜12:00(日本時間)にオンラインで開催予定です。第1回から第7回までの日程と対応言語(ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、ミャンマー語、ウズベク語、シンハラ語、ベンガル語は調整中)も掲載されています。詳細や参加申込みは特設ページで案内されています。
分類入管・在留資格
-
未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。
未来創造人材制度(J-Find)の対象大学一覧が、令和8年10月時点のものに更新された。本制度は、優秀な海外大学等を卒業等した者が日本で就職活動又は起業準備活動を行う場合に、在留資格「特定活動」(未来創造人材)を付与し、最長2年間の在留を可能とする制度である。対象となる要件は、(1)3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内の大学を卒業、又は大学院課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること、(2)学位を授与された日から5年以内であること、(3)申請時点で預貯金の額が日本円換算で20万円以上あることの3点である。対象大学は一覧PDFで公表されており、申請の際は最新の世界大学ランキングも確認するよう案内されている。
分類入管・在留資格
-
世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。
高度人材ポイント制の加点対象となる大学一覧(世界大学ランキングに基づくもの)が、令和8年10月時点の情報で掲載されています。一覧は、QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、THE ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、シャンハイ・ランキングのARWUの3つの世界大学ランキングに基づいて作成されており、申請時は最新のランキングも併せて確認するよう記載されています。このほか、スーパーグローバル大学創成支援事業の補助金交付大学と、外務省のイノベーティブ・アジア事業の「パートナー校」も、同じく加点対象となる大学の基準として掲載されています。
-
ウクライナ避難民に関するページの数値が2026年10月31日現在(速報値)に更新されています。令和4年3月2日以降にウクライナまたは第三国から避難を目的に入国した者の累計は2,910人で、内訳は男性889人、女性2,021人、18歳未満357人、18歳以上61歳未満2,148人、61歳以上405人です。現在の在留者数は1,922人(既に出国済みの者等を含まない)、入国時に身元保証人のいない者の累計は505人です。都道府県別の在留者数はPDFで掲載されています。
分類入管・在留資格
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)が変更された。ファイルは中身を読めない形式のため、変更を検知したことのみを確認しており、新旧の内容は確認していない。
-
第79回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
厚生労働省の労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会の第79回会合の開催案内。開催日時は令和8年10月27日(火)10:00〜、場所は厚生労働省専用第12会議室(15階)。議題は「監理事業の許可について」と「監理支援事業の許可について」の2件で、いずれも非公開。非公開の理由は、審議会等会合の公開に関する考え方の「特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある」場合に該当するためとされている。
更新1件
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)の内容が変更されたことを検知した。PDFは読み取れない形式のため、変更の具体的な内容は不明。
分類特定技能業種介護
更新1件
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)について、ファイルの内容が変わったことを検知した。PDFの中身は読み取れないため、変更内容と日付は本データからは確認できない。
新規1・更新2
-
介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年10月26日現在)
厚生労働省の介護分野ページに「介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年10月26日現在)」(xlsx、239KB)が新規掲載された。掲載対象は介護分野の特定技能・育成就労協議会の構成員一覧である。提供された本文は xlsx の圧縮バイナリの抜粋のみで、構成員の氏名・所属・役職は読み取れなかった。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: 介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年09月25日現在)
厚生労働省「介護分野における特定技能・育成就労協議会 構成員一覧(令和8年09月25日現在)」のページから、添付ファイル(xlsx)へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからない。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程、Schedule_JH.pdf)の内容が変更されたことを検知した。ファイルは読み取れない形式のため、新旧の具体的な内容は未確認。
新規54・更新47
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料7 宿泊分野特定技能に係る上乗せ告示について 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能所属機関の条件について、国土交通省告示が改正されます。令和8年1月23日の分野別運用方針の閣議決定を踏まえた改正で、令和8年4月から施行予定です。改正内容は、(1)国土交通省またはその委託を受けた者による調査・指導への必要な協力を行うこと、(2)特定技能1号および2号外国人に接待行為を行わせないための必要な措置を講じていることが、特定技能所属機関の条件に追加されます。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能及び育成就労制度の分野別運用方針が公表されました。育成就労制度は2027年4月から開始され、宿泊分野の特定技能受入れ見込数は14,800人、育成就労は5,200人と定められました。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務です。受入事業者は旅館業法に基づく許可を受けていることなどの要件を満たす必要があります。
-
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき 宿泊分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年国土交通省告示515号)PDF
宿泊分野の育成就労について、国土交通省告示第515号(令和8年4月3日付、国土交通大臣)が基準を定めている。第1条は、申請者が旅館業法第3条第1項の許可を受けて同法第2条第2項の旅館・ホテル営業を営む者であることを定める。第2条は、分野別協議会で協議が調った事項への措置、協議会および国土交通大臣等の調査・指導等への協力、育成就労外国人を風俗営業適正化法第2条第6項第4号の施設で業務に従事させないこと、接待を行わせないこと、接待を行わせないための必要な措置を講じることを、申請者の体制の基準として定める。附則により、施行の日(令和9年4月1日)から適用する。
分類育成就労法改正・パブコメ・告示在留資格育成就労業種宿泊
-
観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料10 宿泊分野特定技能協議会の運営について(改正案) 【PDF】PDF
宿泊分野特定技能協議会の運営規程で、令和8年の改正案が示されています。宿泊事業者団体として日本ホテル協会など4つの団体を定め、特定技能所属機関等に出入国管理法令遵守、協議会規約遵守、受入自粛要請の尊重、他機関からの引き抜き禁止、協力義務を課しています。遵守しない機関は協議会により退会させられます。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
-
観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料9 宿泊分野特定技能協議会規約(改正案) 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能外国人の受入れ・保護を目的とした協議会の運営に関する規約。特定技能外国人の転職支援、大都市圏への集中抑制、人権問題対応などを活動内容として規定。有識者、特定技能所属機関、登録支援機関、宿泊事業者団体、関係省庁で構成される協議会の体制と活動を定める。令和8年の改正施行を予定。
分類特定技能外国人雇用・労務法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号業種宿泊
-
観光庁特定技能(宿泊分野)新規 予告段階
宿泊分野の特定技能に関する国土交通省告示(平成31年国土交通省告示第361号)の本文です。第1条では、1号特定技能(活動の項下欄第1号・第6号)と2号特定技能(第2号・第7号)について、労働者派遣の対象となる特定技能雇用契約を締結していないことを基準とします。第2条では、特定技能雇用契約の相手方となる機関として、旅館業法第3条第1項の許可を受けた旅館・ホテル営業であること、外国人を風俗営業適正化法の施設で就労させず接待を行わせないこと、協議会の構成員として協力すること、登録支援機関への全部委託時の要件、求めに応じた実務経験証明書の交付などを定めます。附則には令和6年国土交通省告示第103号・令和8年国土交通省告示第577号の経過措置があり、最終改正は令和八年四月二十二日です。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示外国人雇用・労務在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
-
日本がウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスとの間で育成就労に関する協力覚書を作成し、適正かつ円滑な運営を図っている。各協力覚書は英文および和文(仮訳)で提供され、協力覚書に基づいて送出国政府から提供された認定送出機関リストが外国人技能実習機構ウェブサイトに掲載されている。
-
育成就労を適正かつ円滑に行うため、日本はウズベキスタン、スリランカ、タイ、東ティモール、ラオスとの間で協力覚書を作成している。英文と和文(仮訳)がMOJウェブサイトに掲載されており、認定送出機関のリストは外国人技能実習機構ウェブサイトで確認できる。
-
育成就労制度運用要領は令和8年4月・8月に改正され、その後ビルクリーニング・自動車整備・鉄道・木材産業など特定分野の基準が9月30日・10月9日に改正されました。各分野別に育成就労計画の審査基準と参考様式が整備されています。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 全体版PDF
宿泊分野に係る育成就労制度運用要領が令和8年10月16日に公表された。就労開始前にJFT-Basic A1相当以上等の日本語要件を定め、1年経過時に育成就労評価試験(初級)、終了時に特定技能1号評価試験の合格を目標とする。雇用形態は直接雇用のみで、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル営業に従事させる。風営法対象施設での就労と接待は禁止される。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)項目更新
育成就労制度の制度概要・関係法令: 育成就労制度の概要(英語版)(令和8年7月改訂)PDF
育成就労制度の概要(英語版)資料が令和8年7月改訂。2027年4月1日開始の育成就労制度が、技能実習に代わり、19分野で3年間の雇用により特定技能へ移行。分野ごとのスキル・日本語能力要件と、支援機関ライセンス化が明示。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規 予告段階
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 本文PDF
宿泊分野に係る育成就労制度の運用要領が令和8年10月16日に法務省・厚生労働省・国土交通省から公表されました。3年間の育成就労期間で宿泊に係る相当程度の知識・技能を修得することを目標とし、技能水準(基礎級から3級レベル)と日本語能力水準(A1相当から A2.2相当以上)について段階的に評価します。直接雇用のみで、旅館業法第3条第1項の許可を受けた事業者に限定され、転籍は1年経過後に認められます。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)本文更新
育成就労制度運用要領に宿泊分野の基準が新たに追加されました。本文、別表、育成就労計画審査基準などが公開されています。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別紙 育成就労計画審査基準PDF
宿泊分野の育成就労計画の審査基準が示された。フロント業務、接客業務、レストランサービス業務などの必須業務と安全衛生業務が定義され、1年目と2年目・3年目での職務内容が区別されている。実施に必要な機械・器具・材料も具体的に列挙された。
-
出入国在留管理庁育成就労制度 運用要領・関係法令・協力覚書(本文)新規
育成就労制度運用要領: 特定の分野に係る育成就労制度運用要領/宿泊分野 別表PDF
宿泊分野の育成就労制度運用要領別表が掲載されました。フロント、企画・広報、接客、レストランサービスの4業務を対象とし、初年度は3業務、2年目以降は全4業務への従事が必須です。業務別に宿泊分野育成就労評価試験(初級)などの技能試験と、JFT-BasicやJLPTなどの日本語能力要件(A1~N4相当)が定められています。
-
育成就労制度に関するQ&A資料が更新されました。本資料は、人手不足分野での3年間の就労を通じた人材育成を目的とする育成就労制度の詳細を説明しており、令和9年4月1日の施行に向け、監理支援機関の許可申請(令和8年4月15日から受付開始)と育成就労計画の認定申請(令和8年9月1日から受付開始)の手続を明示しています。特定技能1号への移行や転籍制度など、制度の仕組みが詳説されています。
-
Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn (お困りのベトナム人の皆様へ)
出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構は、駐日ベトナム大使館と連携し、各種事情によりお困りの在日ベトナム人を支援すると案内している。対象は在日ベトナム人で、ベトナム語版と日本語版の案内PDFが掲載されている。抜粋本文には具体的な支援内容や相談窓口・手続は示されていない。
分類入管・在留資格
-
出入国在留管理庁特定技能 運用要領・関係法令・審査状況・様式(本文)項目更新
特定技能運用要領: 添付の様式が改定されました(3ファイル)
漁業分野における特定技能運用要領が令和8年10月15日に一部改正されました。試験名称を「漁業技能測定試験」から「漁業特定技能評価試験」に変更、日本語能力水準の基準を「日本語教育の参照枠」に統一、技能実習2号修了者の試験免除要件を柔軟化、派遣事業者や支援機関の要件を整備したほか、育成就労制度との統合に対応した「育成・キャリア形成プログラム」を新規追加しました。
-
出入国在留管理庁「外国人の受入れ及び共生社会の実現に向けた取組」資料(英語版、2026年10月23日改定)。2025年末時点の在留外国人数は4,125,395人で、うち特定技能は390,296人、技能実習は456,618人。特定産業分野は19分野で、2026年1月23日の閣議決定に基づくと記載されている。注2では、このうち自動車運送業と航空業を除く分野について2027年4月1日に実施すると記載されている。
-
漁業分野の特定技能運用要領別冊が掲載されている。対象となるのは特定技能所属機関および登録支援機関で、誓約書などの参考様式が用意されている。本文・別表と複数の参考様式(第12-1号、第12-2号)を含む。2026年10月15日に更新された。
-
出入国在留管理庁の特定技能の運用要領ページで、題名が「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」から「特定の分野に係る要領別冊(外食業分野)」に変更されました。外食業分野の項目には、特定技能所属機関の誓約書(分野参考様式第14-1号)と登録支援機関の誓約書(同第14-2号)がPDF・WORD形式で掲載されています。外食業分野の本文・別表は2026.10.26更新の新旧対照表が掲載されており、申請書類への押印は原則不要とされています。
-
出入国在留管理庁の特定技能制度資料(改定日2026年10月23日、英語版)です。特定技能1号の対象は19分野、2号は11分野と記載され、2026年6月末時点(速報値)の在留者は1号425,961人、2号18,295人です。リネンサプライ、倉庫業、資源循環業は2026年1月に追加された分野と注記され、倉庫業と資源循環業は準備完了後に受入れを開始するとされています。日本語能力要件はA2.2以上(試験で確認)で、B1以上の要件を定める省令は2027年4月1日施行予定と記載されています。分野別協議会が策定中の「行動規範」(法令遵守、生産性向上、国内人材確保の取組)に違反した場合、退去等の措置につながる場合があると記載されています。
-
在留資格「留学」: 添付の様式が改定されました(6ファイル)
在留資格「留学」の添付様式6件が改定された。「経費支弁能力に係る確認書」が番号7として追加され、必要書類は6項目から7項目になった。ウズベキスタン国籍者からの申請は同確認書が不要だが、適正校クラスIIと同様に経費支弁能力の立証資料の提出が必要とされた。書類の掲載順も変更され、日本語能力に係る資料と身の回り世話の体制資料は旅券関係書類の後に移り、確認書が最後に記載された。
-
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の提出書類ページを更新。令和8年4月15日(水)以降の提出書類一覧表(認定・変更・更新の提出書類チェックシート)の記載を削除した。また、大学等卒業証明書の項目に付く「※ 【共通】N の資料を提出している場合は不要」の注記を、各該当項目の直後に移し、「【共通】」の表記を外した(3箇所。うち2箇所は5、1箇所は6の資料を参照)。施行日は本文から読み取れない。
分類入管・在留資格在留資格技術・人文知識・国際業務
-
デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
e-Gov法令検索の更新一覧に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」(昭和41年労働省令第23号)が新規掲載された。掲載情報からは改正内容・施行日は確認できない。
-
デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規 予告段階
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
e-Gov法令検索の更新一覧に、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則」(昭和41年労働省令第23号)が新規掲載された。施行日は元データに記載されていない。
-
デジタル庁(e-Gov)e-Gov 更新法令一覧(外国人雇用・入管関連)新規
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号)が、e-Gov法令検索の更新一覧に新規掲載された。一覧からは改正内容や施行日は読み取れない。
分類外国人雇用・労務
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)が変更されたことを検知した。ファイルは中身を読み取れない形式のため、変更の具体的な内容と施行日は不明。新旧の内容は一次情報URLで確認できる。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
介護分野における特定技能外国人の受入れに関する試験日程を掲載するPDFファイルが更新されました。具体的な変更内容は一次情報ページで確認してください。
-
労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会) のページにNEWバッジが追加された。第79回会議開催案内が掲載され、2026年10月27日の開催が予定されている。会議では監理事業および監理支援事業の許可について審査する。
分類外国人雇用・労務
-
林野庁特定技能(木材産業分野)本文更新
木材産業分野の特定技能1号向け学習用テキストが第1版(2025年5月)から第1.1版(2026年10月)に更新されました。
-
林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新
木材産業における外国人材の受入れ: 学習用テキスト(第1版)(2025年5月)
木材産業における外国人材の受入れに関する学習用テキスト(第1版、2025年5月版)のページへのリンクが削除されました。
分類外国人雇用・労務業種木材産業
-
林野庁特定技能(木材産業分野)項目更新
木材産業における外国人材の受入れ: 1.特定技能制度及び育成就労制度/試験について PDF
木材産業の特定技能1号試験用テキストが改定された。試験実施方法がCBT方式となり、安全衛生関連の記載が大幅に拡充された。保護具の着用基準(ガス・粉じん環境での防護マスク・保護メガネ明記)、安全装置の点検・「点検中」表示、頭髪管理、燃料・薬剤の適正保管、労働者の健康維持(朝礼での健康確認、定期健康診断、ストレスチェック、暑熱環境での熱中症予防)、事故対応訓練などが新設または詳細化された。
-
【大阪事務所】11月14日開催「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」(場所:橿原市)
令和8年11月14日(土)、大阪出入国在留管理局と奈良県が主催する「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」が橿原市で開催されます。技能実習生、実習実施者及び監理団体のほか、外国人や企業も相談でき、通訳が無料で提供されます。予約優先ですが、予約なしでも場所が空いていれば相談可能です。
-
お知らせ | 外国人技能実習機構: 地方事務所・支所での通訳人による相談窓口PDF
外国人技能実習機構の地方事務所・支所で、ベトナム語・中国語・インドネシア語の通訳人による相談窓口を実施しています。全国複数地域で定期的なサービスを提供しており、相談日時は事務所により異なるため電話確認が必要です。
-
Dành cho người Việt Nam đang gặp khó khăn(お困りのベトナム人の皆様へ)
出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構が駐日ベトナム大使館と連携し、各種事情により困っている在日ベトナム人へのサポートを行うと案内するページです。本文は日本語とベトナム語で掲載されています。本文抜粋には、サポートの具体的な内容、対象要件、問い合わせ先は記載されていません。
-
「実習先変更支援サイト」のシステムメンテナンス終了のお知らせ
外国人技能実習機構(OTIT)の「実習先変更支援サイト」について、システムメンテナンスが終了したことを知らせるお知らせが新規掲載された。
-
農業分野における外国人の受入れについて: 農業分野における外国人材の受入れについてPDF
農業分野の特定技能外国人の在留者数データを更新した。令和8年6月末現在で特定技能1号は44,050人、2号は2,387人。派遣事業者数は43社、相談窓口の対応言語にウルドゥー語を追加。令和9年度の支援事業予算(概算要求449百万円)では生成AI活用、ポータルサイト運営、就労状況・キャリア形成調査等を新たに支援対象に追加する方針。
-
在留資格「育成就労」について(農業分野): 入国後講習(農作業安全講習)についてPDF
農業分野における育成就労の入国後講習(農作業安全講習)に関するPDFファイルが新たに掲載された。
-
在留資格「育成就労」について(農業分野): 入国後講習(農作業安全講習)リーフレットPDF
農業分野の育成就労制度における入国後講習(農作業安全講習)のリーフレットが農水省ウェブサイトに掲載されました。
-
在留資格「特定技能」について (農業分野): 令和7年度PDF
農業分野の特定技能試験(1号・2号)の令和7年度実施状況報告書が公表。全国農業会議所が試験実施主体、プロメトリック社が委託先となり、CBT方式で16言語対応により国内47都道府県と海外13カ国で実施。1号試験は3年以上の実務経験で7割程度が合格する水準、2号試験は7年以上で3割程度が合格する水準を設定。
-
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(外食業分野の基準について)(令和8年10月26日一部改正)PDF
外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する運用要領(令和8年10月26日一部改正)。特定技能1号は外食業特定技能1号評価試験等の合格と日本語教育の参照枠A2.2相当以上、2号は外食業特定技能2号評価試験の合格と、飲食店で複数のアルバイト従業員や特定技能外国人を指導・監督しながら店舗管理を補助する実務経験2年(経験終了から基本的に5年を想定し10年を超えないもの)、日本語B1相当以上が求められる。風営法上の接待の禁止、特定技能雇用契約・1号特定技能外国人支援計画の基準、協議会への加入も定めている。令和9年4月1日以降の技能・日本語の証明要件に関する記述もある。
-
農林水産省特定技能(外食業分野)項目更新
食品産業特定技能協議会(飲食料品製造業分野・外食業分野)の入会申請ページで、見出しに「特定技能」の語が付記されました(変更はタイトルのみ)。本文には、令和8年6月30日の運営委員会で協議会規約と入会規程が改正されたこと、特定技能所属機関と登録支援機関が遵守すべき行動規範が定められたことが記載されています。あわせて、令和9年4月からの育成就労制度開始に向けた食品産業育成就労協議会のサイトの開設と、加入審査に2〜3カ月を要することも示されています。
-
令和9年4月からの育成就労制度の開始に向け、食品産業育成就労協議会の飲食料品製造業分野で加入申請の受付が始まった。育成就労実施者(受入れ機関)は、外国人技能実習機構への育成就労計画認定申請の前に協議会へ加入することが求められ、監理支援機関は加入不要とされている。加入はウェブの加入申請フォームから行い、数日中に事務局からのメールで届く必要書類を返信する。審査は書類送付順に行われ、加入証の発行までは最終的に2〜3か月程度かかるとされている。外食業分野は現在受け付けておらず、入会金や年会費も当面徴収しないとしている。
-
国土交通省特定技能(鉄道分野)項目更新
鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」): (第1号様式添付用)チェックシート
国土交通省鉄道局のウェブページ上で公開されていた、鉄道分野における外国人材受入れ(特定技能・育成就労対象)の第1号様式添付用チェックシート(https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/002012582.docx)へのリンクが削除されました。同じ見出しの差し替え先は見つかりません。
-
鉄道:鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」): 鉄道分野における外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」) (第1号様式添付用)チェックシート
鉄道分野における外国人材の受け入れを対象とした、特定技能および育成就労に関するチェックシート(第1号様式添付用)が掲載されました。
-
物流倉庫分野で特定技能外国人・育成就労外国人を受け入れる際の上乗せ基準を、受入れ機関・就業場所・業務・管理システム・協議会加入などの要件ごとに整理した一覧です。受入れ機関は一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、倉庫業者などで、類型A〜Cのいずれかに該当すれば受入れ可能とされています。対象は運賃・輸送料とは別に倉庫作業料金を収受して引き受ける倉庫作業で、包装されていない食品に直接触れる業務には従事できないとされています。入庫・在庫・出庫管理の機能を持つ情報システムの利活用、分野別協議会への加入、実務経験証明書の交付などの項目があり、特定技能・育成就労それぞれに限定される項目も示されています。
-
物流倉庫分野の特定技能外国人・育成就労外国人の受入れに関する技能評価試験で、「試験科目及びその範囲並びにその細目(試験基準)」のPDF 2件が掲載された。本文抜粋では、1号評価試験の学科試験として保管・荷役、流通加工、安全・衛生に関する知識が挙げられ、実技試験として物流倉庫作業(保管・荷役作業、流通加工作業、安全・衛生)の評価観点が示されている。施行日・適用日の記載は抜粋からは読み取れない。
-
日本海事協会(ClassNK)が「特定技能評価試験ポータルサイト」を新たに掲載した。特定技能評価試験に関する専用サイトで、掲載内容の詳細は一次情報の公式サイトで確認できる。
-
警備業への外国人材の受入れに関する検討会|警察庁Webサイト: ・全国警備業協会資料PDF
全国警備業協会が令和8年9月16日付で作成した「第1回 警備業への外国人材の受入れに関する検討会」向けの資料です。警備業の有効求人倍率は近年常に全職業平均の5〜6倍で推移し、警備員のうち60歳以上が47.3%、70歳以上が21.6%を占めると示されています。平成28年から令和7年の10年間で警備員数は5万人以上増えた一方、30〜40代は約2万人減り、70歳以上は7万7,000人以上増えたとしています。資料はあわせて、将来予測の推計方法と需要・供給各2シナリオ、警備ロボットやAI交通誘導などのDX・省力化機器の導入、eラーニングによる法定教育、高齢者・女性の就業促進の取組を紹介しています。
分類外国人雇用・労務
-
警備業への外国人材の受入れに関する検討会|警察庁Webサイト: 第2回検討会 ・議事次第・出席者PDF
警備業への外国人材の受入れに関する検討会の第2回(令和8年10月27日(火)午後2時〜4時、経済産業省別館2階218各省庁共用会議室)の議事次第と出席者が掲載された。議題は、開会、関係業者からのヒアリング、事務局からの説明、全国警備業協会からの説明、自由討議、閉会の順で、関係業者ヒアリングと全国警備業協会からの説明が含まれる。出席者は有識者委員4名、業界団体の全国警備業協会専務理事、警察庁生活安全局の担当者。
分類外国人雇用・労務
-
警備業への外国人材の受入れに関する検討会|警察庁Webサイト: 第2回検討会 ・警察庁資料PDF
警察庁生活安全局が令和8年10月27日付で掲載した「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」第2回資料(PDF)です。特定技能制度・育成就労制度の分野別運用方針を警備分野に当てはめるための論点が示されています。主な論点は、日本語能力水準(第1回では特定技能の基本はA2相当以上、育成就労は就労開始前A1相当以上)、業務区分(1号から4号警備までの範囲)、警備業法の欠格条項を確認するための上乗せ基準、受入れ見込数、転籍制限期間、分野別協議会への加入義務、外国人警備業労働者の中長期的なキャリアパスです。資料は検討会での議論に供するもので、決定事項ではありません。
-
警察庁が開催する有識者検討会「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」のページです。警備業は国民生活に欠かせない生活安全産業だが人手不足が深刻化しているとして、警備業を特定技能制度及び育成就労制度の対象とし外国人材を受け入れるか、対象とする場合の受入れの在り方を議論しています。第1回検討会の資料として、議事次第・出席者、警察庁資料、全国警備業協会資料、議事要旨が掲載されています。ページ抜粋には開催日は記載されていません。
-
警備業は国民生活に欠かせない生活安全産業だが人手不足が深刻化しているとして、警察庁が有識者検討会を開催している。検討会では、警備業を特定技能制度及び育成就労制度の対象として外国人材を受け入れるべきか、対象とする場合の受入れの在り方を議論している。第2回検討会について、議事次第・出席者、警察庁資料、議事要旨が掲載されているが、資料と議事要旨の本文は抜粋に含まれていない。
-
経済産業省の工業製品製造業分野における育成就労制度のセミナー(対面)の説明動画が新規掲載された。
観光庁 特定技能(宿泊分野) の残り 27件を表示(新規19・更新8)
-
観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新 予告段階
観光庁の宿泊分野の特定技能ページで、宿泊分野に特有の事情に鑑みた基準を定める告示に関する添付PDF(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001738391.pdf)へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つかっていない。
分類特定技能法改正・パブコメ・告示在留資格特定技能1号特定技能2号業種宿泊
-
国土交通省観光庁が風俗営業適正化法第3条第1項の許可を受けていない宿泊施設に関する資料を新規掲載。本文がバイナリ形式で提供されており、詳細内容の確認ができません。
業種宿泊
-
国土交通省観光庁の一覧に、「風俗営業適正化法第3条第1項の許可を受けている宿泊施設」向けの文書(docx)が新規掲載された。取得したリンク先の内容はZIP形式のバイナリのままで本文として読めず、対象要件・手続・数値・日付は確認できていない。本文から読み取れる在留資格や外国人雇用との関連もない。
業種宿泊
-
観光庁の公式一覧に「宿泊分野育成就労協議会誓約書」が新規掲載されました。一次情報はWord文書(docx)ですが、取得したリンク先本文は文書の内部データ(バイナリ)のままで、テキストとして読めませんでした。そのため本文の対象者・要件・手続・施行日は確認できておらず、分類はタイトルに含まれる「育成就労」を根拠としています。
-
宿泊分野のキャリア形成プログラムが提示。育成就労(1~3年)から特定技能1号(4~8年)、特定技能2号(9年~)へのステップアップを示す。段階ごとに日本語能力水準(A1→A2.2→B1)と評価試験が要件。特定技能2号移行は従業員指導経験2年以上が必須。
-
観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: お知らせ 詳細は こちら(PDF)
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のページから、2つのPDFドキュメント(002018171.pdf・002020005.pdf)へのリンクが削除されました。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料10 宿泊分野行動規範(育成就労) 【PDF】PDF
宿泊分野育成就労協議会が、育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れ実現に向けた行動規範を定めました。対象は育成就労実施者、監理支援機関、事業者団体であり、法令遵守、人権尊重、生産性向上、ブローカー排除、適正処遇、労働安全衛生、キャリア形成支援など15項目の行動規範の遵守を強く求めています。違反者に対しては協議会からの除名を含む厳正な対処が行われます。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料9 行動規範(概要) 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能・育成就労協議会が行動規範の案を示しました。法令遵守、労働環境確保、生産性向上、キャリアアップ支援などを定める予定です。受入れ機関等に誓約書の提出を義務付ける予定とされています。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料8 宿泊分野育成就労協議会運営規程 【PDF】PDF
宿泊分野育成就労協議会が運営規程を決定。宿泊事業者団体を日本ホテル協会など4団体と定義し、育成就労実施者が遵守すべき事項を規定した。育成就労外国人は初年度1年間、フロント・接客・レストランサービスの3業務全てに従事させ、2~3年目からは企画・広報業務も追加させることを定めている。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料7 宿泊分野育成就労協議会誓約書 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労外国人の受け入れに関する誓約書(案)のひな形が示されています。育成就労実施者は、風俗営業禁止、接待業務禁止、接待防止のための相談体制整備とマニュアル説明の実施、観光庁への調査協力などを誓約する必要があります。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料6 宿泊分野育成就労協議会規約 【PDF】PDF
宿泊分野で育成就労を行う企業・機関による『宿泊分野育成就労協議会』の規約案が公開された。官民で構成される協議会により、育成就労の適正実施と外国人保護を図る。制度周知、人権問題対応、転職支援、キャリア形成プログラム策定などが活動内容。令和8年に施行予定。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料5 宿泊分野育成・キャリア形成プログラム 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労から特定技能への段階的キャリアパスが示されています。育成就労(1~3年目)を経て特定技能1号(4~8年目)に移行し、その後特定技能2号(9年目以降)を目指します。各段階で日本語能力水準はA1相当からB1相当へと上昇し、宿泊分野評価試験の合格が必須です。特定技能1号から2号への移行には、複数従業員の指導経験が2年以上必要となります。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料4 育成・キャリア形成プログラム(概要) 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労・特定技能制度のキャリアパスを明確化するため、政府有識者会議の最終報告書(令和5年11月30日)を受けて、育成・キャリア形成プログラムの策定が決定された。本プログラムは特定技能1号・2号及び育成就労を通貫し、外国人が技能等の段階的向上を予見できる仕組みとして、関係業界・機関の育成・評価の指針となる。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料3 宿泊分野育成就労協議会について 【PDF】PDF
宿泊分野で育成就労外国人を受け入れる事業者は、宿泊分野育成就労協議会への加入が必須となる。協議会は観光庁、業界団体、技能実習機構、関係省庁などで構成される。協議会の活動には、制度の趣旨や優良事例の周知、法令遵守の啓発、人手不足状況の把握・分析、育成・キャリア形成プログラムの策定・更新などがある。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 宿泊分野育成就労協議会開催状況/開催状況(令和8年度) 議事次第 【PDF】PDF
宿泊分野における育成就労協議会が令和8年7月2日に初開催される予定。会議では育成・キャリア形成プログラム、協議会規約・運営規程、行動規範が決定される。育成就労計画認定の施行日前申請についての案内も掲載された。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料8 令和7年における宿泊分野特定技能1号評価試験の実施状況 【PDF】PDF
宿泊分野特定技能評価試験の令和7年度実施状況をまとめたもの。(一社)宿泊業技能試験センターが学科と実技をCBT方式またはペーパー方式で実施。1号試験は8,717人受験、6,206人合格(合格率71%)、2号試験は111人受験、42人合格(合格率38%)。国内およびフィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、タイで月別に実施。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料6 分野別運用方針の主要な記載事項 【PDF】PDF
宿泊分野における外国人受け入れについて、特定技能14,800人、育成就労5,200人の受入れ見込数を設定。技能実習制度に代わり育成就労制度が2027年4月から開始されることに伴い分野別運用方針が策定された。対象業務はフロント業務、企画・広報業務、接客業務、レストランサービス業務。転籍制限期間は基本1年だが、業務内容等を踏まえて1~2年の範囲で設定可能。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料4 令和7年度ジョブフェア・マッチングイベント開催状況 【PDF】PDF
宿泊分野の特定技能外国人確保を目的に、令和7年度(2025年7月~2026年3月)にベトナム、ネパール、フィリピン、インドネシア、スリランカ、タイの6ヶ国でジョブフェア・マッチングイベントを実施し、計1,452名が参加。国内では産業貿易センターで3,078名の外国人が参加予定。インドネシア・ジャカルタでは3月にも追加開催予定(参加者360名)。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料3 宿泊分野における特定技能外国人の累計在留者数 【PDF】PDF
観光庁が宿泊分野における特定技能外国人の在留者数統計を掲載した。資料は法務省の特定技能在留外国人数速報値に基づき、1号と2号の累計在留者数の推移を示している。1号は1265人、2号は671人である。
-
宿泊分野特定技能・育成就労協議会: 資料1 第11回宿泊分野特定技能協議会出席者名簿 【PDF】 資料2 宿泊分野特定技能制度の概要 【PDF】PDF
宿泊分野における特定技能制度の概要と協議会出席者名簿が掲載されました。制度は平成31年4月に施行され、フロント業務、企画・広報、接客業務、レストランサービス業務が対象です。令和7年6月末時点で1,265名が特定技能1号の在留資格で就労中であり、令和5年6月から特定技能2号の対象にも追加されています。
-
宿泊分野の特定技能・育成就労に関連する接待防止マニュアルが掲載されました。
-
観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」): 【 e-Gov初心者ガイド 】
観光庁の「宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」)」ページで、e-Gov初心者ガイド(PDF)へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからない。
-
観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野の特定技能に関する協議会資料(PDF)のページで、同じ様式の添付PDF 2件へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからない。
-
観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」): 「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領(令和6年4月1日一部改正)
観光庁の宿泊分野における特定技能の運用要領(令和6年4月1日一部改正)のPDFへのリンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は見つかっていない。
-
観光庁特定技能(宿泊分野)項目更新
宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」): 宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(別紙9)(令和8年1月23日閣議決定)
観光庁ページの「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(別紙9、令和8年1月23日閣議決定)」について、ページ上の添付PDF(206KB)へのリンクが消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからない。
-
観光庁特定技能(宿泊分野)本文更新
宿泊分野特定技能・育成就労協議会のページが更新され、最終更新日が2026年10月22日から10月28日に変わった。育成就労協議会の項目見出しが「申請状況」から「申請方法」に変更され、育成就労計画認定申請の際に宿泊分野育成就労協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要と記載された。
厚生労働省 特定技能(介護分野) の残り 9件を表示
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
介護分野における特定技能外国人の受け入れに関連する試験日程のファイルが更新されました。詳細はPrometricのスケジュールページで確認してください。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程のPDF)の内容が変更されたことを検知した。PDFのため変更箇所は読み取れておらず、新旧の内容はリンク先で確認が必要。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの試験日程PDFが更新された。PDFの中身は読み取れず、ファイルが変わったことのみ検知しているため、変更内容は未確認。新旧の内容はリンク先で確認が必要。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
介護分野における特定技能外国人の受入れに関するページで、試験日程の添付ファイル(PDF)の内容が変更された。添付ファイルは読み取れない形式のため、ファイルが変わったことのみを検知しており、変更の具体的内容は確認できていない。新旧の内容はリンク先で確認する必要がある。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページ内の試験日程に関する添付ファイル(PDF)の内容が変更された。PDFは読み取れず、変更箇所は特定できない。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」ページの添付ファイル(試験日程、ドメインは ac.prometric-jp.com)の内容が変更された。ファイルが変わったことのみを検知し、中身は読めていないため新旧の具体的な差分は不明。新旧の内容はリンク先で確認が必要。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
介護分野における特定技能外国人の受入れに関する試験日程の添付ファイル(PDF)の内容が変更されたことを検知した。PDFは中身を読めない形式のため、変更の具体的内容は確認できていない。新旧の内容はリンク先で確認が必要。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省の介護分野における特定技能外国人の受入れに関するページからリンクされた試験日程のPDF(Prometric掲載)の内容が変更されたことを検知した。PDFは読み取れず、変更内容の詳細は不明。
-
厚生労働省特定技能(介護分野)項目更新
介護分野における特定技能外国人の受入れについて: ▶ 試験日程はこちらPDF
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」に掲載された試験日程のPDF(添付ファイル)の中身が変更されたことを検知した。PDFのため変更内容は読み取れず、新旧の内容はリンク先で確認が必要。
農林水産省 特定技能(外食業分野) の残り 4件を表示(新規1・更新3)
-
農林水産省特定技能(外食業分野)項目更新
農林水産省の外食業分野における外国人材の受入れページで、添付PDF(tokuteiginou-7.pdf)へのリンクが削除された。同じ見出しの差し替え先は見つからない。ページには、外食業と飲食料品製造業の両分野が共同で設置する協議会の目的(構成員の連携、制度・情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足状況の把握)と構成員(受入れ機関など)が記載されている。
分類特定技能業種飲食料品製造業外食業
-
農林水産省特定技能(外食業分野)項目更新
外食業分野の特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関、参考様式第14-1号)について、PDF2件とWord2件、計4ファイルへの添付リンクがページから消えた。同じ見出しの差し替え先は見つからない。
分類特定技能業種外食業
-
外食業分野における外国人材の受入れについて: 令和8年10月26日一部改正にかかる新旧対照表PDF
外食業分野で特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関が、出入国在留管理庁長官に提出する誓約書の様式(参考様式第14-1号)です。就労先は客の注文に応じた飲食サービス業の事業所(店内飲食、持ち帰り、配達、ケータリング等)に限られ、風俗営業・性風俗関連特殊営業の事業所での就労と接待は行わせないことが誓約事項になっています。1号特定技能外国人の業務は外食業(飲食物調理、接客及び店舗管理)、2号は店舗経営を加えた外食業とされ、労働者派遣の対象としないことを雇用契約で定めることも含まれます。このほか、協議会の構成員であること、農林水産省の調査・指導への協力、登録支援機関への委託要件、キャリアアッププランの書面交付、実務経験証明書の交付、誓約を守れなくなった場合の報告が記載されています。
-
農林水産省特定技能(外食業分野)項目更新
外食業分野で特定技能所属機関が出入国在留管理庁長官宛てに作成する誓約書(分野参考様式第14-1号)の改定後の内容。1号特定技能外国人に従事させる業務は外食業(飲食物調理、接客及び店舗管理)、2号特定技能外国人に従事させる業務は外食業(飲食物調理、接客、店舗管理及び店舗経営)と記載されている。誓約事項13では、特定技能外国人の求めに応じ実務経験を証明する書面を交付し、又は提供することとされ、その作成に代えて作成する電磁的記録を含むとされている。