2026年7月の変更ログ

【育成就労制度】分野別上乗せ基準告示を追加しました(資源循環分野)

育成就労制度の資源循環分野向け分野別上乗せ基準告示が新規掲載された。

工業製品製造業分野_育成就労セミナー(キックオフ)【配布資料】PDF

工業製品製造業分野における育成就労セミナー（キックオフ）の配布資料が新規掲載された。

【熊本支所】令和8年熊本地震に関する相談窓口の開設について

熊本支所が令和8年熊本地震に関する相談窓口を開設

【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とスリランカ共和国内閣府附属移民庁との間の育成就労制度に関する協力覚書(MOC)」の署名について

スリランカとの育成就労制度に関する協力覚書に日本の関係省庁（法務省、外務省、厚生労働省、警察庁）が署名

【育成就労制度】育成就労制度の紹介動画(英語・インドネシア語・ベトナム語)の公開について

育成就労制度の紹介動画（英語・インドネシア語・ベトナム語版）を公開

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年5月8日)PDF

工業製品製造業分野における外国人育成就労の適正実施及び外国人保護に関する法律施行規則に基づく告示基準

飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日閣議決定)PDF

飲食料品製造業分野における特定技能と育成就労の制度運用に関する方針を定めた閣議決定。

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則(令和七年法務省・厚生労働省令第四号)第十五条第一項第十三号の規定に基づき、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(令和8年4月15日)PDF

育成就労制度の外食業分野に適用される基準を新規告示

特定の分野に係る育成就労制度運用要領(外食業分野の基準について)(令和8年7月10日)PDF

外食業分野における特定の分野に係る育成就労制度の運用要領が新規掲載された。令和8年7月10日公布。

漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(令和8年1月23日)PDF

漁業分野における特定技能及び育成就労の運用方針。令和8年1月23日付で公開。

第108回 2026年5月15日 (令和8年5月15日) (1)労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問) (3)厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する告示案要綱について(諮問) 議事録 資料 開催案内

労働政策審議会第108回会議（2026年5月15日開催）。外国人雇用に関する3つの改正案を諮問：①労働施策法施行規則の一部改正②外国人労働者の雇用管理指針の一部改正③外国人雇用状況通知様式の一部改正。議事録・資料・開催案内を掲載。

第107回 2026年4月13日 (令和8年4月13日) 当面の外国人雇用対策について 議事録 資料 開催案内

第107回外国人雇用対策部会（2026年4月13日開催）の議事録・資料・開催案内を新規掲載

改正告示(令和8年農林水産省告示第624号)PDF

農林水産省林野庁による令和8年農林水産省告示第624号の改正告示

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(令和8年農林水産省告示第623号)PDF

林業分野における外国人育成就労の適正な実施と保護に関する法律施行規則に基づく基準等を定める告示（令和8年農林水産省告示第623号）

特定技能制度のビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度のビルクリーニング分野における基準改正。同分野に特有の事情に鑑みた基準が新規掲載された

「育成就労制度の制度概要・関係法令(入管庁HP)」に上乗せ基準告示(ビルクリーニング分野)が掲載されました。

育成就労制度の上乗せ基準告示（ビルクリーニング分野）が入管庁HPの制度概要・関係法令ページに新規掲載されました。

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について新規掲載

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について

特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情を踏まえた基準の改正が公開された。

1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について

1号特定技能外国人への支援体制に関する要件の改正。

【育成就労制度】ブータンの暫定送出機関リストを公表しました。

ブータンの育成就労制度における暫定送出機関リストが公表された。

「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表について」を公開しました。

育成就労制度における日本語教育機関による講習提供状況の一覧表が新規公開された

技能実習法に基づく行政処分等を行いました NEW

技能実習法に基づく行政処分等が新規掲載されました

育成就労制度(工業製品製造業分野)の概要説明資料(PDF形式:2,096KB)PDF

工業製品製造業分野における育成就労制度の概要説明資料が新たに公開された

工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針PDF

工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用方針及び育成就労に係る制度の運用方針が新規掲載された。

特定の分野に係る育成就労制度運用要領-工業製品製造業分野の基準について-PDF

工業製品製造業分野における特定の分野に係る育成就労制度の運用基準が新規掲載された

農業分野における外国人材の受入れについてPDF

農業分野における外国人材の受入れに関するPDFを新規掲載

在留資格「育成就労」について

農業技能者の育成を目的とした在留資格「育成就労」に関する情報ページが新規掲載された。対象者の要件、申請手続き、受け入れ機関の条件などを解説するもの。

(令和8年7月13日更新)申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてPDF

申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについてのドキュメントを新規掲載

ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて

ミャンマー労働局による海外労働者身分証明書カードの発給遅延により、有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて新規掲載

令和8年度ビルクリーニング分野特定技能協議会が開催されました。

令和8年度ビルクリーニング分野特定技能協議会が開催

令和7年9月30日 外食業2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人に関する通算在留期間に係る措置が施行されました。

外食業の特定技能1号外国人が2号技能測定試験に不合格となった場合の通算在留期間に係る措置が施行

令和8年3月27日 外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置について

外食業分野における特定技能1号外国人の受け入れ停止措置

令和8年7月10日 (育成就労)特定の分野に係る育成就労制度運用要領(外食業分野の基準について)

令和8年7月10日付で、育成就労制度における外食業分野の基準に関する運用要領が新規掲載された

以下について、更新掲載しました。 ・ 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定) [外部リンク( 出入国在留管理庁HP) ] ・ 飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「運用方針」「運用要領」「農林水産省告示」「運用要領別冊」

飲食料品製造業分野における特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について令和6年3月29日に閣議決定。運用方針、運用要領、農林水産省告示、運用要領別冊が掲載された。

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案

出入国管理及び難民認定法と第二条第五号ロの旅券保持者の上陸申請特例に関する法律の改正案

外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案

外国人総合政策庁の設置と外国人政策の総合的推進のための法律案

飲食料品製造業分野における関係法令・通知等 :「農林水産省告示」「運用要領別冊」を更新しました。 ⇒ 飲食料品製造業分野において、総合スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)、 食料品スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)における特定技能外国人の 受入れについて、告示改正が行われました。 詳細は、「農林水産省告示」「運用要領」「運用要領別冊」をご覧ください。

飲食料品製造業分野において、食料品製造を行う総合スーパーマーケット・食料品スーパーマーケットでの特定技能外国人の受け入れについて、農林水産省告示が改正されました。

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(PDF : 151KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みた基準（PDF）が更新・新規掲載されました。

飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(PDF:80KB) [外部リンク(出入国在留管理庁HP)]を更新 しました。PDF

飲食料品製造業分野における外国人労働者受け入れに関する特定技能の基準がPDF形式で新規掲載・更新されました。

介護分野で「特定技能1号」の在留資格をもって本邦に在留する外国人の通算在留期間の延長に関する措置について

介護分野で特定技能1号の在留資格をもつ外国人の通算在留期間延長に関する措置について新たに掲載した。

介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の受験料改定に関するお知らせ

介護分野の技能評価試験及び日本語評価試験の受験料が改定された

令和8年5月19日 特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年5月19日)(外部リンク)

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況が新規掲載された。

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループが新規掲載された

外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ

内閣官房が外国人の受入れの基本的な在り方を検討するワーキンググループをウェブサイトに掲載

外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議

内閣官房が「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」を新規掲載した

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

厚労省が技能実習法に基づく行政処分等の実施を新規掲載した

労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)

労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会に関する新規掲載

【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及び木材産業分野)を掲載しました

外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度の分野別運用要領として自動車整備分野および木材産業分野の資料を新規掲載した。

特定技能2号の試験のご案内

農水省が特定技能2号の試験に関するご案内を新規掲載した。

農業特定技能協議会の加入申込み方法について

農業特定技能協議会への加入申込み方法が新たに掲載されました。

特定技能派遣事業者コンソーシアム

農水省が特定技能派遣事業者コンソーシアムについての情報を新規掲載

農作業安全に関するリーフレット(外国語版)

農作業安全に関するリーフレットの外国語版が新規掲載された。

農業分野における外国人材受入れの優良事例集が4か国語で公開されました。

農業分野における外国人材受入れの優良事例集が4か国語（日本語、英語、中国語、ベトナム語など）で農林水産省より新規公開された。

タイとの育成就労MOC作成

タイとの育成就労に関する協力覚書（MOC）を作成

実習実施者の皆様の自主点検の実施について

外国人技能実習機構（OTIT）が、実習実施者向けに自主点検の実施に関する案内を新規掲載した。掲載先は安全衛生関連のページであり、実習実施者による自主点検の実施を対象とした内容である。

バングラデシュの認定送出機関の更新を行いました。(1機関削除)

外国人技能実習機構（OTIT）が、バングラデシュの認定送出機関の一覧を更新し、1機関を削除した。

第二世代在留カード等に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースしました。

出入国在留管理庁は第二世代在留カード等（新様式）に対応した在留カード等読取アプリケーションをリリースした。令和8年6月14日から新様式の在留カード等の交付が開始されており、旧バージョンのアプリでは新様式のカードを読み取れないため、新しいバージョンへの更新が必要となる。新様式の券面には「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が記載されなくなり読取アプリでも非表示となるが、令和8年9月を目途にこれらを表示できる改修版のリリースが予定されている。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正(令和7年10月16日施行)について、常勤職員の雇用義務、資本金等3,000万円以上の要件、日本語能力(JLPT N2相当以上等)、経歴要件、事業計画書の専門家確認義務、施行後3年間(令和10年10月16日まで)の経過措置などに関するよくある質問と回答をまとめたページが新規掲載された。令和8年6月26日付で質問の掲載順序及び内容が更新されている。

新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について

令和8年6月14日施行の改正入管法により在留カード・特別永住者証明書の様式が変更され、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されるようになる。これに伴い、施行前の一定期間に交付を伴う届出・申請を行う1歳以上16歳未満の方に対し、顔写真の任意提出（オンライン申請では資料添付欄での提出）を求める場合がある。

「特定技能の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました

出入国在留管理庁は、特定技能制度における鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準（関係行政機関の長による告示）を一部改正した。公布日は令和8年3月31日、施行日は令和8年4月1日。

「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されました。

特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令に基づく基準）が改正された。公布日・施行日はいずれも令和8年4月15日。

特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について

外食業分野の特定技能1号在留者数が本年2月末時点で約4万6千人(速報値)となり、本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限5万人)を超える見込みとなったため、農林水産省及び出入国在留管理庁は本年4月13日から在留資格認定証明書交付申請の一時停止等の措置をとる方針とした。同日以降に受理する在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可とし、一部例外(転職に伴う申請、技能実習からの移行等)を除き受入れ見込数の範囲内で順次処理する。

外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」について

令和8年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受け、在留外国人(帯同家族含む)が日本語や国内の制度・ルール等を学習するプログラムの創設に関し、法務大臣政務官を長とする検討PTが「法務大臣政務官PT報告書」を取りまとめ公表した。報告書は学習プログラムの在り方の方向性と検討課題・留意事項を整理した内容で、関連資料として概要版とポイント資料も併せて公開されている。

イノベーション促進支援措置一覧(令和8年3月時点)を更新しました。

出入国在留管理庁が、高度人材ポイント制のポイント計算においてボーナスポイントの対象となる「イノベーション促進支援措置一覧」(法務省告示別表第1及び別表第2)を令和8年3月時点の内容に更新した。同一覧は高度専門職の申請人がポイント計算表を用いて加点評価を受ける際の参考資料として掲載されている。

令和7年における難民認定者数等について

出入国在留管理庁は令和7年の難民認定者数等を公表した。難民認定申請者数は11,298人(前年比約8.7%減)、補完的保護対象者認定申請者数は311人(前年比約75.6%減)、認定をしない処分への審査請求数は7,702人(前年比約135.1%増)。難民認定制度全体の運用の結果、在留を認めた外国人は1,186人で、内訳は難民認定187人、補完的保護対象者認定474人、人道配慮による在留許可525人。

外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第13回)会議資料を掲載しました。

厚生労働省は「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第13回)」の会議資料を掲載した。掲載資料には議事次第のほか、令和6年外国人雇用実態調査を用いた日本語能力と賃金に関する分析、当面の外国人雇用対策として考えられる課題(案)、第12回検討会における意見の資料が含まれる。

6月は「外国人雇用啓発月間」です

6月は厚生労働省が指定する「外国人雇用啓発月間」である。外国人雇用に関する啓発活動を実施する時期を公知したもの。

第13回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会開催案内

外国人雇用対策の在り方に関する検討会の開催案内

外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第12回)会議資料を掲載しました。

厚生労働省は「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」第12回会議資料を掲載した。資料には開催要綱の改正、外国人雇用実態調査、日本語教育を取り巻く状況、外国人雇用対策の最近の取組に関する資料が含まれる。

第12回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会開催案内

厚生労働省が第12回外国人雇用対策の在り方に関する検討会の開催案内を掲載した。

タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について

出入国在留管理庁は、法務省・厚生労働省・外務省・警察庁とタイ王国労働省との間で、2026年6月2日に育成就労制度に関する協力覚書(MOC)を作成したと発表した。既存の技能実習制度に関する覚書に代わるもので、育成就労制度に関する協力覚書としてはタイ王国との今回が初めての作成となる。覚書は育成就労外国人の送出し・受入れに関する二国間の約束を定め、送出機関・監理支援機関の許可等に関する通知や不適切事案の調査・報告等について規定している。

「育成就労制度Q&A」を更新しました。

出入国在留管理庁が「育成就労制度Q&A」を更新した。Q&Aでは育成就労制度の運用開始日が令和9年4月1日であること、監理支援機関の許可に係る施行日前申請が令和8年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請が令和8年9月1日から受付開始となること、および技能実習制度・特定技能制度との相違点が示されている。

令和8年入管法等改正について

令和8年5月29日、第221回特別国会において入管法及び関連法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布された(令和8年法律第32号)。改正内容はJESTA(電子渡航認証制度)の創設及び在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額の引上げ等である。

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案が令和8年3月10日に国会提出され、令和8年5月29日に可決成立、同年6月5日に公布された(法律第32号)。改正内容には在留資格の変更許可等に係る手数料に関する規定と、JESTA(電子渡航認証制度)の創設に関する規定が含まれる。施行日は前者が令和9年3月31日までの間、後者が令和11年3月31日までの間で、それぞれ政令で定める日とされている。

「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について

秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間の実施について新規掲載

難民認定審査の処理期間の公表について

出入国在留管理庁が難民認定申請案件の平均処理(審査)期間を年度・四半期ごとに公表するページを新規掲載した。平成22年度から令和7年の各期間における平均処理期間の実績値が示されている。