分野参考様式第11-3号 農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書

特定技能運用要領

変更 2

差分

− 改定前2 特定技能基準省令2条1項第1号から第4号までのいずれにも該当する者に当該外国人に係る労働者派遣をすることとしていること。
+ 改定後2 特定技能基準省令第2条1項第1号から第4号までのいずれにも該当する者に当該外国人に係る労働者派遣をすることとしていること。
− 改定前3 過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験を有する者又は派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者(労働者派遣法第41条に規定する派遣先責任者をいう。)として選任している者に当該外国人に係る労働者派遣をすることとしていること。
+ 改定後3 労働者を6か月以上継続して雇用した経験を有する者又は派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者(労働者派遣法第41条に規定する派遣先責任者をいう。)として選任している者に当該外国人に係る労働者派遣をすることとしていること。