分野参考様式第11-2号 派遣先事業者誓約書

特定技能運用要領

変更 6

差分

− 改定前1 1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)であること。
+ 改定後1 1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業(栽培管理及び農産物の集出荷・選別等の農作業(指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、栽培管理等の作業に従事する業務))又は畜産農業(飼養管理及び畜産物の集出荷・選別等の農作業(指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、飼養管理等の作業に従事する業務)であること。
− 改定前2 2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務であること。
+ 改定後2 2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業(耕種農業(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務(複数の技能者を指導しながら、栽培管理等の作業に従事し、工程を管理する業務))又は畜産農業(畜産農業(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務(複数の技能者を指導しながら、飼養管理等の作業に従事し、工程を管理する業務))であること。
− 改定前1 過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験がある者
+ 改定後1 労働者を6か月以上継続して雇用した経験がある者
− 改定前4 農業特定技能協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
+ 改定後4 農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
− 改定前2 特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又はその締結の日以後に、特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者(次に掲げる者を除く。)を離職させていないこと。
+ 改定後2 特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者(次に掲げる者を除く。)を離職させていないこと。
− 改定前(2) 船員法(昭和22年法律第100号)第129条(同法第85条第1項の規定に係る部分に限る。)、第130条(同法第33条、第34条第1項、第35条、第45条及び第66条(同法第88条の2の2第4項及び第5項並びに第88条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る。)及び第131条(第1号(同法第53条第1項及び第2項、第54条、第56条並びに第58条第1項の規定に係る部分に限る。)及び第3号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第135条第1項の規定(これらの規定が船員職業安定法第92条第1項の規定により適用される場合を含む。)
+ 改定後(2) 船員法(昭和22年法律第100号)第129条(同法第85条第1項の規定に係る部分に限る。)、第130(同法第33条、第34条第1項、第35条、第45条及び第66条(同法第88条の2の2第4項及び第5項並びに第88条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る。)及び第131条(第1号(同法第53条第1項及び第2項、第54条、第56条並びに第58条第1項の規定に係る部分に限る。)及び第3号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第135条第1項の規定(これらの規定が船員職業安定法第92条第1項の規定により適用される場合を含む。)