分野参考様式第18-1号 木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)

特定技能運用要領

変更 1

差分

− 改定前1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、製材業、合板製造業等に係る木材の加工等であること。
+ 改定後1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、製材業、合板製造業、集成材製造業などに係る木材の加工等の業務であること。